相続法の改正|配偶者への贈与 持ち戻し免除

40年ぶりの相続法改正。この度の相続法の改正は多岐にわたります。
今回取り上げるのは、「配偶者への贈与 持ち戻し免除の意思表示」についてです。

タイトルだけを見ても何のことだかさっぱり分かりませんが…。
一言で言えば、「配偶者はこれまでより相続の場面で優遇されますよ」となります。

今回も相続法の改正について、一般の方に分かりやすく、かみ砕いて解説します。

配偶者への贈与が相続で優遇される

今回の相続法の改正ではかないませんでしたが、実は改正に至る話し合いの中で、「配偶者の相続分を3分の2にしたらどうか」がテーマになりました。

現状、配偶者の法律上の相続分は2分の1ですので、大幅アップですよね。しかし、反対も多く現実的ではないとして却下された経緯があります。

その代わりと言ってはナンですが、改正相続法においては、今まで以上に配偶者を優遇する措置を打ち出したのです。これまでに記事にしたもので言うと、コレも配偶者優遇措置の1つです。

相続法の改正|配偶者短期居住権

「持ち戻し免除」とは

「持ち戻し免除」とは、一般には使われない言葉ですね。民法の条文中にも存在しない用語なのですが、法律の世界では当たり前のように使われます。

「持ち戻し免除」を理解するために、1つ事例を見てみましょう。

【事例】
父が母に、3000万円の不動産を生前に贈与しました。いい話です。 その後、父は現金6000万円の遺産を残して死亡し、相続が開始しました。 相続人は母と息子の2人です。この時、母はいくら相続できるでしょうか?

いまある遺産は6000万円だから、これを2人で半分ずつ分けるのでは?と考えましたか?
残念ながら不正解です。

現行法では、生前贈与された不動産3000万円を1回遺産6000万円に戻して加えて(だから「持ち戻し」と言います)、遺産を9000万円と再計算してから、実際の取り分を計算するのです。

ですから、母は9000万円の半分4500万円が自分の取り分となるのですが、その内3000万円は不動産で生前に受領している為、差額の1500万円だけを現金で受け取れる、となります。

まぁ、息子の立場に立てば、この計算方法によると、結果母も息子も4500万円ずつ受け取ることとなり、平等だと言えば確かにその通りです。

改正によりどう変わったか

ズバリ、「生前贈与は持ち戻さなくてヨシ!」となりました。

つまり、遺産として現に残っている現金6000万円を母と息子の2人で分ければいいですよ、となったのです。ということは、母は生前贈与の不動産は遺産とは別扱いでそのまま3000万円受け取れて、なおかつ、現金として遺産から3000万円受領できるのです。

法は、配偶者の居住権を手厚く保護しているとも言えます。

配偶者が優遇措置を受けるための2つの要件

配偶者は上記の優遇措置を当然に受けられるわけではありません。次の2つの要件を満たす必要があります。

【改正民法903条4項の適用を受けるための要件】
1、婚姻期間が20年以上であること
2、居住用の建物またはその敷地であること

ちなみに、改正民法の条文は次の通りです。相変わらず、条文は分かりにくいですね。

【改正民法903条4項】
婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

改正法は平成31年7月1日より施行されます。遺贈又は贈与したのが、平成31年7月1日以降であり、かつ、平成31年7月1日以降に死亡した場合にのみ、改正法が適用されます(改正附則4条)。

改正民法903条4項には問題点も…
改正民法903条4項には問題点も…

改正民法903条4項の問題点とは

実務上、すでにいくつかの問題点が指摘されています。

  1. 「居住用の建物又はその敷地」とは?
  2. いつの時点で居住用として使用していいればいいのか?
  3. 遺留分を計算する際の金額としてはこれまで通り遺産に持ち戻される点

まず「1」についてですが、例えば店舗兼自宅として使用していた場合、改正民法903条4項の適用が受けられるのかが問題となります。

次に「2」についてですが、いつから「居住用」として使用していれば改正民法903条4項の適用が受けらるのか、という問題です。贈与の時からでないといけなのか、相続が開始するまでに居住用として使っていればいいのか…。

そして「3」についてですが、遺留分の計算をする際は、これまでどおり、生前贈与の金額は遺産に持ち戻して計算する必要があります(民法1043条は改正されていません)。これにより、母への生前贈与が子の遺留分を侵害するケースはありうるという話。

結論 配偶者への生前贈与が増加するか?

改正民法903条4項により、配偶者への生前贈与が以前よりも増加するという効果は期待できないでしょう。しかし、政府の意図としては、生前贈与を活性化させるという点にあるのではなく、むしろ、配偶者の居住権をより手厚く保護することだと思います。

そして、仮にこの制度により配偶者の居住権が保護されたとしても、他の相続人の遺留分を侵害することになる可能性はあるわけで…。

つまり、これまで通り、生前贈与や遺言をする場合は、他の相続人の遺留分を侵害することにならないかどうかは、必ずチェックしなければなりませんね

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