【司法書士の相談事例】相続登記後に新しい自筆証書遺言を発見。登記のやり直しは必要?

憂鬱な女性
無料相談をしようか迷われる方がいらっしゃいましたら、無料相談のページでより詳細な内容をご案内しております。是非ご覧ください。

無料相談

「公正証書遺言で相続登記をした後に、より日付の新しい自筆証書遺言が見つかったので今後どうすればよいのか?」という相談を受けました。

公正証書遺言と自筆証書遺言を比較すると、公正証書遺言の方が「格上」という印象があるようで、「このままにしておくしかないのか…」というご相談でした。

結論から言えば、公正証書遺言で手続きを終えた後に自筆証書遺言が見つかっても、日付が新しい有効な遺言であれば自筆証書遺言が優先されて、相続登記のやり直し(抹消登記や更正登記)が可能です。

こん・さいとう司法書士事務所では、「複数の遺言書」に関するお問い合わせをよくいただき、これまで数々の案件を解決に導いてきました。

このページでは、創業20年以上、地域随一の相続専門の司法書士事務所であるこん・さいとう司法書士事務所が、新しい遺言書の発見にともなう相続登記のやり直しについて、実際の相談事例をあげて分かりやすく説明します。

このページが、相続手続きでお困りの方のお役に立てれば、とても嬉しいです。

なお、こん・さいとう司法書士事務所では、相続登記のやり直しに関する手続きを丸ごと代行しています(提携の弁護士と連携して対応)。

お困りの際は手遅れになる前に、相続専門の司法書士へご相談下さい。

目次

結論|公正証書遺言での登記後に自筆証書遺言が見つかったらどうなる?

冒頭で紹介したご相談者のお考えのように「公正証書遺言の方が『格上』」という印象は確かにあります。

遺言書は「方式」ではなく「作成日付が新しいもの」が優先される

ここでいう「方式」とは「公正証書遺言か自筆証書遺言か」ということです。

公正証書と自筆証書に法的な優劣はなく、作成日付が新しい方が有効になるという原則が民法にあります。

しかし、民法には「新しい方が有効」とは直接には書かれていないため、根拠となる条文を見つけるのは難しいかもしれません。

(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。|民法 e-Gove法令検索

こちらの1023条の規定をもって、日付が新しい遺言書の方が有効と解釈していきます。

新しい遺言書が有効な場合、すでにした相続登記の修正が必要

新しい遺言書が法的に有効な場合で、前の遺言内容と抵触(矛盾)する部分があれば、その部分に限って登記をやり直す必要があります。

このとき、前の相続登記で名義人となった相続人は、登記のやり直しを拒むことはできません。

なぜなら、上であげた民法1023条は「前の遺言を撤回したものとみなす」としているためです。「みなす」というのは法律上、当事者がこれを認めるか認めないかにかかわらず、いわば「自動的にそうなる」という意味です。

【実際の解決事例】弁護士の紹介から登記のやり直しまでをサポート

それでは、当事務所が毎週土曜日に実施している「無料相談」で最初にお話を伺い、事件を受託、解決までお手伝いした実際のケースをご紹介します(内容が特定されないように一部アレンジしています)。

ご相談内容:公正証書で相続登記後に、内容が異なる自筆証書遺言を発見

「自宅を長男に相続させる」という内容の公正証書遺言で、長男が自ら相続登記をした後に、長女が金庫から「自宅を長男と長女に半分ずつ相続させる」という新しい日付の自筆証書遺言を発見しました。

亡くなった母親と長男は同居していたため、公正証書遺言を作成した時点では、「同居している子供が自宅を引き継ぐのが当然」と思っていた様子。しかしその後思い直して書き直したことが推測されるそうです。

長男と長女は仲が悪く、長男が公正証書遺言で相続登記をしたことも、長女は事後報告で聞いたのみとのこと。そして相談の時点で自筆証書遺言を発見したことはまだ長男に伝えていないと言います。

問題点や今後の課題を司法書士が整理して提案

次のように整理しました。

  1. 自筆証書遺言について家庭裁判所で検認手続きをしなければならないこと
  2. 登記の名義を移すには長男の協力が不可欠であること
  3. 長男がすでに納めた登録免許税(相続登記の印紙代)は戻ってこないこと
  4. 「2」「3」の説明や説得、交渉を誰がやるのかということ
  5. 長男が「(自筆証書)遺言無効確認の訴え」を提起してくる可能性もあるということ

まず発見した自筆証書遺言は封はされていませんでした。もし封がされていれば、裁判所外で勝手に開封はできません。

自筆証書遺言の内容をあらためて確認すると、「自書されていて」「氏名の記載」「日付の記載があり」「押印もある」ため、法律上は有効な遺言書であることが分かります。

しかし、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認の手続きをしなければならない法律があるため、手続きの流れ等を説明しました。

そして、すでに登記済みの不動産の名義をどう移すのかという実務上のハードルを説明。

長男1人の名義を長男・長女の2人の名義にするためには、長女だけの関与では行えず、登記手続き上、必ず長男の協力が必要となる点が今回の難しいところです。

司法書士による解決までの流れと結果

問題点や課題を整理して伝えると「長男とはなるべく連絡を取りたくありません。私に代わって代理で長男と交渉してくれませんか」というご相談になりました。

司法書士は相続の問題について、特定の相続人の代理人となって他の相続人と交渉することは「非弁行為(弁護士でないのに弁護士の業務を行うこと)」となり、受けられないことを伝えました。

「遺言無効確認の訴え」を提起される可能性もあることから、「遺言書の検認(本来は当事務所で行うことが多いのですが…)」も含めて、初めから弁護士を立てて始めた方がスムーズではないかと提案し、弁護士を紹介しました。

その後、紹介した弁護士にすべて代行してもらい、裁判にはならずに、当事務所で長男の協力を得たうえで、すでに完了した相続登記をやり直しました(実際には「所有権更正登記」を申請)。

ちなみに最初の相続登記で長男が納めた印紙代の半分を、今回長女は長男に対して支払ったそうです。

遺言書の検認(紹介先の弁護士)~相手方相続人との交渉(紹介先の弁護士)~相続登記のやり直し(当事務所)という流れとして一本化できました。

「司法書士に長男との交渉事もやってもらえると思っていたのは誤解でした。紹介してもらった弁護士の先生が穏便に進めていただいたお陰で大事にはならず、無事に手続きが終わりました。本当に感謝しています。」

と大変喜んでいただけました。

発見された自筆証書遺言を有効にするための3つのポイント

それでは上で紹介した解決事例を踏まえまして、後から自筆証書遺言を発見した場合のポイントを整理します。

1.家庭裁判所の「検認」を受けること 法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言は、必ず家庭裁判所で「検認」の手続きをしなければなりません。封印されている場合は開封せずに家庭裁判所で裁判官が開封することになります。
2.自筆証書遺言の要件をクリアしてるか ①全文自書 ②氏名 ③日付 ④押印 のすべてを満たしているか。1つでも欠けていれば法的に無効です。
3.公正証書遺言と内容が抵触(矛盾)しているか 矛盾する部分だけが撤回されたとみなされる(無効となる)。具体的にどの部分が無効となるのか。

すでに完了した相続登記をやり直す具体的な手続き方法や問題点

すでに完了した相続登記をやり直すには、具体的にどのような手続きになるのでしょうか。

登記の修正方法(「所有権更正登記」または「所有権抹消登記+所有権移転登記」)

どのような登記手続きになるのかは、公正証書遺言でどのような登記がされていて、発見された自筆証書遺言にどのような内容が書かれていたのかによって異なります。

つまり、状況に応じて登記の手法が異なるため、専門家による判断が不可欠となります。

上の解決事例のような比較的単純なケースを2つだけ表にまとめました。

すでに完了した相続登記の内容 発見された自筆証書遺言の内容 相続登記をやり直すための具体的な登記手続き
① 長男に相続させる 長男と長女に半分ずつ相続させる 所有権更正登記
② 長男に相続させる 長女に相続させる 1.所有権抹消登記
2.所有権移転登記
2つの登記が必要

前の遺言で登記した相続人(登記義務者)の協力が必要

一般論として、すでに完了した相続登記をやり直すには、前の遺言で登記した相続人の協力が必要となります。

具体的には、登記用の委任状への署名や捺印(実印)、印鑑証明書や登記識別情報(いわゆる「権利証」)の提出が不可欠です。

もし任意に協力してもらえないとなると、登記手続きを求める訴訟を提起するしか方法がなく、非常にやっかいです。

遺留分を侵害する場合も(損害賠償金の支払いが必要)

発見された自筆証書遺言で相続登記をやり直すことにより、相手方の相続人の遺留分(法律上定められた最低限の相続割合)を侵害することがあります。

この場合は、侵害してしまった部分について金銭で賠償をする必要があります。

このように、単純に相続登記をやり直すという話だけでは終わらない場合もありますので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

「こん・さいとう司法書士事務所」が選ばれる理由

相続手続きの依頼先を探したい、というお悩みで当事務所が多くの方に選ばれている理由は3つあります。

  1. オンライン面談(ZOOM)やオンライン本人確認(eKYC)で来所不要
  2. 弁護士、税理士、不動産仲介業者などと万全のワンストップ体制
  3. 相続専門事務所ならではの豊富な経験にもとづく的確なアドバイスによる相続手続きの実施

やることが多くて面倒な相続手続きの依頼先をお探しの方から、ホームページを見てのお問合わせが多いのですが、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

「こん・さいとう司法書士事務所」に相談をすることで上記のお悩みは解決

以上を踏まえまして、当事務所「こん・さいとう司法書士事務所」が、これまで多くの上記のようなお悩みをお持ちの皆様から、相続の相談・依頼先に選ばれている理由を以下にお伝えします。

  • 一般的な司法書士ではなく「相続専門」であるため、一般的な名義変更の手続きだけでなく、その他の相続に関連する裁判所の手続き(遺言書の検認、遺言執行者の選任の審判の申立、不在者財産管理人、失踪宣告、遺産分割の調停の申立、相続財産清算人・管理人の選任など)にも精通しているため安心感がある
  • 「相続専門」だからこそ、個別の事例に応じた的確なアドバイスを貰える
  • パートナー税理士と連携して相続税の申告や準確定申告にも速やかに対応してもらえる
  • パートナー弁護士と連携して弁護士に依頼することにより他の相続人への交渉や、裁判手続きも対応してもらえる
  • 弁護士・法律事務所より割安な料金で、しかも弁護士より敷居が低く、相談がしやすい環境にある
  • ZOOMによるオンライン対応が可能なため、直接事務所に行けなくてもコンタクトが取りやすい
  • eKYCによるオンライン本人確認に対応しているため、遠方からも依頼ができる
  • 東京都中小企業振興公社(都内の中小企業を支援する東京都管轄の公的機関)の嘱託相談員であるため身分的な信頼感がある
  • 20年以上のキャリアがある司法書士2名(今健一・齋藤遊)体制の為、一般の個人事務所より迅速に対応してもらえる

進め方の分からない・進め方の難しい相続手続きに関する相談先・依頼先を探されている方が、これらの点を1つでもメリットに感じていただくことができたなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用ください。

ご相談お待ちしております! 左|司法書士 今健一  右|司法書士 齋藤遊

Q&A よくある質問

最後に「相続手続き専門 こん・さいとう司法書士事務所」の無料相談でもよく受ける質問を追加します。

Q. 発見した自筆証書遺言を勝手に開封してしまいました。無効になりますか?処罰されますか?

直ちに無効になることはありません。ただし、勝手に開封すると、他の相続人から遺言書の偽造や変造を疑われるきっかけになるため、十分気を付けましょう。

また、民法の1005条には、勝手に開封すると「5万円以下の過料に処する」と規定があります。当事務所で扱った事例で「知らないでうっかり開封してしまった(多くのケース)」場合に、実際に過料になったことは一度もありません。

Q.前の登記にかかった登録免許税(印紙代)は戻ってきますか?

戻ってきません。上の実際の解決事例ではこの点が問題となりました。相続人同士で解決する問題となるでしょう。

Q.他の相続人との交渉を司法書士に依頼できますか?

司法書士は相続人の代理人として、他の相続人と交渉事をすることは業務上できません。交渉事でお困りの場合は弁護士にご相談・ご依頼していただくことになります。

最後に|無料相談の連絡は今すぐ

こん・さいとう司法書士事務所は、遺産相続の手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で20年以上に渡って運営、相続問題・相続に関連する業務に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。

このページでお伝えしたかったポイントは次の3点です。

  • 遺言書は作成日付が新しいものほど優先して有効になる
  • 新しい遺言書で相続登記をやり直す場合の具体的な手続きは司法書士へ必ず相談
  • 相続登記をやり直す場合は、最初の登記の相続人の協力が必要となる

あなたの煩雑・複雑な相続の手続きについて、なるべく負担を少なく、そして完璧な内容にしたいとお考えですか?

それならばノウハウを有する経験豊富な私たち相続手続きの専門家をご活用・お任せいただければと思います。

専門知識を有する私たちであれば、さまざまな疑問にお答えできます。また相続に関連する問題・相続税の申告に強い提携の税理士や弁護士・土地家屋調査士もありますので、全方向のサービス・サポート・代行・紹介が可能です。

当事務所なら、ばらばらに専門家を探す手間が省けます。

いまなら毎週土曜日に面談(対面・非対面)による無料相談を受け付けしています。また無料相談は平日も随時実施しています。
お電話(予約専用ダイヤル042-324-0868)か、予約フォームより受け付けています。メールによる無料相談も行っております。いずれも初回無料ですが誠意をもって対応します。お気軽にご利用ください。

無料相談をしようか迷われる方がいらっしゃいましたら、無料相談のページでより詳細な内容をご案内しております。是非ご覧ください。

ご相談・ご予約はこちら