相続登記

相続登記は相続手続き専門の当事務所へ

相続登記についてよくあるお問合せ

Q1相続登記に期間制限はありますか?

相続登記に期間制限はありません

ただし相続税の申告が必要な方はお急ぎ下さい。

10ヶ月以内に遺産分割協議・申告・納付をする必要があります。

Q2相続登記の必要書類が分からないのですが・・・

相続登記に必要書類が分からなくても大丈夫です。

私どもがすべて代行します。

相続登記に際してどのような書類を作成し、どのような証明書が必要かは相続の事例によって異なります。

相続登記を申請するためには、戸籍謄本など各種証明書を収集・調査の上、民法に基づき法定相続人を確定する必要があります。

相続人の確定は、時々難しい場合もあります。

現在の民法の規定だけでなく、古い民法の規定に基づいて判断する場合などもあるからです。

Q3相続登記する不動産が遠方なのですが・・・

相続する不動産が遠方でも全く問題ありません。

通常より相続登記費用がかかることもありません。

「権利証が見当たらない」というお問い合わせも多くいただきます。

特に問題はありません。

遺産相続する不動産の所在地がある程度特定できれば大丈夫です。

相続登記手続に際して法務局へ権利証を提出することは原則としてないからです。

Q4相続人が多い、遠方に住んでいるのですが・・・

私共は、ご相続人同志の適切な中継点として書類のやり取りを代行します。

ご相続人の数が多いと相続登記手続きは難航します。

理由の1つに、ご相続人同士でのたくさんの書類のやり取りがあります。

意思の疎通が不便になり、当初問題のなかった遺産分けが頓挫してしまうこともあります。

私共、相続手続きのプロフェッショナルにお任せ下さい。

Q5戸籍謄本等の原本は返却されますか?

戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書など証書原本は相続登記完了後に返却します

法務局への登記申請時は必ず原本を提出します。

その際、相続登記完了後に原本を返却してもらうように手続きをします。

ご安心ください。

返却された原本は、銀行預金の相続手続き等に使用できます。

Q6忙しくて何度も事務所に伺えないのですが・・・

原則として、代表相続人が1回、事務所に来ていただければ大丈夫です

相続登記手続き書類の授受は全て郵送で行います。

直接の連絡はお電話(事前に連絡が付きやすい時間帯を伺います)かメールです。

相続登記に関する煩雑なお手続きのご負担を軽減するために独自のノウハウでサポートいたします。


Q7相続登記は自分でもできますか?

簡単な相続登記であれば、自分でできる可能性はあります

しかし、一見単純な相続のように見えて、法律上様々な問題が潜んでいるケースもあります。

相続手続きは事例ごとに異なります。

必ずしも一般論が当てはまらない場合もあります。

特にインターネットの情報を過信することは禁物です。

自分で相続登記を行った場合、成功も失敗も自己責任であるという事は肝に銘じておくべきことかもしれません。

左 司法書士 齋藤遊|右 司法書士 今健一

相続登記のご相談、ご依頼は今すぐ

相続が発生して、はじめて土地・家屋の名義変更の問題に直面された方も多いのではないでしょうか。

「いろいろ調べたんだけど、どうも自分でやるのは難しそうで…」
「誰に相談すればよいのか、最初はよくわかりませんでした」

無料相談会に来られた方から頂いたお言葉です。

私共、相続登記専門のこん・さいとう司法書士事務所では、毎週土曜日に無料相談会を開催しています。

完全予約制で、プライバシーに配慮しています。

まずは無料相談会で、お悩みをお話下さい。

事務員はおりませんので、本職である司法書士が完全対応します。

お気軽にお問い合わせください。

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