小金井市の実家を遠方から相続したらどうする？手続きの流れと司法書士選びのポイント

2026年10月9日

「東京の小金井市にある実家を相続したけど、自分は遠方に住んでいて手続きに行けそうもない」と悩んでいませんか。

相続登記が義務化され、放置するとペナルティ（過料の制裁）の対象となるため、「早めに手続きを終わらせたい」と焦る方も少なくありません。

しかし、仕事や日々の生活がある中で、何度も実家がある小金井市に足を運ぶのは、時間的にも経済的にも大きな負担です。

結論から言えば、遠方に住んでいても、実家のある小金井市に何度も行かずに、相続手続きを完結することができます。

こん・さいとう司法書士事務所では「遠方に住んでるが小金井の実家の相続手続きはどうすればよいか」というお問い合わせをよくいただき、これまで数々の案件を解決に導いてきました。

このページでは、創業20年以上、地域随一の相続専門の司法書士事務所であるこん・さいとう司法書士事務所が、遠方から小金井市の実家を相続した際の進め方や、「完全リモート」で進める仕組みについて、分かりやすく説明します。

このページが、遠方の相続手続きでお困りの方のお役に立てれば、とても嬉しいです。

なお、こん・さいとう司法書士事務所では、遠方の相続のすべての調査と手続きを丸ごと代行しています。お困りの際は手遅れになる前に、相続専門の司法書士へご相談下さい。

遠方に住みながら小金井市の実家を相続する「3つのリスク」

遠方に住みながら小金井市の不動産を相続して、実家を維持し続けることには、経済的・法的・物理的なリスクがあります。

相続登記の義務化｜遠方だからといって手続きは猶予されない

2024年４月から相続登記は義務化されています。原則として、相続を知った時から３年内に名義変更をしなければ、10万円以下の過料となります。

遠方だからという理由で相続手続きは遅れがちになりますが、そのことは全く考慮されません。

管理コストの問題｜固定資産税が最大６倍に

人が誰も住んでいなくても通常通りに固定資産税はかかります。もちろん相続人の負担です。

また、もし建物が適切に管理されていない場合、小金井市から「特定空家」または「管理不全空家」に指定されると、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がります（これまでの優遇措置の特例から除外される｜小金井市役所地域安全課）。

「特定空家」や「管理不全空家」の指定を受けないようにするためには、庭木の剪定、草刈り、屋根や壁の破損の補修などを適宜行い、周辺の住民に迷惑をかけない状態にする必要があります。

しかし、これらの作業をするのにも高額な往復交通費と時間が浪費されるのです。副次的な管理コストと言えるでしょう。

法的なリスク｜損害賠償請求や空き巣・不法投棄

目が届かないと、実家が犯罪やトラブルの温床になるリスクがあります。

もし管理が不十分なことが理由により、地震や台風で屋根瓦や塀が崩れて通行人に怪我をさせたり、他人に損害を与えた場合は、所有者として高額な損害賠償責任を負うことになります。

また、空き巣や放火などの犯罪に巻き込まれたり、ごみを不法投棄されたりする可能性も高くなります。

遠方からの実家の相続手続きを「完全リモート」で進める手順

不動産の名義変更や預貯金の解約など、法律的な相続手続きは、わざわざ実家のある小金井市に行かなくても可能です。

ステップ１｜相続財産の調査

相続財産の調査としては次の作業が必要になります。

作業	内容	書類の請求先など
名寄帳・評価証明書の取得	所有する不動産を特定	小金井市役所資産税課（郵送可）
登記簿（全部事項証明書）の取得	実家がどのように登記されているかを調査	・東京法務局府中支局（管轄） ・その他全国の法務局 ・オンラインでも取得可能（登記情報提供サービス）
金融機関の残高証明書の請求	死亡時点の残高を調査	まずは支店に電話して確認

いずれも郵送やオンラインで書類の請求ができますから、わざわざ小金井市まで行く必要がありません。

ステップ２｜相続人の調査

次に相続人の調査の作業です。

作業	内容	書類の請求先など
被相続人の戸籍謄本の請求	被相続人（死亡した人）の死亡から出生に遡るものすべてが必要	全国の各役所（窓口のみ）
相続人の戸籍謄本の請求	法律上の相続人全員（法定相続人）の現在の戸籍謄本	各相続人の本籍地の役所（郵送可）

「被相続人の戸籍謄本」は全国のどこの役所の窓口でも取得が可能です。

ただし、相続が数次に発生している場合などは希望通りにいかない場合もあります。その場合は自分で取り寄せることはかなり困難です。

そんな時は、専門家に依頼することをお勧めします（実際に当事務所「こん・さいとう司法書士事務所」でも途中から依頼されることも多いです）。

ステップ３｜遺産分割協議書の作成と署名押印

相続財産と法定相続人が分かったら、次は、相続人全員でどのように遺産を相続するかを話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」と言います。

「協議」とは言っても、一か所に集まって会議をする必要はなく、メールや電話で合意ができればどのような形でも問題はありません。

話し合いがまとまりましたら「遺産分割協議書」という書面にします。この書面には相続人全員の署名と押印（実印）が必要ですが、相続人が遠方の場合は郵送でやり取りするのが普通です。

わざわざ実家のある小金井まで出向く必要もありません。

ステップ４｜法務局への相続登記の申請

小金井市の管轄法務局は「東京法務局府中支局」です。こちらあてに書類を提出することになります。

窓口で提出もできますが、郵送やオンライン申請を行うこともできます。

ただし提出した書類に誤りがある場合は、郵送やオンラインで訂正できないこともありますのでご注意ください。

相続登記を自分でされる方はあまりいないのが実情です。間違えるわけにはいかない手続きですから、まずは専門家に相談することをお勧めします。

遠方の相続人が「実家の地元の司法書士」に依頼すべき理由とは？

しかしながら、上で説明した４つのステップの通りにやっても、法律に詳しくない一般の方が「完全リモート」で手続きを完了させることはかなり難しいと思います。

そこで「手続きを司法書士に依頼する」ことを検討しますが、遠方の相続人が、小金井の実家のある地元の司法書士に依頼することのメリットを解説します。

手続きの中には「現地確認」が必要となる場合がある、から。

相続手続き（およびこれに関連する手続き）の中には、小金井市にある実家の現地を確認しなければならない場合があります。

その際、現地の近くの地元の司法書士に依頼すれば余計な費用（交通費や日当）をかけずに済みますし、他の専門家とも連携をとって手続きを進めてもらえます。

現地確認が必要な手続きとして主なものは次の表の通りです。

相続税の土地の評価	相続税の申告が必要な場合は、土地について正確な評価を算出するために、税理士が現地に赴いて調査をします。現地の税理士との連携が欠かせません。
売却の査定	相続したのちに不動産を処分するという場合、売却の査定が必要です。より正確に査定をするためには、不動産仲介業者が現地に赴いて調査をします。現地の不動産業者との連携が欠かせません。
建物の解体や滅失登記	古家を解体する場合は現地の解体業者を手配することになります。また、解体後は建物の滅失登記が必要となります。あるいは建物が未登記の場合は、土地家屋調査士や測量士の調査が必要となります。いずれにしても現地の専門業者・専門家との連携が欠かせません。

オンラインや郵送で来所不要の手続きが可能、だから。

すべての司法書士事務所が「来所不要」の手続きに対応しているわけではありません。

こん・さいとう司法書士事務所では次の通り「来所不要」の手続きに完全対応しています。

• 最初の無料相談も「オンライン（ZOOM）」でOK
• その後のやり取りもすべて「メール」「オンライン（ZOOM）」「電話」でOK
• 「本人確認手続き」は「eKYC（電子本人確認システム）」を導入済、スマホ・PCでOK
• 書類のやり取りはすべて郵送（内容によってはPDF）でOK

＊eKYC(電子本人確認システム）を導入しているため速やかに業務に着手することが可能です。

遠方からの実家相続でよくある質問（Q＆A）

上で解説したこと以外に、当事務所が毎週土曜日に実施している「無料相談」で伺う、よくある質問について取り上げます。

Q.相続手続きの完了まで、一度も小金井市に行かなくても大丈夫ですか？

はい。基本的にはオンライン面談やオンラインによる本人確認手続き（eKYC）と郵送で完了します。実際に、一度も事務所に来所せずに手続きが完了した方はこれまでにたくさんいます。

Q.税金（準確定申告、相続税や譲渡所得税）の相談もまとめてできますか？

司法書士が税金の相談や手続きに直接応じることは法律で禁じられています。提携するパートナー税理士と連携してワンストップで対応します。

Q.実家を売却して現金で分けたい（換価分割）のですが対応可能ですか？

はい。実家の片づけについては提携するパートナー遺品整理業者がいます。売却についても、提携する不動産業者が数社ありますのでご対応可能です。これまで多くの換価分割に対応してきました。

Q.遠方からの依頼だと料金は通常より高くなりますか？

高くなりません。料金は通常の料金と同じです。割増料金の設定はありません。料金についてはこちらのページをご確認ください。

「こん・さいとう司法書士事務所」が選ばれる理由

遠方からの相続手続きの依頼先を探したい、というお悩みで当事務所が多くの方に選ばれている理由は３つあります。

1. オンライン面談（ZOOM）やオンライン本人確認（eKYC）で来所不要
2. 税理士や土地家屋調査士、不動産仲介業者、遺品整理業者と万全のワンストップ体制
3. 相続専門事務所ならではの豊富な経験にもとづく的確なアドバイスによる相続手続きの実施

やることが多くて面倒な相続手続きの依頼先をお探しの方から、ホームページを見てのお問合わせが多いのですが、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

「こん・さいとう司法書士事務所」に相談をすることで上記のお悩みは解決

以上を踏まえまして、当事務所「こん・さいとう司法書士事務所」が、これまで多くの上記のようなお悩みをお持ちの皆様から、相続の相談・依頼先に選ばれている理由を以下にお伝えします。

• 一般的な司法書士ではなく「相続専門」であるため、一般的な名義変更の手続きだけでなく、その他の相続に関連する裁判所の手続き（後見・補助・保佐開始の申立、遺言書の検認、遺言執行者の選任の審判の申立、不在者財産管理人、失踪宣告、遺産分割の調停の申立、相続財産清算人・管理人の選任など）にも精通しているため安心感がある
• 「相続専門」だからこそ、個別の事例に応じた的確なアドバイスを貰える
• パートナー税理士と連携して相続税の申告や準確定申告にも速やかに対応してもらえる
• パートナー弁護士と連携して弁護士に依頼することにより他の相続人への交渉や、裁判手続きも対応してもらえる
• 弁護士・法律事務所より割安な料金で、しかも弁護士より敷居が低く、相談がしやすい環境にある
• ZOOMによるオンライン対応が可能なため、直接事務所に行けなくてもコンタクトが取りやすい
• eKYCによるオンライン本人確認に対応しているため、遠方からも依頼ができる
• 東京都中小企業振興公社（都内の中小企業を支援する東京都管轄の公的機関）の嘱託相談員であるため身分的な信頼感がある
• ２０年以上のキャリアがある司法書士２名（今健一・齋藤遊）体制の為、一般の個人事務所より迅速に対応してもらえる

進め方の分からない・進め方の難しい相続手続きに関する相談先・依頼先を探されている方が、これらの点を１つでもメリットに感じていただくことができたなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用ください。

最後に｜無料相談の連絡は今すぐ

こん・さいとう司法書士事務所は、遺産相続の手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で20年以上に渡って運営、相続問題・相続に関連する業務に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。

このページでお伝えしたかったポイントは次の3点です。

• 「相続登記」は３年内、期限があるので早めに着手
• 実家のある「地元の専門家」に依頼することのメリットは「現地確認」に対応できること
• 「オンライン本人確認（eKYC）」に対応している司法書士事務所は少ないのが現状

あなたの煩雑・複雑な相続の手続きについて、なるべく負担を少なく、そして完璧な内容にしたいとお考えですか？

それならばノウハウを有する経験豊富な私たち相続手続きの専門家をご活用・お任せいただければと思います。

専門知識を有する私たちであれば、さまざまな疑問にお答えできます。また相続に関連する問題・相続税の申告に強い提携の税理士や弁護士もありますので、全方向のサービス・サポート・代行・紹介が可能です。

当事務所なら、ばらばらに専門家を探す手間が省けます。

いまなら毎週土曜日に面談（対面・非対面）による無料相談を受け付けしています。また無料相談は平日も随時実施しています。
お電話（予約専用ダイヤル042-324-0868）か、予約フォームより受け付けています。メールによる無料相談も行っております。いずれも初回無料ですが誠意をもって対応します。お気軽にご利用ください。