相続法の改正|遺言執行者の権限強化

今回は、40年ぶりの相続法改正のテーマの中から、遺言執行者に関するものを取り上げます。

遺言執行者とは、あまり聞きなじみがないかもしれません。そこで、そもそも遺言執行者とは何をする人なのか、キホンから取り上げます。

また、今回の相続法の改正で、遺言執行者に登記申請権、預貯金の払戻が認められるなど、その権限が強化されました。この点についても解説します。なお、この記事は、相続手続きになじみのない一般の方向けに、やさしく解説した内容となっています。

遺言執行者とは

遺言執行者の意義

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現化するために必要な手続きを行う権限を有する者です。遺言書に書いた内容の効力は、遺言者の死亡と同時に生じます。

もちろんその時点では遺言者は死亡していますから、遺言執行者は遺言者に代わって遺言の内容を実現させる職務を行うのです。

遺言執行者の選び方

遺言執行者の選び方は2つあります。

  1. 遺言書の中で予め指定する
  2. 家庭裁判所で選んでもらう

では、この2つの方法を簡単に見ていきましょう。

1.遺言書で選ぶ方法

遺言者は、遺言書の中で遺言執行者を指定することができます。また、具体的に指定しなくても、「自分が死んだら、Aさんが遺言執行者を選んでほしい」というように、その指定を第三者に委ねるようなやり方もできます。

2.家庭裁判所で選ぶ方法

遺言執行者を遺言書で指定していないとき、あるいは、指定しているけれども既にその人が死亡してしまっている等の場合は、家庭裁判所に選任してもらうことができます。

遺言執行者のキホンはお分かりいただけたでしょうか。では、次は今回の改正点についてです。

遺言執行者は予め遺言書の中で指定してしまうことが多い

遺言執行者の権限強化

遺言執行者の制度が存在する意味は、遺言の執行を遺言執行者に委ねることによって遺言を適正かつ迅速に実現していくことにあると考えられています。

しかし、これまでの法律では、遺言執行者の立ち位置が曖昧で、迅速な実現化が妨げられるようなこともありました。今回の改正では、極力そのような事が無いように規定し直されています。

遺言執行者に登記申請権限を与える

例えば、父が遺言書の中で「私の自宅土地を息子Aに相続させる」と書いたとしましょう。遺言執行者も遺言書の中で指定しました。

その後、父が死亡し遺言の効力が生じた際、遺言執行者は自宅土地の名義変更ができるのでしょうか?

常識的に考えれば、正にそのような面倒な手続きを代わってやってもらうために遺言執行者をあらかじめ選んでおいたともいえるわけですから、当然遺言執行者は「できる」となるでしょう。

ところが、これまでの法律によると「できない」が正解です。相続は、死亡と同時に権利が相続人に承継されるから、遺言執行者の出番はないはずだ、と考えるのです。分かりにくいですね。

専門的な話で恐縮ですが、遺言書の中で「Aに相続させる(改正法ではこのような遺言内容を「特定財産承継遺言」と呼んでいます)」としているときは、手続き上「相続登記」を申請することになります。

「相続」なのだから、死亡と同時に当然にAに相続されるわけで、Aが名義変更を自ら行うべきであって、遺言執行者がやるものでは無い、というのが従来の考え方なのです。

改正民法1014条2項

【改正民法1014条2項】
遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共有相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

従来、法律上は相続人が名義変更するものだ、という点に特段争いはありませんでした。しかし、実務上は「何で遺言執行者がやってくれないんですか?」と不満を言われることも正直ありました。

そこで、今回の改正では、相続人Aに代わって、遺言執行者が単独でA名義に所有権移転登記手続を行うことができることになりました。

遺言執行者に預貯金の払戻・解約の権限も

さらに、今回の改正により法律上正式に、遺言執行者に預貯金の払戻・解約の権限も認められました。

ただし、こちらは従来より、実務上遺言執行者にこれらの権限を認める扱いが金融機関に浸透していましたので、改正による影響はほとんどありません。

改正民法1014条3項

【改正民法1014条3項】
前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同行に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解除の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

相続手続き専門家による視点

特定財産承継遺言は、実務上とても多い遺言書の内容の1つです。今後は、この財産の名義変更手続きは、遺言執行者が当然に単独でできることになり、従来より遺言の執行がスムーズになります。

特に不動産に関する登記手続きはこれまでと大きく異なりますので、名義変更を依頼されるときは、相続手続きに強い司法書士事務所を選択された方が良いでしょう。

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