【司法書士監修】遺産分割調停と遺産分割審判|早わかり

相続人同士で話し合いによる遺産分けがまとまらない場合、遺産分割調停によるべきだということは、よく知られたことだと思います。

遺産分割調停とは家庭裁判所を使った解決方法です。そして、遺産分割調停もまた不調に終わった場合は、遺産分割審判で解決することになります。

今回は、遺産分割調停と遺産分割審判に関するあれこれを比較してみました。どこの裁判所に申し立てるのか(管轄)、どのくらいの期間かかるのか、などよくご質問を受ける事項を中心に表にまとめました。

遺産分割調停と遺産分割審判のキホン

① 遺産分割調停② 遺産分割審判
(1) 管轄相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
(2) 申立費用収入印紙1200円と切手代収入印紙1200円と切手代
(3) 期日6回程度数回(調停より少ない)
(4) 期間1年以内に60%が終了調停より短い
(5) 内容面融通が利く厳格な手続き
(6) 審理まず調停委員がそれぞれに話を聞く。最終的に当事者の合意に基づき裁判官が決定する。調停委員はいない。1人の裁判官がはじめから担当。相続人同士が同席し裁判官の指揮のもと審理が進行。
(7) 法定相続分を無視できるか相続人全員の合意があれば法定相続分と異なる割合でもOK原則として法定相続分通りに分割。
(8) 相続人の合意必要不要(裁判所が審判内容を決定するため必ずしも相続人の意向通りとはならない)
(9) 不服申し立て調停で協議が不調となれば、調停不成立となり、調停を取下げない限り、審判へ移行する(移行に際して特別な申立ては不要)裁判所による審判の内容に不服があれば高等裁判所へ即時抗告が可能。さらにその後最高裁判所へ特別抗告も可能。
(10) 前提問題の解決相続人全員の合意があれば可不可(別途審判や訴訟を提起して解決する)
(11) 付随問題の解決相続人全員の合意があれば可不可(審判の対象とはならないため別途訴訟を提起して解決する)

(1) 管轄

遺産分割調停は、相手方のところへ攻めていく必要があります。遺産分割審判は、故人の最後の住所地の裁判所で手続きをすることができます。

そのため、初めから遺産分割審判の手続を選択する方もいますが、原則として、まずは裁判所の判断により遺産分割調停に付されることがほとんどです。「まずは調停でじっくり話し合ってね」という意味です。この場合、管轄も裁判所の判断で、そのまま故人の最後の住所地で続行されることがあります。

(2) 申立費用

申立費用はどちらも同じです。

(3) 期日 、(4)期間

裁判所に呼び出されます。これを期日(きじつ)と言います。遺産分割調停は、裁判所のデータによると平均して6回程度です。期日は1ヶ月か2ヶ月に1回です。裁判所は土日祝日は休みですから、期日は平日の日中です。遺産分割調停の60%は1年以内に終了しています。逆に言えば、40%は1年以上かかっているということです。

遺産分割審判の期日は遺産分割調停よりも少ないとされます。期間も遺産分割調停よりも短いです。ほとんどの事は遺産分割調停の中で主張されている為です。

(5) 内容面 ~ (8)相続人の合意

遺産分割調停は相続人の合意を前提としています(8)。ですから、その内容もかなり融通が利きます(5)。遺産分割調停は、調停委員(裁判所から嘱託された民間人、例えば弁護士元裁判官など)が当事者それぞれに話を聞きます(6)。

その中で相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で相続することも可能です(7)。しかし、遺産分割審判は、手続きのはじめから裁判官が通常の裁判と同様に進行しますので(6)、手続きは厳格です(5)。遺産分割審判では原則的に法定相続分通りで遺産を分けることになります(7)。

遺産分割審判では、相続人の合意は要件ではなく、合意もないのに審判が成立してしまいます(8)。そういう意味では審判は裁判と同じと言えます。もちろん遺産分割審判の中で和解が成立すれば、翻って遺産分割調停が成立したものとみなされて、調停調書が作成され手続きは終了となります。

(9) 不服申し立て

遺産分割調停が不調に終わった場合は、不服を申し立てるまでもなく、遺産分割調停に移行します。ただし、その不調の原因が(10)で説明する前提問題にある場合は、当然には遺産分割審判に移行せず、裁判所から遺産分割調停を取下げるように勧告されます。

そして、前提問題は別途訴訟手続きで解決し、再度遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てるという解決方法もあります。

一方、家庭裁判所がした遺産分割審判(判決に準ずる「審判書」が裁判所によって作成されます)に不服の場合は、高等裁判所へ即時抗告という名の不服を申し立てることができます。

しかし、そのハードルは非常に高いのです。単に審判書の内容が自分の言い分通りにならなかったとしても、それだけを理由に即時抗告をすることはできません

自分の主張を家庭裁判所が認めなかったことに問題があるという事を具体的に主張する必要があります。例えばまだ提出していない新証拠などを提出することにより、高等裁判所に再審理をもとめるなら即時抗告は認められるでしょう。

(10) 前提問題の解決

遺産分割調停では、相続人全員の合意があれば、前提問題も解決できます。前提問題とは、何が遺産に含まれるか、とか、誰が相続人に含まれるのか、という問題です。また、寄与分や特別受益の主張についても前提問題として遺産分割調停で解決することができます。

ただし、前提問題の中でも、遺言が無効か有効かについての問題は、遺産分割調停では解決できません。ですから、遺産分割調停の中で、遺言の有効性の問題が出てきた場合は、裁判所は申立人に遺産分割調停の取り下げを促しています。

一方、遺産分割審判では前提問題を解決することはできません。特に寄与分については、別途寄寄与分を定める審判の申立てが必要です。これらは必ず一括審理されて、最終的に1個の審判がされます。

(11) 付随問題の解決

(10)の前提問題と同じ結論です。遺産分割調停であれば解決できます。しかし、遺産分割審判では、そもそも付随問題は審判の対象とならない為解決できません。

付随問題とは(「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(日本加除出版株式会社)」)、次のような問題の事を指すとされています。

  1. 使途不明金
  2. 葬儀費用や遺産管理費用の清算
  3. 遺産収益(相続開始後の賃料・配当金)の分配
  4. 相続債務の整理・分担
  5. 被相続人との共有不動産
  6. 遺言の執行について
  7. 同族会社の経営権
  8. 老親の扶養・介護
  9. 遺産土地の境界・通行
  10. 金銭貸借に関する問題
  11. 祭祀承継
私たちがご相談を承ります!お気軽にお問い合わせください。 左|司法書士 齋藤遊   右|司法書士 今健一

遺産分割調停・遺産分割審判後の相続手続き

銀行の手続も登記手続きも、基本的には、裁判所から発行される遺産分割調停調書・遺産分割審判書があれば可能です。

相続人全員の印鑑証明書や署名捺印を求められることはありません。

銀行手続であれば、これらの書面を添付して自分の相続分の払戻しをすることができます。

登記手続きであれば、これらの書面を添付して自己名義に登記をすることができます。ただし、他の相続人との共有名義となる場合は、自己の相続分のみの相続登記は手続き上できません。

遺産分割でお困りならすぐ相談

私たちは東京国分寺の相続手続き専門の司法書士事務所です。遺産分けの話し合いはできるだけ穏便に話し合いで解決するのがベストです。

しかし、それができない場合はまず遺産分割調停となります。私たちには多数の実績があります。遺産分割調停申立てにあたって書類作成・書類徴収はまずご相談ください。

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