相続登記の登録免許税の免税措置がスタート

今週の木曜日(2018年11月15日)より、3年後の2021年3月31日までの間、条件次第で相続登記の登録免許税が免税となる措置がスタートします。

免税と聞けば、その内容が知りたくなりますね。

相続登記の免税措置をする理由は?

そもそも政府はなぜ相続登記の登録免許税を免税とする措置を打ち出したのでしょうか。

所有者不明土地問題の解消

今回の相続登記の免税措置に関する法務省のお知らせ文書の中にこうあります。

不動産の登記名義⼈(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記が必要です。 しかし,最近は,相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,様々な社会問題の要因となっている可能性があります。法務省

所有者不明土地問題は、2011年の東日本大震災の際に、復興の妨げとなりました。

政府は、いま積極的に所有者不明土地問題を解消しようと様々な対策を打ち出しています。

政府の別の対策を分かりやすく解説する記事を書いていますので、よろしければお読みください。

相続登記の義務化の話

相続登記の免税を受けるための条件とは

常に相続登記の免税が受けられるわけではありません。一定の条件をクリアする必要があります。

登録免許税の免税措置を受けるための3つの条件

相続登記に係る登録免許税の免税措置を受けるための3つの条件とは何でしょうか?

1、土地の相続のケースで土地が市街化区域外であること

2、「1」の土地のうち、法務大臣が指定する土地であること

3、不動産の価額が10万円以下であること

3つの条件の解説

「1」の条件について。
市街化区域外」の土地であることが第1条件です。そもそも「市街化区域」は、住宅をどんどん建てて住んでもいいですよ、という土地の事です。ということは、「市街化区域外」とは、住宅があまり建っていないような土地、となります。

「2」の条件について。
法務大臣が指定する土地は、各法務局のホームページに公示されています。東京であれば東京法務局、埼玉であればさいたま法務局のホームページにあります。とりあず、さいたま法務局の指定土地を確認しましたが、わりと広範囲に指定がされています。

「3」の条件について。
不動産の価額とは、固定資産税評価額です。これが10万以下の場合だけ免税となります。

市街化区域外の土地だけ減税対象です

結局、どれだけ得するのか?

たとえば、土地の価額が10万円ちょうどとします。

相続登記の登録免許税は、土地の価額の1000分の4を乗じた金額です。計算しても1000円に満たなければ、1000円を納付することになります。

ということは、普通に計算すると…

10万円×1000分の4=400円⇒1000円未満なので登録免許税は1000円です。

これが、免税措置を受けると0円になるという…。

1000円の得か…。まぁ、そんなに旨い話はありませんなぁ。

残念…

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