こん・さいとう司法書士事務所の写真

東京国分寺の【遺産相続手続き専門】司法書士事務所

ただいま相続手続きのあらゆるご相談を受付中

相続で困ったら、専門の知識と経験を有する司法書士事務所へ

相続の手続きでお悩みのあなたへ

「相続が生じているが、どんな手続きになるのか知りたい」

「これからの相続に備えて何かできることはないか」

「信頼でき、何でも気軽に相談できる相続の専門家を探している」

このホームページはそんな方へ向けて書いています。まずは、数ある司法書士事務所、法律事務所のサイトの中から当司法書士事務所を検索いただいてありがとうございます。

このページにアクセスした皆さんは、すでに相続が開始してその手続きに困っているか、あるいは、これからの相続に備えたいという目的で情報を収集をされているか、ではないでしょうか。

相続と一口に言ってもその手続きは様々です。その数、約100種類ほどの相続手続きがあると言われています。

私たちは、東京国分寺で約20年にわたり遺産相続手続きを専門として司法書士事務所を行ってきました。相続に関する専門的な知識を有しており、実績も十分と認識しています。

相続の手続は単に複雑で面倒というだけではありません。それまで見えなかった親族間・家族間の問題が表面に出てくるため、相続人に精神的な損害を及ぼすものでもあるのです。

これからの専門家は、単に相続手続きを代行するというだけではなく、どれだけ相続人の役に立つ法的アドバイスや丁寧な説明ができるのかという点が重要だと思います。

私たちが提供する助言・情報により、あなたの相続に関する悩みが少しでも解決できれば、司法書士としてこれ以上の幸せはありません。

相続手続き案内|司法書士が完全対応

当事務所は相続手続きの全般を専門に扱う司法書士事務所です。
事務員ではなく、国家資格を持つ2名の司法書士が対応します。
主に以下の業務を代行します。

相続税の申告や相続に関連する裁判は提携の税理士・弁護士が対応します。
お気軽にお問い合わせください。

 

相続登記

ペンとパソコン

  • 土地や建物などの不動産は相続人への名義変更が必要です
  • 原則として相続登記は省略できません
  • 戸籍謄本の収集・遺産分割協議書の作成も対応
  • 相続登記は数年内に罰則付きで義務化される予定
  • 早めの手続をお勧めします

 

遺産整理

チェックリスト

  • 遺産が多いと相続手続きは煩雑に
  • 不動産だけでなく預金・株式・投資信託などまとめて名義変更を代行、それが「遺産整理」です
  • 当事務所は「割高なパック料金」ではなく手続きにかかった費用だけを支払うシステム
  • 銀行の遺産整理と料金を比較して下さい

 

相続放棄

裁判所の様子

  • 借金など遺産を相続したくない場合は相続放棄の手続が必要です
  • 相続放棄は家庭裁判所で手続きをします
  • 裁判所への書類作成や提出、必要書類の取得など全て代行
  • 家族・親族が一括で相続放棄すると料金は安くなる設定
  • 3か月経過後の申立ても対応

 

遺言書

遺言書と印鑑

  • 遺言の文案のアドバイスもします
  • 相続争いを防止する方法をアドバイスします
  • 税理士による相続税対策のアドバイスもします
  • 入院中や療養中の急な遺言の作成にも対応
  • 検認や遺言執行者の申立ても代行

 

戸籍謄本の取り寄せ

待合

  • 相続手続きで最初につまづくのが戸籍謄本の取り寄せです
  • 相続人がわからないなら当事務所が調査
  • 日本全国から相続手続きで必要な戸籍謄本を取得
  • 相続人1人からの依頼で相続人全員分をスピーディーに収集
  • 戸籍以外の書類も取り寄せ可

 

預金・株式の相続

通帳と印鑑

  • 預金や株式も不動産と同じように面倒な相続手続きが必要
  • 残高証明書・戸籍謄本の収集から金融機関への書類提出まで全部代行
  • 必要であれば遺産分割協議書も作成
  • 相続人が銀行・証券会社へ出向く必要がなくなります

 

遺産分割協議

会議

  • 相続人が2人以上いる場合は遺産を分ける話し合いが必要です
  • 協議に応じなければ裁判所の調停で行います
  • 遺産分割協議書の作成をします
  • 遺産分割調停の申立の代行をします
  • 相続人への連絡業務も行います

 

成年後見

握手

  • 相続人の中に認知症の方がいる場合は成年後見の手続が必要です
  • 家庭裁判所に対する成年後見人の選任の申立て書類の作成など手続を代行
  • 当事務所が成年後見人になることも可能です
  • 任意後見の手続も扱います

こん・さいとう司法書士事務所の特徴

当事務所を利用することであなたが得られるメリットをご説明します。
当事務所は「個人情報の取り扱い」「適正で明瞭な報酬」に注意を払っています。
お気軽にお問い合わせください。

説明

相続の専門知識

  • 創立20年の相続が専門の司法書士事務所
  • 相続登記だけでなく幅広い相続手続きに強いのが特徴
  • 相続に関する法改正にも完全対応
  • 専門家としての丁寧な説明
  • 専門事務所ならではのノウハウ

 

相談

初回の相談は0円

  • まずは面談による無料相談を
  • 費用や手続きを質問したい方に
  • 相談先がわからないはじめての方も大丈夫です
  • 平日や夜間の相談も初回は無料
  • 毎週土曜日に無料相談を実施中

 

ビジネスマンとお金

着手金は0円

  • 着手金・初期費用は不要
  • 専門事務所でありながら報酬・手数料は東京の司法書士事務所の平均額
  • 費用・実費のお支払いは各手続きの最終段階で
  • 報酬・手数料の明細は明らかにします

 

走る人

スピーディー

  • すべての業務は迅速に扱います
  • 手続きをすぐに終わらせたい方に最適
  • 手続きがいつまでに終わるかを明確に伝えます
  • 急いでいる色々な相続手続きに安心
  • 相続した不動産の売却も安心

 

協力

司法書士2名体制

  • 責任ある対応をしてくれる専門家をお探しの方へ
  • 司法書士1名だけの個人事務所ではありません
  • 国家資格を持つ司法書士2名が完全サポート
  • 東京都の公的な機関の専門相談員もしているので身分も安心。

 

安心

ワンストップ

  • 税理士が税務申告、弁護士が裁判に対応
  • 各種の専門家(複数の事務所と提携)を探す手間を省略
  • 当事務所の1か所であらゆる問題を解決
  • 相談窓口のワンストップサービスを提供中

無料相談のご案内


 

2,038人
無料相談の利用者

このホームページをご覧頂いている方は、面談による「無料相談」を受けることできます。
手続の流れや、気になる費用のこと、用意すべき書類など。まずは正確で豊富な専門知識を有する司法書士に相談してみませんか?
インターネットの検索を続けるより、少しの時間でたくさんの情報を得られます。
■日程|2020年3月28日(土)
■時間|午前9:00~午後6:00
■場所|こん・さいとう司法書士事務所
■交通|JR国分寺北口徒歩3分
■電話|042-324-0868(代表)*電話予約も可

所属司法書士


今 健一(Kon Kenichi)
■東京司法書士会会員
■登録番号 第3374号【2001年登録】
■早稲田大学 教育学部卒


斎藤 遊(Saitou Yuu)
■東京司法書士会会員
■登録番号 第3175号【1999年登録】
■早稲田大学 法学部卒

お客様の声|感想

I.Hさん
I.Hさん
遺産整理をお願いしました。大変なこともありましたが、冷静に他の相続人の対応にあたって下さり感謝します。
成年後見人になって頂き相続手続きもお願いしました。初めての相続手続きで不安でしたが無事に終えることができました。
I.Mさん
I.Mさん
M.Sさん
M.Sさん
遺産整理と遺産分割調停を依頼しました。相続人が多くてご迷惑をかけてしまいました。無事終わりほっとしています。
相続登記を依頼。無料相談の対応がとてもよかったのでこちらにお願いしました。手続きもすぐに終わって感謝しています。
S.Tさん
S.Tさん
M.Hさん
M.Hさん
家族全員の相続放棄をお願いしました。難しい内容にもかかわらず放棄ができたのはうれしかったです。
遺言書の検認と相続登記。相続が専門だけあって説明も丁寧だった。自分もそうだったが悩んでいる人はすぐに相談するといいと思う。
H.Hさん
H.Hさん
Y.Nさん
Y.Nさん
銀行預金の相続手続き。5つも銀行があったので依頼。戸籍謄本の取り寄せから全部やってもらえたのが良かった。手続きも早く終わって満足。
相続登記をお願いしました。必要な書類も手続きも分かりませんでしたが説明が丁寧でした。すべてやって頂いてありがとうございました。
R.Sさん
R.Sさん
K.Aさん
K.Aさん
相続放棄。無料相談の説明が分かりやすく依頼した。全部やってもらえたのはありがたかったです。
相続登記をお願いしました。ネットで調べても分からずこちらに依頼。初めから先生にお願いすればよかった。ありがとうございました。
J.Gさん
J.Gさん

よくある相続手続きの誤解

身近な人が亡くなり、あるいは、あまりに関係が薄い知らない人が亡くなって、人ははじめて相続に向き合います。

相続とは、故人(法律上は「被相続人(ひそうぞくにん)」と言います)の財産を承継する事です。財産がなくても、借金があればそれも承継することになります。

また、保険会社への保険金の請求や、遺族に支払われる年金などの請求手続きも広い意味で相続手続きと言えます。

このように考えると、財産がなくてもほとんどの人は相続手続きが必要です。相続手続きは「相続税がかかるか否か」とは関係がありません。「遺産はないので自分には関係ない」は、相続手続きによくある誤解です。

ですから、ほとんどの方は一生のうちに一度は相続手続きを経験することになります。その際、司法書士のサポートは大きな力になるはずです。

相続の正しい「7つ」のプロセス

原則として、相続手続きに時期の制限はありません。しかし、いくつかの手続においては「○か月以内」などの時間制限があります。

また、相続手続きを放っておくと、次の相続が生じて、いざ相続手続きを行おうとしても困難となるケースもあり、思ってもいない損害が生じることがあります。

ですから、なるべく速やかに相続手続きを行う必要があります。特殊な例は別として、主な相続手続きの順番は次の一覧のようになります。

1【遺言が残されているか調査】
遺言が残されていれば、遺産の分け方は遺言に書かれている通りとなります。遺言は、書面で残されている必要があります。これを遺言書と言います。口約束では効力はありません。

相続人間の話し合い(法律上は「遺産分割協議」と言います)が終わった後に遺言書が発見されると、相続のやり直しとなります。遺品の整理をしながら、遺言書が無いかよく確認しましょう。

本人が自分で書いた遺言書(法律上は「自筆証書遺言」と言います)は、経験上、金庫に保管されていることが多いです。

公証人に作成してもらった遺言書(法律上は「公正証書遺言」と言います)は、公証役場で保管されていますから、問い合わせをして手続をとれば大丈夫です。

自筆証書遺言は、封筒に入っているか否かに関係なく、家庭裁判所で「検認」と言われる手続きが必要となります。検認を経てはじめて相続手続きに着手できます。公正証書遺言では検認は不要です。

矢印

2【誰が相続人になるかを確定させる】
相続をする人(法律上「法定相続人」と言います)は、法律で決められています。そして、相続人によって取得する財産額(法律上「法定相続分」と言います)も異なります。

誰が相続人になるかは、YESとNoで判定できるツールを作成しましたので、是非ご利用ください。簡単に相続人を調べることができます。

法定相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集めなければなりません。請求先は本籍のある市役所などの役場です。

全部で何通の戸籍謄本を集めることになるかは分かりません。戸籍謄本は、被相続人が婚姻したり、本籍地を変更したり、または法律などが改正されるごとに新しく作られるからです。いずれにしても、現在の戸籍謄本のみでは、相続人の確認ができない場合がほとんどです。

この後の手続でもある遺産分割協議は、相続人全員の合意が条件です。したがって、戸籍謄本で相続人を正確に特定しておくことが重要です。後になって「実はもう一人相続人がいた」といったことにならないよう、事前の調査は不備がないように行う必要があります。

相続人の特定は、かなり昔の戸籍謄本の内容を読み解く力と法律知識が無いと、判断を間違えることがあります。単に戸籍謄本を収集すればよいという話ではありません。

自信がない方は専門家に任せることも選択肢の一つです。当事務所では戸籍謄本をはじめ、相続手続きに必要な書類の代理取得を行っています。

矢印

3【何が遺産になるかを確定させる】
何が遺産となるかを特定して、その価額が分からなければ相続分に応じて公平に遺産を分割することはできません。

そこで、まずは遺産となりそうなものを一覧として財産目録(遺産目録と言うこともあります)を作成します。財産目録の形式は自由です。目録の作成は義務ではありませんが、作成した方が手続きは進めやすくなります

遺産に含まれるものとしては、現金、預貯金、不動産、有価証券などが代表的です。さらに、住宅ローンの残高やクレジットカードの未払金、被相続人の生前の入院費などマイナスの財産も調査します。

そして遺産分割協議をスムーズに進めるために、これらの遺産の価値を評価する必要があります。遺産の価値については、実際の取引価額(時価)を基準とするのが原則です。

時価は、相続人の間で合意ができればどのような方法でも問題ありません。例えば不動産については、路線価(相続税などを算出するときに使う国が公表している評価額)などが目安となります。

これでも納得がいかない場合は、費用はかかりますが不動産鑑定士に鑑定を頼むと良いでしょう。当事務所には提携の不動産鑑定士がいます。

株式については上場株式と上場していない株式では評価方法が違い、特に上場していない株式については税理士による専門的な計算が必要です。

このように、相続財産の確定は想像以上に面倒な作業と言えます。そのため当事務所では、提携の税理士と共同して正確な相続財産の評価に努めています。

矢印

4【遺産分割協議をする(相続放棄をする)】
遺産分割協議とは、誰がどのように遺産を引き継ぐのかを相続人全員で決める話し合いの事です。

必ずしも一つの場所に集合して行う必要はありません。しかし、全員の同意が得られるまで何回でも行わなければなりません。

遺産分割協議は相続人全員の同意があってはじめて有効となります。1人でも協議に参加していない人がいれば無効です。一部の相続人の同意だけでは一切意味はありません。

相続人の中に行方不明の者がいる場合は、家庭裁判所へ別途手続きをして不在者財産管理人を選ぶ必要があり、不在者財産管理人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。

また、相続人中に認知症など意思の表示ができない人がいる場合は、家庭裁判所へ別途手続きをして成年後見人を選ぶ必要があります。成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。

また、マイナス財産(借金など)が多かったり、そもそも相続は希望せず遺産分割協議に参加したくない人は、相続放棄ができます。

相続放棄は、「自己のために相続に開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。しかし相続を認め、相続財産を使ってしまった場合などは相続の放棄はできません。

遺産分割協議の進め方には注意が必要です。遺産分けは、一方が得をすれば、もう一方は損をします。自分の意見だけを主張するのではなく、相手の意見もよく聞くことが重要です。実際の遺産分割にあたっては、次の知識が必要です。

  • 寄与分(亡くなった方の財産の維持増加に特別の貢献をした者はより多く取得できるという制度)
  • 特別受益(生前に被相続人から特別の援助を受けていた方はより少なく取得するという制度)
  • 遺留分(法定相続分とは異なるもので遺産から最低限取得できる取り分のこと)

特に相続人同士の関係性がほとんど無い場合や、前から財産関係をめぐって良好な関係でない場合は、専門家のアドバイスを受けながら慎重に遺産分割協議を進めることをお勧めします。

状況によっては代理人を選任して、お客様に代わって交渉をしてもらうことも検討する必要があります。

遺産分割協議で相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に特に決まった書き方・形式はありません。

しかし、相続登記や税務申告、預貯金の解約等で使用しますから、それらに対応できる内容が確かなものであることが肝心です。

専門家に作成してもらえば間違いがありません。当事務所ではあらゆる手続きで使用できる遺産分割協議書を作成します。

矢印

5【遺産分割協議で紛争が起こったら】
遺産分割協議で相続人全員の合意が得られなかった場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立を行うことになります。

家庭裁判所では、2人の調停委員が相続人1人ひとりに話を聞いて、資料の提出を求めたり適切な助言を行います。

遺産分割調停のメリットは、調停委員という第三者を介することで感情的にならず、法律に則った話し合いが進めやすくなることです。

遺産分割調停は必ずしも弁護士を立てる必要はありません。そして、遺産分割調停の中で話し合いが成立した場合には、裁判所が「遺産分割調停調書」を作成して手続きは終了します。

遺産分割調停でも合意ができない場合は、遺産分割審判となります。遺産分割審判では、裁判官の判断にもとづいて、分割方法についての審判が下されます。

相続人同士の合意の有無は関係がなく、裁判所によって遺産分割が定められます。手続きは、裁判所が「審判書」を作成して終了します。

裁判所の統計によると、全体の30%は、遺産分割調停・遺産分割審判の手続が完了するまで1年以上かかっています。

また経験上、遺産分割調停・遺産分割審判の手続を利用した相続人はその後、感情的なしこりを残していることが多いように見受けられます。ですから、家庭裁判所の調停・審判は最終手段と考えるべきでしょう。

遺産分割調停・遺産分割審判について弁護士への依頼を希望される場合は、当事務所の提携の弁護士をご紹介します。相続に強く、信頼できる弁護士を自身で探す手間が省けます。

矢印

6【相続税の確定(節税のアドバイス)】
常に相続税がかかるわけではありません。統計によると相続税がかかるのは全体の30%以下という調査結果もあります。割合としては相続税の納付は必要ない人が多数です。

遺産が高額なら相続税が課税される可能性は高いと言えます。しかし、相続税には「配偶者特例」や「小規模宅地の特例」など様々な特例があり、財産が多くても課税されないこともあります。反対に、財産が少なくても特例が受けられず、課税されてしまうこともあります。

相続税は、相続が開始したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告書を税務署へ提出し、納税もしなければなりません。

ですから、遺産分割が終わった時から準備をするのでは遅く、相続開始後なるべく早い時期から用意をする必要があります。

また、誰が何を相続するかによって税額が変わってくることもあります。遺産分割協議が成立した後に節税のアドバイスを受けても意味がありませんので、遺産が多い場合は、相続が開始したら速やかに相続税に強い税理士に相談することが重要です。

相続税の申告書は税理士に頼まずに自分で作成することもできます。しかし、計算の間違いや申告に誤りがあると税務調査を受けて、加算税などがかかることもあります。当事務所には相続税に強い提携の税理士がいます。税理士の選び方も大切です。

矢印

7【相続した不動産の登記|預貯金の解約など】
遺産分割が成立して、遺産分割協議書を作成したら速やかに名義の変更を行いましょう。遺産の種類ごとに手続が必要です。土地・建物の名義変更をするには、法務局へ相続登記(不動産登記)を申請する必要があります。

期限はありませんが、登記せずに放っておくとさらに相続が生じて相続登記が困難になってしまったり、後々トラブルを起こしかねません。こういった混乱を防止するためにも確実に名義変更は終わらせておくことが大切です。

相続登記を司法書士に頼まずに自分で行うこともできます。しかし、非常に専門的な内容となることが多いので、法律知識が何もない方が安全に済ませることは難しいかもしれません。法律上、相続登記の代理人になれる資格を有する士業は司法書士だけです

また相続した不動産を売却したい場合も、まずは相続登記をしなければなりません(当事務所では売却の支援もしています)。

預貯金の解約は、各金融機関で手順が多少異なりますが、ほとんどの場合は窓口に出向いて手続きを行う必要があります。

手続き完了後1~4週間程度で、相続人の口座に預金が入金されて、最後に計算書を受領して案件が完了します。

相続手続きの報酬(主なもの)

  • 戸籍謄本等の収集
    ¥1,000~
    住民票・除住民票・戸籍の附票・戸籍の除附票・固定資産税評価証明書・名寄せの写し・登記事項証明書などは1通1,000円。戸籍謄本・戸籍抄本は1通2,000円。
  • 相続登記
    ¥62,000~
    不動産評価額に応じて報酬額は異なります。相続から時間が経過している場合や、複数の相続が生じていても加算(事案の難しさに応じて報酬を加える計算)はしていません。
  • 相続放棄
    ¥50,000~
    相続開始後3か月以降の手続は50,000円+40,000円(事情説明書作成費用)。2名以上が同時に手続をする場合は、1名あたり25,000円と安くなります。
  • 預金株式の相続
    ¥40,000~
    預金額・株式評価額に応じて報酬額は異なります。
  • 遺産分割協議書の作成
    ¥20,000~
    相続財産評価額に応じて報酬額は異なります。
  • 遺産整理
    ASK
    当事務所の遺産整理の報酬は遺産の金額に応じた「割高なパック料金」ではありません。上記の手続等実際に代行した分のみ支払うシステム。
  • 遺言書作成
    ¥40,000~
    遺言書に記載する財産の価額に応じて報酬額は異なります。当職が証人となる場合は1名あたり20,000円別にかかります。
  • 成年後見の申立て
    ¥90,000~

相続問題の解決は無料相談から


 

2,038人
無料相談の利用者

このホームページをご覧頂いている方は、面談による「無料相談」を受けることできます。
相続の問題は、事情によって解決方法が異なります。解決方法は専門家であれば提案できます。
一人で悩むよりも専門家のアドバイスを聞くのが一番です。
まずは無料相談をしてみませんか?
■日程|2020年3月28日(土)
■時間|午前9:00~午後6:00
■場所|こん・さいとう司法書士事務所
■交通|JR国分寺北口徒歩3分
■電話|042-324-0868(代表)*電話予約も可

【事務所名】
こん・さいとう司法書士事務所

【所在地】
〒185-0012
東京都国分寺市本町2丁目22-2
第一鴨下ビル306

【お問い合わせ】
電話(代表)042-324-0868
お問い合わせフォーム

【営業時間】
月~金 9:00~18:00
土曜日 無料相談会開催日
日・祝 定休日

Follow Us