相続をコーディネイトします

東京多摩・武蔵野地域随一の【相続手続き専門】司法書士事務所

ただいま相続手続きのあらゆるご相談を受付中

財産がなくても相続手続きは必要?

財産がなくてもほとんどの人は相続手続きが必要です。

身近な人が亡くなり、あるいは縁遠い人が亡くなって、人ははじめて相続に直面します。

相続とは、故人(法律上は「被相続人(ひそうぞくにん)」と言います)の財産を引き継ぐ事です。財産がなくても、借金や未払金があればそれも引き継ぐことになります。

また、保険会社への保険金の請求や、遺族年金などの請求手続きも広い意味で相続手続きと言えます。

相続手続きは「相続税がかかるか否か」とは関係がありません。ですから、ほとんどの方は一生のうちに一度は相続手続きを経験することになります。

相続のプロセス

原則として、相続手続きに時期の制限はありません。しかし、例外的にいくつかの手続においては「○か月以内」などのタイムリミットがあります。

また、相続手続きを放っておくと、更なる相続(これを「2次相続」と呼びます)が生じて、いざ相続手続きをやろうとしても困難となるケースもあります。

ですから、なるべく速やかに相続手続きを行う必要があります。特殊な例は別として、一般的な相続手続きの手順は次のようになります。

手順1【遺言が残されているか調査】
遺言が残されていれば、遺産の分け方は遺言に書かれている通りとなります。
遺言は、書面で残されている必要があります。
これを遺言書と言います。
口約束では効力はありません。

相続人同士の話し合い(法律上は「遺産分割協議」と言います)が終わった後に遺言書が発見されると、もう一度相続のやり直しとなります。
遺品の整理をしながら、遺言書が無いかよく確認しましょう。

本人が自分で書いた遺言書(法律上は「自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)」と言います)は、経験上、仏壇や自宅金庫・貸金庫に保管されていることが多いです。

公証人に作成してもらった遺言書(法律上は「公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)」と言います)は、公証役場で保管されていますから、問い合わせをして手続をとれば大丈夫です。

自筆証書遺言は、封がされているか否かにかかわりなく、家庭裁判所で「検認」と言われる手続きが必要となります。検認を経てはじめて相続手続きに着手できます。公正証書遺言では検認は不要です。

手順2【誰が相続人になるかを確定させる】
相続をする人(法律上「法定相続人(ほうていそうぞくにん)」と言います)は、法律で決められています。

また、相続人によって取得する財産額(法律上「法定相続分(ほうていそうぞくぶん)」と言います)も異なります。

誰が相続人になるかは、YESとNoで判定できるツールを作成しましたので、是非お試しください。簡単に相続人を調べることができます。

法定相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は、被相続人が結婚したり、本籍地を変更したり、または戸籍法等の法令が改正されるたびに新しく作られていきます。
したがって、現在の戸籍謄本のみでは、相続人の確認ができない場合がほとんどです。

この後の手続でもある遺産分割協議は、相続人全員の合意が条件です。したがって、前もって戸籍謄本で相続人を確定しておくことが重要です。

後になってもう一人相続人が発覚したといったことにならないよう、事前調査は念入りに行う必要があります。

相続人の特定は、かなり昔の戸籍謄本の内容を読み解く力と、法律知識が無いと判断を誤ることがあります。

単に戸籍謄本を収集すればよいという話ではありませんから、自信がない方は専門家に任せることも選択肢の一つです。
当事務所では戸籍謄本をはじめ、相続手続きに必要な書類の代理取得を行っています。

手順3【何が遺産になるかを確定させる】
何が遺産となるかを特定して、その価額が分からなければ相続分に応じて公平に遺産を分割することはできません。

そこで、まずは遺産となりそうなものをリストアップして財産目録(遺産目録と呼ばれることもあります)を作成します。
財産目録の形式は特に決まりはありません。

遺産になるものとしては、現金、預貯金、不動産、有価証券(株券や債権またはゴルフ会員権等)などが代表的です。

さらに、住宅ローンの残高やクレジットカードの未払金、被相続人の生前の治療費や入院費の立替分などマイナスの財産も調査します。

そして遺産分割協議をスムーズに進めるために、それぞれの遺産の価値を評価する必要があります。遺産の価値については、実際の取引価額(時価)を基準とするのが原則です。時価は、相続人の間で合意ができればどのような方法でも問題ありません。

例えば不動産については、相続税路線価(相続税を算出するときに用いる国が公表している評価額)や公示価格が目安となります。

これでも納得がいかない場合は、費用はかかりますが不動産鑑定士に鑑定を頼むとはっきりします。

株式については上場株式と非上場株式では評価方法が異なり、特に非上場株式については税理士による専門的な計算が必要です。

このように、相続財産の確定は想像以上に面倒な作業と言えます。
当事務所では、パートナー税理士と共同して正確な相続財産の評価に努めています。

手順4【遺産分割協議をする(相続放棄をする)】
遺産分割協議とは、誰がどのように遺産を引き継ぐのかを相続人全員で決める話し合いの事です。

必ずしも一つの場所に集まって行う必要はありません。しかし、全員の同意をとりつけるまで何回でも繰り返されます。

遺産分割協議は相続人全員の同意があってはじめて有効となります。1人でも協議に参加していない人がいれば無効です。

相続人の中に行方不明の者がいる場合は、家庭裁判所へ別途手続きをして不在者財産管理人を選ぶ必要があり、不在者財産管理人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。

また、相続人中に認知症など意思表示ができない人がいる場合は、家庭裁判所へ別途手続きをして成年後見人を選ぶ必要があります。成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。

また、マイナス財産(借金など)が多かったり、そもそも相続は希望せず遺産分割協議に参加したくない人は、相続放棄ができます。

相続放棄は、「自己のために相続に開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

遺産分割協議の進め方には注意が必要です。遺産分けは、一方が得をすれば、他方は損をします。自分の言い分だけを主張するのではなく、相手の意見にもよく耳を傾けることが重要です。

実際の遺産分けにあたっては、寄与分(亡くなった方の財産の維持増加に特別の寄与をした者はより多く取得できるという制度)や、特別受益(生前に被相続人から特別の援助を受けていた方はより少なく取得するという制度)、遺留分(法定相続分とは異なるもので遺産から最低限取得できる取り分のこと)などに関する法律知識が必要になります。

特に相続人同士の付き合いが希薄な場合や、生前から財産関係をめぐって良好な関係でない場合は、専門家のアドバイスを受けながら慎重に遺産分割協議を進めることをお勧めします。

遺産分割協議で相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に特に決まった書き方・形式はありません。

しかし、相続登記や税務申告、預貯金の解約等で使用しますから、それらに対応できる内容が確かなものであることが肝心です。

専門家に作成してもらえば間違いがありません。当事務所ではあらゆる手続きで使用できる遺産分割協議書を作成します。

手順5【遺産分割協議で紛争が起こったら】
遺産分割協議で相続人全員の合意が得られなかった場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立を行うことになります。

家庭裁判所では、2人の調停委員が相続人1人ひとりに話を聞いて、資料の提出を求めたり適切な助言を行います。

遺産分割調停のメリットは、調停委員という第三者を介することで感情的にならず、法律に則った話し合いが進めやすくなることです。

遺産分割調停は必ずしも弁護士を立てる必要はありません。そして、遺産分割調停の中で話し合いが成立した場合には、裁判所が「遺産分割調停調書」を作成して手続きは終了します。

遺産分割調停でも合意ができない場合は、遺産分割審判となります。遺産分割審判では、審判官の判断にもとづいて、分割方法についての審判が下されます。

相続人同士の合意の有無は関係がなく、裁判所により強制的に遺産分割がされます。
手続きは、裁判所が「審判書」を作成して終了します。

裁判所の統計によると、全体の30%は、遺産分割調停・遺産分割審判の手続が完了するまで1年以上かかっています。

また経験上、遺産分割調停・遺産分割審判の手続を利用した相続人はその後、親族付き合いは無くなる傾向にあり、感情的なしこりを残していることが多いように見受けられます。ですから、家庭裁判所の調停・審判は最終手段と考えるべきでしょう。

遺産分割調停・遺産分割審判について弁護士への依頼を希望される場合は、当事務所のパートナー弁護士をご紹介します。
相続に強く、信頼できる弁護士を探す手間が省けます。

手順6【相続税の確定(節税のアドバイス)】
常に相続税がかかるわけではありません。統計によると相続税がかかるのは全体の30%にも満たないというデータもあります。

遺産が多ければ多いほど相続税が課税される可能性は高いと言えます。
しかし、相続税には「配偶者特例」や「小規模宅地の特例」など様々な特例があり、財産が多くても課税されないこともあります。
反対に、財産が少なくても特例が受けられず、課税されてしまうこともあります。

相続税は、相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を税務署へ提出し、納税もしなければなりません。

ですから、遺産分割が終わった時から準備をするのでは遅く、相続開始後なるべく早い時期から用意をする必要があります。

また、誰が何を相続するかによって税額が変わってくることもあります。
遺産分割協議が成立した後に節税のアドバイスを受けても意味がありませんので、遺産が多い場合は、相続が開始したら速やかに節税意識のある専門家に相談することが重要です。

相続税の申告書は税理士に頼まずに自分で作成することもできます。
しかし、計算間違いや申告漏れがあると税務調査を受けて、加算税などのペナルティーを課されることもあります。
当事務所には相続に強く、節税意識のあるパートナー税理士がいます。

手順7【相続した不動産の登記|預貯金の解約など】
遺産分割が成立して、遺産分割協議書を作成したら速やかに名義変更を行いましょう。土地・建物の名義変更をするには、法務局へ「相続登記」を申請する必要があります。

期限はありませんが、登記せずに放っておくと2次相続が生じて相続登記が困難になってしまったり、後々トラブルを引き起こしかねません。
こういった事態を防止するためにも確実に名義変更は済ませておくことが大切です。

相続登記を司法書士に頼まずに自分で行うこともできます。しかし、非常に専門的な内容となることが多いので、法律知識が何もない方が安全に済ませることは難しいかもしれません。

相続登記が完了しますと、「登記識別情報通知(古くは「権利証」と呼ばれていたもの)」が発行されますので、これを受領して手続きは完了です。

預貯金の解約は、各金融機関で手順が多少異なりますが、原則的には窓口に出向いて手続きを行う必要があります。

手続き完了後1~4週間程度で、相続人の口座に預金が振り込まれ、最後に計算書を受領して手続きが完了します。

こん・さいとう司法書士事務所の特徴

初回相談無料
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まずは無料相談。手続きの流れや費用を確認したい方に。毎週土曜は無料相談会実施。平日/夜間の相談も初回無料。

司法書士2名体制
司法書士2名体制

責任感ある専門家をお探しの方へ。当事務所は司法書士2名がフルサポート。東京都の公的機関の専門相談員も兼職。

スピーディー
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すべての業務は迅速処理。手続きをすぐに終わらせたい方に最適。個人事務所ならではの柔軟な対応に納得。

着手金0円
着手金0円

着手金・初期費用は不要。費用のお支払いは各手続きの最終段階にて。当事務所の費用は東京の司法書士事務所の平均額。

ワンストップ
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パートナー税理士・弁護士が税務申告/裁判に対応。各種専門家を探す手間を省略。相談窓口のワンストップサービス。

無料で相談できます


相続無料相談

 

2,038人
無料相談会ご利用者累計

このホームページをご覧頂いている方は、「無料相談」を受けることできます。
手続の流れや、気になる費用のこと、用意すべき書類など。
インターネットの検索を続けるより、少しの時間でたくさんの情報を得られます。
まずは正確な専門知識を有する司法書士に相談してみませんか?
■日程|2019年7月20日(土)
■時間|午前9:00~午後6:00
■場所|こん・さいとう司法書士事務所
■交通|JR国分寺北口徒歩3分
■電話|042-324-0868(代表)


カンタン予約フォーム

相続手続きや相続でお悩みのあなたへ

「相続が生じているが、どんな手続きになるのか知りたい」

「これからの相続に備えて何かできることはないか」

「信頼でき、何でも気軽に話せる相続の専門家を探している」

このホームページはそんな方へ向けて書いています。

まずは、数ある司法書士事務所、法律事務所のホームページの中から当司法書士事務所を検索いただきまして、誠にありがとうございます。

このホームページをご覧になっている皆さんは、すでに相続が開始してその手続きに困っているか、あるいは、これからの相続に備えたいと情報収集をされているか、であると思います。

相続と一口に言ってもその手続きは様々です。
その数、約100種類ほどの相続手続きがあると言われています。

私たちは、東京国分寺で約20年にわたり遺産相続手続きを専門として司法書士事務所を営んできました。
僭越ながら相続に関するプロフェッショナルであると自負しています。

相続の手続は単に面倒で分かりにくいというだけではありません。
それまで見えなかった親族間・家族間の問題を浮き彫りにし、相続人に少なからず精神的なダメージを与えるものでもあるのです。

これからの専門家に課される責任は、単に相続手続きを代行するというだけではなく、どれだけ相続人に寄り添った法的アドバイスや説明ができるのかという点が重要だと思います。

私たちが提供する助言・情報により、あなたの相続に関する悩みが少しでも和らぐことになれば、司法書士という職業冥利につきます。

相続手続き案内|すぐに対応します

相続登記

土地建物などの不動産は、亡くなった方から相続人への名義変更が必要です。
この名義変更を「相続登記」と呼びます。戸籍謄本等の収集から対応できます。名義変更がまだ済んでいないようでしたら、早めの手続をお勧めします。


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遺産整理

遺産が多いと手続きは煩雑になります。そこで不動産だけでなく、預金株式、投資信託などすべての遺産の名義変更を代行。当事務所の遺産整理は「割高なパック料金」ではなく、手続きにかかった費用だけを支払うシステム。


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相続放棄

遺産を相続したくない場合は、相続放棄の手続をする必要があります。相続放棄は家庭裁判所で手続きをしなければなりません。裁判所への書類提出や必要書類の取得全て代行します。家族・親族全員一括で相続放棄すると料金は割安です。


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遺言書

「想いを残したい」なら遺言を残す方法があります。最近は遺言が重要であるという認識が高まり、作成される方が増えています。遺言を作ると相続争いを防止でき、相続税対策にも役立ちます。公証役場での証人もお引き受けします。


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戸籍謄本取り寄せ

相続手続きでまず最初につまづくのが戸籍謄本等の取り寄せです。相続手続きでは、戸籍謄本の徴収は避けて通れない問題です。日本全国から相続手続きで必要な戸籍を徴収。相続人1人からの依頼で相続人全員分をスピーディーに収集します。


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預金株式の相続

預金や株式も不動産と同じように面倒な相続手続きが必要です。残高証明書、戸籍謄本の収集から金融機関への提出まですべて代行。必要であれば遺産分割協議も作成。相続人がいちいち銀行・証券会社へ出向く必要がなくなり負担が軽くなります。


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遺産分割協議

相続人が2人以上いる場合は、どのように遺産を分けるか話し合いが必要です。協議できなければ、裁判所を使った調停で行います。遺産分割協議書や遺産分割調停の申立。相続人への連絡業務や相続人会議の司会進行・会議室の手配もやります。


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成年後見

相続人の中に認知症等で意思能力が低下した方がいる場合原則的に成年後見の手続が必要です。家庭裁判所に対する成年後見の手続を代行します。家族が成年後見人になることを原則に、不可能な場合は当事務所で成年後見人を引き受けることも可能です。


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私たちが最後まで責任をもって担当します

相続手続きに関するお悩みは相続問題に特化した当司法書士事務所にお任せ下さい!

私たちは、東京都多摩・武蔵野地区(国分寺)随一の遺産相続手続きを専門とする司法書士事務所です。安心して相続手続きをお任せいただけるよう、「個人情報の保管の徹底」「適正で明瞭な報酬体系」を日々心掛けております。例えば次のような相続問題でお困りではないですか?…


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アーカイヴ

所属司法書士


今 健一(Kon Kenichi)

■東京司法書士会会員
■登録番号 第3374号【2001年登録】
■早稲田大学 教育学部卒
■いま夢中:夏のキャンプの準備


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斎藤 遊(Saitou Yuu)

■東京司法書士会会員
■登録番号 第3175号【1999年登録】
■早稲田大学 法学部卒
■いま夢中:夏の高校野球の予選


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ご依頼者の声|ひとこと感想

I.Hさん会社経営者
I.Hさん会社経営者
遺産整理をお願いしました。紆余曲折ありましたが、嫌な顔せず他の相続人の対応にあたって下さり、大変心強かったです。
成年後見人になって頂き相続手続きもお願いしました。初めての相続手続きで不安でしたが無事終えたのも先生方のお陰です。
I.Mさん主婦
I.Mさん主婦
M.Sさん無職
M.Sさん無職
遺産整理と遺産分割調停を依頼しました。相続人が多くてご迷惑をおかけしました。無事終わりほっとしています。
相続登記を依頼。無料相談の対応がとてもよかったのでこちらにお願いしました。手続きもすぐに終わって感謝しています。
S.Tさん主婦
S.Tさん主婦
M.Hさん会社員
M.Hさん会社員
家族4人の相続放棄をお願いしました。難しい内容にもかかわらず無事放棄ができたのは先生方のおかげです。
遺言書の検認と相続登記。相続が専門だけあって説明も丁寧だった。自分もそうだったが悩んでいる人はすぐに相談するといいと思う。
H.Hさん自営業
H.Hさん自営業
Y.Nさん会社員
Y.Nさん会社員
銀行預金の相続手続き。5つも銀行があったので依頼。戸籍謄本の取り寄せからすべてやって頂き助かった。手続きも早く終わって満足。
相続登記をお願いしました。必要な書類も手続きも分かりませんでしたが説明が丁寧でした。すべてやって頂いてありがとうございました。
R.Sさん無職
R.Sさん無職
K.Aさん会社員
K.Aさん会社員
相続放棄。無料相談の説明がわかりやすかったから依頼した。全部やって頂けたのはありがたかったです。
相続登記をお願いしました。ネットで調べても分からずこちらに依頼。初めから先生にお願いすればよかった。ありがとうございました。
J.Gさん無職
J.Gさん無職

相続手続きの報酬【抜粋】


  • 戸籍謄本等の収集
    ¥1,000~
    住民票・除住民票・戸籍の附票・戸籍の除附票・不在籍証明書・不在住証明書・固定資産税評価証明書・名寄せ台帳の写し・登記事項証明書などは1通1,000円。戸籍謄本・戸籍抄本は1通2,000円。

  • 相続登記
    ¥62,000~
    不動産評価額に応じて報酬額は異なります。相続から時間が経過している、複数の相続が生じている等を理由とする、いわゆる「難易度加算(事案の難易度に応じて報酬を加えるシステム)」はしていません。定額制です。

  • 相続放棄
    ¥50,000~
    相続開始後3か月以降の手続は50,000円+40,000円(事情説明書作成費用)。2名以上が同時に手続をする場合は、1名あたり25,000円となり割安です。

  • 預金株式の相続
    ¥40,000~
    預金額・株式評価額に応じて報酬額は異なります。

  • 遺産分割協議書の作成
    ¥20,000~
    相続財産評価額に応じて報酬額は異なります。

  • 遺産整理
    ASK
    当事務所の遺産整理の報酬は遺産の金額に応じた「割高なパック料金」ではありません。上記の手続等実際に代行した分のみ支払う良心的なシステム。

  • 遺言書作成
    ¥40,000~
    遺言書に記載する財産の価額に応じて報酬額は異なります。当職が証人立会人となる場合は日当を含めて1名あたり20,000円別途かかります。

  • 成年後見の申立て
    ¥90,000~

まずは相談を|司法書士による無料相談

相続無料相談

 

2,038人
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手続の流れや、気になる費用のこと、用意すべき書類など。
インターネットの検索を続けるより、少しの時間でたくさんの情報を得られます。
まずは正確な専門知識を有する司法書士に相談してみませんか?
■日程|2019年7月20日(土)
■時間|午前9:00~午後6:00
■場所|こん・さいとう司法書士事務所
■交通|JR国分寺北口徒歩3分
■電話|042-324-0868(代表)


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