【最新版】遺言執行者の権限強化(特定財産承継遺言)|相続法の改正

今回は、40年ぶりの相続法改正のテーマの中から、遺言執行者に関するものを取り上げます。

遺言執行者とは、あまり聞きなじみがないかもしれません。そこで、そもそも遺言執行者とは何をする人なのか、キホンから取り上げます。

また、今回の相続法の改正で、遺言執行者に登記申請権、預貯金の払戻が認められるなど、その権限が強化されました。この点についても解説します。なお、この記事は、相続手続きになじみのない一般の方向けに、やさしく解説した内容となっています。

遺言執行者とは

まずは、遺言執行者とは具体的に何をする者なのか、そして誰がどのようにして選ぶのかを解説します。

遺言執行者の意義

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現化するために必要な手続きを行う権限を有する者です。
遺言書に書いた内容の効力は、遺言者の死亡と同時に生じます。

しかしその時点では遺言者は死亡していますから、遺言の内容を自ら実現することはできません。そこで遺言執行者は遺言者に代わって遺言の内容を実現させる職務を行うのです。

例えば、遺言書の中で「自宅を○○に相続させる」と書いてあっても、現実にその手続きをする者がいなければ遺言の内容は具体的な形になったとは言えません。このような場合に、遺言執行者が登記や引渡などを行います。

しかし、遺言の内容によっては、遺言の執行を必要としないため、遺言執行者が不要となるケースもあります。たとえば、遺言書で「○年間は遺産の分割を禁止する」と書くことができますが、遺言の執行は不要です。

ただし、遺産分割の禁止だけを内容とする遺言書は一般的ではありませんし、常識的には遺言書では財産を誰に相続させるかを書きますので、遺言執行者は原則的に必要となります。

遺言執行者の選び方

遺言執行者の選び方は2つあります。

  1. 遺言書の中で予め指定する
  2. 家庭裁判所で選んでもらう

遺言執行者は、未成年者や破産者以外であれば誰でもなることができます。相続人や受遺者を遺言執行者にすることもできます。では、この2つの選任方法を簡単に見ていきましょう。

1.遺言書で選ぶ方法

遺言者は、遺言書の中で遺言執行者を指定することができます。また、具体的に指定しなくても、「自分が死んだら、Aさんが遺言執行者を選んでほしい」というように、その指定を第三者に委ねるようなやり方もできます。

2.家庭裁判所で選ぶ方法

遺言執行者を遺言書で指定していないとき、あるいは、指定しているけれども既にその人が死亡してしまっている等の場合は、家庭裁判所に選任してもらうことができます。

遺言執行者に選ばれた者はそれを引き受けなければならないという義務はありません。辞退は自由なので、特に遺言で選ぶ場合は予め承諾を取り付けておく必要があるでしょう(これを「予諾」と言います)。

では、次は今回の改正点についてです。

遺言執行者は予め遺言書の中で指定してしまうことが多い

遺言執行者の権限強化

遺言執行者の制度が存在する意味は、遺言の執行を遺言執行者に委ねることによって遺言を適正かつ迅速に実現していくことにあると考えられています。

しかし、これまでの法律では、遺言執行者の立ち位置が曖昧で、迅速な実現化が妨げられるようなこともありました。今回の改正では、極力そのような事が無いように規定し直されています。

遺言執行者の権限とは

旧民法1015条には「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」という規定がありましたが、今回の改正で次のような内容に改められました。

【改正民法1015条】
遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

文言としてはかなり変更がされているような印象を受けますが、実質的には変わっていません。旧法では「遺言執行者であることを示す」ことが書かれていませんが、新法ではこれが要件となっています。

さらに次の規定も少し変更が加えられました。

【改正民法1012条1項】
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

遺言執行者は、法律的な位置付けは「相続人の代理人」ですが、「代理人」というと本人に利益なことを代わりにやってくれる人というイメージがありますよね。しかし、遺言の内容の中には、逆に相続人にとって不利益となる内容も含まれることもあり、その解釈に疑義がありました。

改正法では「遺言の内容を実現するため」という言葉を条文中に補うことによって、遺言執行者は必ずしも相続人にとって利益となる行為ばかりやるわけではない、ということを明確化しました。

【改正民法1012条2項】
遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

改正により新設された規定ですが、これまでも同じ扱いであったものを明文化しただけです。遺言執行者は必ず選ばなければならないわけではありません。もし遺言執行者がいなければ、相続人が遺贈の履行をします

遺言執行者に登記の申請権限

例えば、父が遺言書の中で「私の自宅土地を息子Aに相続させる」と書いたとしましょう。遺言執行者も遺言書の中で指定しました。

その後、父が死亡し遺言の効力が生じた際、遺言執行者は自宅土地の名義変更ができるのでしょうか?

常識的に考えれば、正にそのような面倒な手続きを代わってやってもらうために遺言執行者をあらかじめ選んでおいたともいえるわけですから、当然遺言執行者は「できる」となるでしょう。

ところが、これまでの法律によると「できない」が正解です。相続は、死亡と同時に権利が相続人に承継されるから、遺言執行者の出番はないはずだ、と考えるのです。分かりにくいですね。

専門的な話で恐縮ですが、遺言書の中で「特定の財産をAに相続させる(改正法ではこのような遺言内容を「特定財産承継遺言」と呼んでいます)」としているときは、手続き上「相続登記」を申請することになります。

「相続」なのだから、死亡と同時に当然にAに相続されるわけで、Aが名義変更を自ら行うべきであって、遺言執行者がやるものでは無いというのが従来の考え方でした。

【改正民法1014条2項】
遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共有相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

旧法では相続人が名義の手続きをすべきとする扱いでした。しかし、「何で遺言執行者がやってくれないんですか?」と不満を言われることもありました。

さらに、相続登記が放置された結果、所有者が不明確となっている不動産が社会問題化している背景もあり改正に至ったと言われています。

今回の改正では、相続人Aに代わって、遺言執行者が単独でA名義に所有権の移転登記手続を行うことができることになりました。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)法務省民二68号令和元年6月27日法務省民事局長」の中でも、「不動産を目的とする特定財産承継遺言がされた場合に、遺言執行者は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときを除き、単独で、法定代理人として、相続による権利の移転の登記を申請することができる」と明言しています。

遺言執行者に預貯金の払戻・解約の権限も

さらに、今回の改正により法律上正式に、遺言執行者に預貯金の払戻・解約の権限も認められました。

ただし、こちらは従来より実務上遺言執行者に預貯金の払戻し・解約権限を認める扱いが金融機関に浸透していましたので、改正による影響はほとんどありません。

【改正民法1014条3項】
前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同行に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解除の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

遺言執行者は通知が必要に

改正法では、遺言執行者は就任後に遅滞なく相続人に対して通知をしなければなりません。改正前には規定はなかったのですが、上記のように遺言執行者の権限が強化されたこともあり、遺言執行者に通知が義務付けられました。

これにより相続人は遺言の内容や遺言執行者を知ることになります。

【改正民法1007条2項】
遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

遺言執行者の改正法の施行時期

今回の相続法の改正が施行・スタートするのは、令和1年7月1日(施行日)です。しかし、今回紹介した遺言執行者に関する改正については次の2点に注意が必要です。

①遺言執行者の通知(1007条2項)、遺言執行者の権限(1012条)令和1年7月1日より前に開始した相続であっても、遺言執行者が就任したのが施行日以後である場合は、改正法が適用される。したがって遺言執行者は通知義務を負い、遺贈の履行も遺言執行者のみが行う。
②特定財産承継遺言(1014条2項から4項)令和1年7月1日以後に相続が開始しても、遺言の作成日が施行日前であれば改正法は適用されない。この場合は遺言執行者は単独で登記等ができない。

相続手続き専門家による視点

特定財産承継遺言は、実務上とても多い遺言書の内容の1つです。今後は、この財産の名義変更手続きは、遺言執行者が当然に単独でできることになり、従来より遺言の執行がスムーズになります

特に不動産に関する登記手続きはこれまでと大きく異なりますので、名義変更を依頼されるときは、相続手続きに強い司法書士事務所を選択された方が良いでしょう。

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