【解決事例】相続放棄したら空き家はどうなるのか?(空き家法から読み解く)

相続放棄は、故人の残した借金を引き継ぎたくないときによく使う手法です(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要(民法915条))。

しかし、故人の家を引き継ぎたくない、という理由で相続放棄を検討する人も増えています。

今回の相続事案は「相続放棄したら空き家はどうなるのか?」がテーマです。当事務所での実例です。なお、守秘義務違反となることを避けるために事案を特定されないようアレンジしています。文中の氏名・住所・日付等は架空です。

「とりあえず相続放棄の手続きを急いでほしい」という依頼

この案件は、当事務所が毎週土曜日に行っている無料相談での話でした。
事案は、未婚で子供のいない兄が死亡して、その相続手続きに関する相談でした。

この場合、相続人は、兄の兄弟である妹だけでした。
なぜなら、相続の順位はまず第1順位として子供ですが、兄には子がいません。次に第2順位として直系の尊属ですが、両親も祖父母もすでに他界しています。最後に第3順位として兄弟姉妹が相続人となるからです。

兄は地方の山間に住んでいて、土地と古家を所有していました。これの名義を妹に変えるための相談かと思ったら、相続はしたくないので何とかならないのか、というものでした。
ちなみに他の遺産はほとんどありません。

【提案①】相続した後に売却すれば良いのでは?

まずは一度名義を妹に変えたうえで(相続登記)、地元の不動産業者に売却を依頼してみては、と提案してみました。

聞いたことのない場所でしたから、何の土地勘もなくそのようにアドバイスしたのですが、あまり人が住むような場所ではないとのことで却下されました。

また、いざ建物を解体となった時にその費用や、売却までの固定資産税など負担もしたくないと言います。

【提案②】相続放棄の方法もあります

そこで、相続放棄の方法を提案しました。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です(民法915条)。

相続放棄が認めれられれば、土地建物の所有権やこれらに係る固定資産税の負担からも免れることができます。

ちなみに「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、必ずしも「死亡を知った時」ではありません。

ここは多くの判例があり、詳細な記述はここでは避けますが、「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき(最判昭和59年4月27日)」という考え方が、現在の主流です。

今回の事例では、妹は、兄の死亡より前からこの土地建物が兄の所有物であると認識していたので、結果としては、死亡のときから3か月以内に相続放棄を申し立てる必要があります。

幸い、3か月までには少し時間がありました。必要書類の収集や申述書の作成はすべて任せるので、すぐに放棄の手続きをとってほしいと依頼を受けました。

相続放棄をした人にも管理義務はあるのか?

「相続放棄が裁判所に認められれば、遺産とは一切関係ない」と思い込んでいる人が非常に多いのですが、決してそんなことはありません。

たしかに、借金についてはこれ以上追及されることはありません。しかし、今回の事例のような不動産については少し違います。

民法には、相続法をした者の管理責任の規定が置かれています。

(相続の放棄をした者による管理)
第940条第1項
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。電子政府の総合窓口e-Gov

例えば、第1順位の相続人が相続放棄をした場合は、第2順位の人が相続財産の管理を始めることができるまでは、一定の管理責任があることになります。

ですから、第1順位の相続人が相続放棄の手続をして家庭裁判所に認められたら、その人は、第2順位の相続人へ相続権が移ったことを教えてあげる必要がるあるでしょう。

書面等で知らせてあげれば、その時点で相続放棄者は管理責任を免責されます。反対に、そのように知らせないままにしていると、いつまでたっても第2順位の相続人は相続財産の管理を始めることができず、相続放棄者は責任を負い続けることになります。

また、今回の事例のように、第3順位の相続人が相続放棄をした場合は、この後説明する「相続財産管理人」が選任されるまで、責任を負います。

責任の重さですが、「自己の財産におけるのと同一の注意」と規定されているので、いわゆる「善管注意義務(善良な管理者の注意義務)」ほど重い責任ではありません。自分の財産を管理するのと同程度の管理義務という意味です。

「空き家法」によって相続放棄者が問われる責任

民法では上に掲げた責任があると規定されているだけで、特に空き家について相続放棄した場合の具体的な責任については必ずしも明らかではありません。

そこで、「通称:空き家法(正式名称:空き家等対策の推進に関する特別措置法)」を調べてみます。

まずは、何をもって空き家と呼ぶのか、つまり空き家の定義からです。この法律では、単なる空き家を「空き家等」、倒壊の危険性がある空き家を「特定空き家等」と2つに区別しています(空き家法2条)。

そして、それぞれに該当した場合の相続放棄者に問われる責任をまとめると以下の表のとおりです。

空き家等空き家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとする(空き家法3条)
特定空き家等市町村からの助言、指導、勧告、命令を無視した場合、行政代執行がされその費用を管理者に負担させることができる(空き家法14条1項、2項、3項、9項、10項)

市町村に「特定空き家等」と指定されると、最悪の場合、市町村が管理者に代わって空き家を解体するなどの状況の改善を図り,その費用を管理者に請求してきます。この費用は相続放棄者といえども免れません。

行政代執行にかかる費用ですが、安いケースでも数十万、高いケースになると1000万円をこえる費用を請求されるケースもあります。

2018年の国土交通省のデータ(「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」)によると、特定空き家等に指定された10676件のうち、行政代執行までされて空き家が解体されたものは23件、確率でいうと全体の1%にも満たないことがわかりますが、可能性はゼロではないのです。

では、「特定空き家等」に指定されなければ安心かというと、決してそんなことはありません。例えば空き家の倒壊により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うこともあります。

相続放棄者が管理責任まで免れるための方法とは?

それでは、相続放棄者が負担する上に掲げたような空き家の管理責任までをも免れるためには、いったい何をすればよいのでしょうか。

相続放棄をすでにしてしまった以上、方法は1つと考えます。それは、「相続財産管理人の選任の申し立て」を家庭裁判所にすることです。

今回の事例のように、第3順位の相続人が相続放棄してしまえば、もはや相続人は誰もいない(法律上これを「相続人不存在」と呼びます)状態になります。

この時、残っている相続財産(空き家)の管理を相続財産管理人(多くは弁護士がなります)に任せてしまい、最終的には売却等の処分をしてもらうという手続きです。

ただし、この手続きが完結するにはお金も時間も要します。まず、お金ですが、相続財産管理人に支払う報酬を「予納金」という名目で裁判所に納付しなければなりません。

金額は、空き家以外にどの程度の遺産があるのかとか、空き家の価値など事情によって異なるので決まった金額はありません。裁判所の裁量で定められます。

次に時間ですが、どんなに短く見積もっても1年程度は要します。これは法律上の手続・段取りを経るため一定の期間が必ずかかるということと、そもそも相続人でさえも放棄するような不動産が、そう簡単に処分できるはずもなく、結果かなりの時間がかかるということです。

結局、相続放棄がよいのか、相続して売却するのがよいのか?

一見、相続放棄をすればすっきりするかのように見えて、空き家法の管理責任まで視野に入れると、話は単純なものではないとお判りいただけたと思います。

しかも、相続財産管理人の手続きまでの費用や手間、時間を考えた場合、相続放棄はしないで一度相続し売却等処分するという方法も再考する余地はあるかと思います。

とは言っても、実際、このような提案はあまり受け入れてもらえないのが実情です。

相続放棄と相続財産管理人の選任|依頼の結果

さて、依頼の結果ですが、相続放棄の申し立ては問題なく受理されました。

次に、空き家法の管理責任のお話をすると、相続財産管理人の選任の申し立てもお願いしたいとなりまして、結果、地元の弁護士が相続財産管理人に選任されました。

ちなみにこのときの予納金は30万円でした。

すでに1年以上時間がたっていますが、空き家の処分先は見つからず、進展はないとの報告を受けています。

左|司法書士 齋藤遊 右|司法書士 今健一

依頼者からの声

解決事例としながら、処分までは完了してないため、完全に解決したとは言えませんが、少なくとも相続放棄者は管理責任を免責されたわけですから、広義では解決したといえます。

依頼者の声です。

この度はありがとうございました。予納金はもっと高いと思っていたのですが、予想外に安かったのが驚きました。裁判所から追加の予納金など話もないのでこんなものなのでしょうか。ただ、なかなか空き家の処分がされず、気がかりではあります。相続した方がよかったのかなと思う時もありますが、処分できないという結果は同じだとも思いますし、少なくとも心配していた管理責任は負わなくてよいわけですから、自分の選択は間違っていなかったと思っています。

無料相談を受け付けています

私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

このページでは、「相続放棄したら空き家はどうなるのか?」についてお話ししました。同じようなお悩みをお持ちですか?

相続放棄の手続をこれから始めるにはどうすればよいのか、費用はいくら位かかるのか、様々な疑問があることと思います。専門知識を有する私たちであれば、疑問にお答えできます。

毎週土曜日に無料相談を受け付けていますので、この機会にお気軽にお問い合わせください。
お電話(代表042-324-0868)か、下のバナーより受け付けています。無料相続相談会予約フォームはこちら