相続手続きの報酬

相続手続きの報酬

戸籍謄本の取り寄せの報酬

徴収する書類 報酬(税別)
戸籍謄本・戸籍抄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む) 1通あたり2,000円
その他の書類(住民票・除住民票・戸籍の附票・戸籍の除附票・不在籍証明書・不在住証明書・固定資産税評価証明書・名寄せ台帳の写し・登記事項証明書など) 1通あたり1,000円
  • 交通費・郵送費などの実費は別途要します。
  • 原則として着手金、日当は不要です。
  • ご相続人1名様からの委任があれば、すべて整えることができます。

相続登記の報酬

相続財産評価額 申請書1通あたりの報酬(税別)
500万円以下 62,000円
1,000万円以下 67,000円
1,000万円超1,000万円ごとに 1,000円を加算
5,000万円超 応相談
  • この表は相続人が5名までの場合の報酬です。5名を超えるときは、1名について2,000円加算されます(税別)(相続人加算)。
  • 不動産の個数が1個を超えるものは、1個について1,000円を加算します。
  • 相続から時間が経過している、複数の相続が生じている等を理由とする、いわゆる「難易度加算(事案の難易度に応じて報酬を恣意的に引き上げる行為)」はしていません。
  • 上記の金額以外に登録免許税(登録免許税法に定める国税)の納付が必要となります。税率は固定資産税評価額の0.4%です。報酬と併せてお預かりし、代理して納付します。
  • 申請書が1通のみでよいか否かは、故人の不動産がどのように登記されているかの状態によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
  • 原則として着手金、日当は不要です。

遺産分割の報酬

相続財産評価額 報酬(税別)
3,000万円以下 20,000円
3,000万円超5,000万円以下 30,000円
5,000万円超1億円以下 50,000円
1億円超 応相談
  • 不動産以外の財産(預金、貯金、株式、現金、動産)も遺産分割協議書に記載することができます。別途の追加料金は頂いておりません。
  • 祭祀の承継についても遺産分割協議書に記載することもできます。別途の追加料金は頂いておりません。
  • 遺産分割協議への立会や、ご相続人への個別の説明(会場を借りての説明会等も可能)を希望される場合は、別途日当・交通費・会場手当費用などを要します(応相談)。
  • 遺産分割調停・審判の申立に関する費用は、個別の事案ごとにご案内いたします。
  • 原則として着手金、日当は不要です。

預金株式の相続手続きの報酬

相続財産評価額 報酬(税別)
3,000万円以下 40,000円
3,000万円超5,000万円以下 50,000円
5,000万円超 応相談
  • 上記には最低1回の日当が含まれています。金融機関に対して2回以上の出頭が必要な場合は別途日当が生じます(金融機関によって異なりますので詳しくはお問い合わせください)。
  • 原則として着手金は不要です。
  • 1つの金融機関における同一支店ごとの金額です。
  • 【事例1】ゆうちょ銀行口座の普通貯金1000万円と定額貯金1000万円をあわせて相続する場合、1金融機関の相続手続きで預金合計額が2000万円ですから、報酬は40,000円です。
  • 【事例2】みずほ銀行国分寺支店に普通預金口座を2つ保有(A口座とB口座)、A口座には1000万円、B口座には1000万円あり、あわせて相続する場合、1金融機関同一支店の相続手続きで預金合計額が2000万円ですから、報酬は40,000円です。
  • 【事例3】A銀行国分寺支店に普通預金1000万円と、A銀行小金井支店の普通預金1000万円を合わせて相続する場合、1金融機関ですが、別々の支店ですから、報酬は80,000円です。しかし、ほとんどの金融機関は別々の支店であっても1つの手続きとしてできますので、その場合は40,000円となります。金融機関によって取り扱いが異なるので詳しくはお問い合わせください。
  • 【事例4】みずほ銀行国分寺支店に普通預金1000万円と、三菱UFJ銀行国分寺支店の定額預金4000万円をあわせて相続する場合、2つの金融機関の相続手続きとなるので、報酬は90,000円(40,000円+50,000円)です。

相続放棄の報酬

事例 報酬(税別)
相続開始後3か月以内の手続き 50,000円
相続開始後3か月以降の手続 50,000円+40,000円(事情説明書作成費用)
  • 2名以上が同時に手続をする場合は、1名あたり25,000円加算されます。
  • 相続放棄期限後の手続き(3ヶ月経過後)において、裁判所の判断により相続放棄が認められなかった場合は40,000円(事情説明書作成費用)はお返しいたします。
  • 上記の金額以外に裁判所に納付する費用として5,000円程度要します(切手、印紙代)。
  • 原則として着手金、日当は不要です。

遺産全部の名義変更(遺産整理業務)の報酬

相続財産評価額 左記評価額に対する報酬割合(税別)
5,000万円以下 1.2%+19万円
5,000万円超1億円以下 1.0%+29万円
1億円超3億円以下 0.7%+59万円
3億円超5億円以下 0.4%+149万円
  • この表は、相続人または受遺者が1名の場合の報酬です。1名を超えるときは、1名について50,000円加算されます(税別)(相続人加算)。
  • 着手金(税別25万円)が必要です。着手金は最終的に上記報酬に充当されます。
  • 費用は初回ご相談時に概算としてお伝えできます。確定の費用は、遺産全体が明らかになった時点(相続財産評価額が確定したとき)にお伝えできます。ご納得いただけない場合は、それまでにかかった実費と手続き費用のみお支払いいただくこと(着手金から精算するものとし残額は返還いたします)によって、以後の手続をキャンセルすることもできます。
  • 不動産登記名義変更費用(相続登記費用)および登録免許税は別途生じます。
  • 交通費、残高証明書発行手数料、戸籍謄本発行手数料など実費分は別途生じます。

遺言の報酬

遺言の作成の報酬

遺言書記載の財産総額 報酬(税別)
5,000万円以下 40,000円
5,000万円超1,000万円ごとに 5,000円を加算
  • この表は、受遺者(遺言により財産を受ける人)が1名の場合の金額です。1名を超える時は、1名につき5,000円加算されます(税別)(受遺者数加算)。
  • 上記は公正証書遺言作成サポートの報酬です。これには遺言書文案作成と公証役場公証人との打ち合わせ費用が含まれています。
  • 原則として着手金、日当は不要です。
  • この表の金額以外に、公証役場に対して納付する公証人手数料がかかります。
  • 戸籍謄本など、必要書類の徴収にかかる費用は別途要します。
  • 公正証書遺言作成に際して、公証役場において証人2名以上の立会が必要です。推定相続人、受遺者などは証人になることができません(民法974条)。当職が立会人となる場合は日当を含めて1名あたり20,000円(税別)です。
  • 自筆証書遺言作成については、文案のチェック、サポートとして20,000円(税別)~です。

遺言の検認の報酬

東京家庭裁判所または同立川支部でのお手続き 報酬(税別)
遺言書の検認申立ておよび保管者としての裁判所への出頭 80,000円
  • 原則として着手金、日当は不要です。
  • この表の裁判所以外で手続きを行う場合は、別途日当・交通費等がかかります。
  • 戸籍謄本など、必要書類の徴収にかかる費用は別途要します。

遺言の執行の報酬

相続財産評価額 左記評価額に対する報酬割合(税別)
5,000万円以下 1.0500%
5,000万円超1億円以下 0.7875%
1億円超2億円以下 0.5250%
2億円超 0.4200%
  • 遺言執行の最低報酬額は52万5,000円(税別)です。
  • 不動産の名義変更(相続登記、遺贈登記)が必要な場合は、別途報酬・登録免許税がかかります。
  • 預金、株式等の名義変更については、上記の報酬に含まれています。
  • 戸籍謄本など、必要書類の徴収にかかる費用は別途要します。