相続放棄

相続放棄の手続を迅速に行います

亡くなった方に多額の借金があったら、相続人はどうすればいいのでしょうか。

この場合、相続人は相続放棄ができます。

原則として3か月以内です。

借金の返済は無理という場合、返済可能だが借金を負うのは嫌だという場合、どちらも相続放棄ができます。

相続放棄は家庭裁判所に申立が必要です。

原則として申立書の審理のみで、裁判所からの呼び出しはありません。

私ども相続手続き専門こん・さいとう司法書士事務所は、裁判所に提出する相続放棄の申立書の作成代理を行っております

また、これに併せて添付が必要な戸籍謄本類の取り寄せの代行もいたします。

お急ぎの方は今すぐご相談ください。

相続放棄は次のような方からご依頼がありました

お客様Aさん「残された借金が多すぎました」

相続人は財産だけでなく、借金も相続します。

借金の存在を知っていたか否かは関係がありません。

被相続人(亡くなられた方)に多額の借金があり、すぐに当事務所へご相談がありました。

被相続人の借金を調査する方法としては3つの個人信用情報機関へ、情報開示請求をすることによって行います。

1 株式会社日本信用情報機構(通称 JICC) https://www.jicc.co.jp/
2 株式会社シー・アイ・シー(通称 CIC) https://www.cic.co.jp/
3 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

お客様Bさん「面倒な不動産ばかりなので相続したくありません」

遠方の不動産や、価値の低い不動産、田畑、山林など相続しても面倒な不動産が遺産にある方から、相続放棄のご依頼がありました。

自分が相続しても管理ができないのであれば、積極的に相続する必要はないかもしれません。

お客様Cさん「面識もないので関わりたくありません」

被相続人(亡くなられた方)や他のご相続人と面識が無い為、関わりたくない場合など。

血縁が遠い親族が亡くなり、弁護士や司法書士から連絡を受けることがあります。

積極的に関与したくないという理由で、相続放棄のご依頼がありました。


相続放棄のキホン|相続放棄をする際の注意点とは…

注意点13か月以内に限られます

原則的に相続を知ってから3か月以内です。

一定の要件を満たせば、3か月後でも相続放棄が認められます。

どのような場合に3か月後でも相続放棄が認められるかは、ケースバイケースです。

注意点2家庭裁判所へ手続きが必要

家庭裁判所に対して相続放棄の申立書を作成提出します。

申立書に合わせて、戸籍謄本など、必要な書類も提出します。

原則として裁判所に出頭することは不要です。

裁判所からの書面に回答する形が一般的です。

注意点3相続開始前に予めできるのか?

例えば、借金だらけであることを事前に知っていても、死亡前・生前に相続放棄をすることはできません

遺留分の放棄は、死亡前もできますが、相続の放棄とは異なる制度で、その法律的な効果も違います。

注意点4後から相続放棄を取り消せるのか?

家庭裁判所へ相続放棄手続きをした後に、相続放棄を取消・撤回することはできません。

相続放棄をした後に、借金額を超える豊富な財産に気づいても、原則としては取り消し、撤回はできません。

注意点5不動産は相続し、借金だけ相続放棄できるのか?

預金や不動産は相続して、借金だけ相続放棄することはできません。

法律上規定がないからです。

よくあるご質問の1つです

「限定承認」という、相続放棄とはまた異なる手法があるのですが、手続きが面倒である為あまり利用されない手法です。

注意点6未成年者は相続放棄できるのか?

もちろんできます。

相続人が未成年者である場合は、親権者が代わって相続放棄の手続きをすることになります。

親権者は、法律上、未成年者の代理人としての地位を有するためです。

注意点7どの専門家に依頼すればよいのか?

裁判所へ提出する書類の作成が出来るのは、弁護士か司法書士だけです。

その中でも、相続放棄手続きに慣れている相続手続き専門事務所が望ましいでしょう。

私共こん・さいとう司法書士事務所は相続手続き専門司法書士事務所です。

まずは、毎週土曜日に開催している無料相談会へご参加ください。

注意点8よくある間違えにご注意ください

死後ご相続人同志の遺産分割協議により「遺産を放棄する」ことは、「相続放棄」とは区別され、別の行為です。

  • 遺産分割協議により遺産を放棄する場合は3か月以内にすることは不要です。
  • 「遺産分割協議により遺産を放棄すること」の具体例
    相続人A、B、Cの話し合いでAは相続しないことにして、遺産分割協議が成立した。
遺産分割協議による遺産の放棄 相続放棄
3か月内にすること 不要
家庭裁判所への申立 不要
相続人が単独でできるか 不可(協議は常に相続人全員で行う)
債務も放棄できるか 可(協議はできるが債権者には主張できない)

相続放棄は今すぐお急ぎください

「3か月なんて知らなかった」
「自分で書類を集める時間がありません、間に合いますか?」

無料相談会でのお客様のお言葉です。

相続放棄は一刻を争います。

すぐに相続手続き専門のこん・さいとう司法書士事務所までご相談ください。

親身にお話を伺い、緊急に対応いたします。

これまで数多くの相続放棄を取り扱いました。

まずは毎週土曜日に開催している無料相談会へご参加ください。

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