自筆証書遺言の保管制度と公正証書遺言はどちらがいいのか比較してみた

40年ぶりの相続法改正。従来の規定が変更されたり、新しい制度が創設されたりしました。なかでも、「自筆証書遺言の保管制度」は注目を集めている新しい制度です(実際に制度がスタートするのは令和2年7月10日から)。

自筆証書遺言書の保管制度では、法務局が遺言書を保管することになるため安全性はとても高いです。そこで今回は、同じく安全性が高いとされる公正証書遺言書と比較して、結局どちらによるべきか?を考察してみたいと思います。

自筆証書遺言の保管制度 VS 公正証書遺言書

では、新しくスタートする自筆証書遺言の保管制度と、従来からある公正証書遺言を、専門家の視点から8つの項目で比較してみます。

1、費用

これが一番気になります。公正証書遺言書を公証役場で作成する場合、公証人に支払うべき手数料はいくらでしょうか。こちらに詳しい記事を書いていますので、もしよろしければご参考までにお読みください。

公正証書で遺言書を作るといくらかかるか計算してみた

公正証書で遺言書を作るといくらかかるか計算してみた

財産(遺産)の金額や諸条件によって変動しますが、財産1億円で約50000~60000円程度です。しかし、この金額は本人が遺言の内容を考えて、自分で証人2名を手配し、公証人に頼んだ場合の金額です。

司法書士や弁護士に作成サポートを依頼した場合(遺言の文案作成・公証人との打ち合わせ・証人等)は、その報酬も要しますので、実際にはもう少しかかるでしょう。

これに対して、自筆証書遺言の保管制度は、遺言書を保管する法務局に手数料を払うことになります。手数料は収入印紙で納付することになります。ではその手数料はいくらでしょうか?

実はまだ保管手数料についての定めは決定していません。ウワサでは数百円~数千円ではないかと言われていますが、詳細が決定しましたら記事にしたいと思いますので、是非新着記事をチェックして下さい。

いずれにしても、保管料が数万円という事は考えにくいので、金額だけで比較すれば自筆証書遺言の保管制度を利用する方が安上がりです。

2、手間

公正証書遺言書は公証役場で公証人に作成してもらいます。事前に用意すべき書類もありますし、事前に公証人と打合せをする必要があります。また、証人2名以上を立ち会わせなければならないので、かなりの手間と言えるでしょう。

これに対して、自筆証書遺言の保管制度では、自ら作成した自筆の遺言書を法務局に持ち込むだけです。ただし、自筆の遺言書については作成様式が法務省令で決められています(現時点で決定していませんが用紙の大きさなど詳細が今後明らかになる予定)。

さらに保管のための申請書を作成して、一定の添付書類と本人確認書類が必要です。これらは事前に準備することになるので完全に手間いらず、とまでは言えないでしょう。

しかし、証人の立会は不要ですし、公正証書遺言書ほど事前に準備しなければならない書類も少ないので、自筆証書遺言の保管制度を利用する方が負担は少ないでしょう。

3、本人が出向けない場合

公正証書遺言は公証役場で作成するのが原則です。しかし、本人が病気等の事情で公証役場に出向くことができない場合は、出張料を支払ったうえで公証人に本人の居所まで出張してもらうことができます。

これに対して、自筆証書遺言の保管制度では、必ず本人が法務局に出向く必要があります。本人が出向くことができない場合に、法務局の担当者に出張してもらうことはできません。また、代理人に預けて代理人が本人に代わって法務局に保管することもできません。

自筆証書遺言の保管制度も公正証書遺言も、必ず本人が手続きを行う点は同じです。つまり、公正証書遺言であっても、遺言者本人が公証人の面前で遺言の内容を口述するため、代理人が遺言者本人に代わってこれをすることはありません。

しかし、出張を依頼できるか否かを比較すると、公正証書遺言書の方が優れていることが分かります。現状、遺言者本人が老人ホームに入居中、病院に入院中、自宅で療養中など、外出が困難である場合は、自筆証書遺言の保管制度を利用することは難しいでしょう。

4、場所

公正証書遺言書は、公証役場で作成する遺言書ですが、どの公証役場で作成しても構いません。一般的には自宅近くの公証役場で作成することが多いです。

これに対して、自筆証書遺言の保管制度は法務局に遺言書を預けるわけですが、預けることができる法務局には決まりがあります。次の3つから選択できます。

  1. 遺言者の住所地を管轄する法務局
  2. 遺言者の本籍地を管轄する法務局
  3. 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

通常は、「1」でしょう。公正証書遺言書もわざわざ遠くの公証役場で作成することはないと思いますから、この点はどちらが優位とは言えません。

5、安全性

公正証書遺言書は公証役場で保管します。自筆証書遺言の保管制度は法務局で保管します。どちらも安全です。公的機関で保管してもらえるという事は、第三者による偽造、紛失、盗難を防止できるというメリットがあります。この点もどちらが優位とは言えません。

6、検索システム

公正証書遺言書は、平成元年以降に作成されたものであれば、遺言者が死亡した後、一定の者から、遺言検索システムによって、その存否等の照会が可能です。

これに対して、自筆証書遺言の保管制度も、遺言者の死亡後に一定の者から「遺言書情報証明書」の交付請求ができます(保管法9条)。こちらを請求すれば遺言書の画像情報も確認できます。

これは実際に遺言書を預けている法務局以外の法務局に対しても交付請求ができるとなっているので(保管法9条)、法務局が保管している遺言書情報はオンラインで共有されるのでしょう。

さらに、単に遺言書が保管されているか否かだけを調査するための請求もできます(「遺言書保管事実証明書」保管法10条)。制度上は、誰からも請求できるとはなっていますが、保管されている遺言書とは全く利害関係が無い者が請求しても、「(あなたに関係のある)遺言書は保管されていない」という証明書が発行されるだけです。

いずれにしても、故人が遺言書を遺しているかどうかを検索するのは、一般論としてその相続人が多いという前提で考えると、相続人は公正証書遺言書の検索も可能ですし、自筆証書遺言の検索も可能ですから、どちらが優位という訳ではありません。

7、検認

公正証書遺言書以外の遺言書(つまり自筆証書遺言を指します)の保管者は、相続の開始を知った後は、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して、その検認を請求しなければなりません(民法1004条)。

検認手続は、遺言の有効無効を判断するのではなく、遺言書の存在を裁判所で明らかにすることにより、以後の偽造や変造を防止するための手続きです。裁判所に対する手続きですから、手間がかかります。

しかし自筆証書遺言の保管制度を利用した場合は、法務局が遺言書を保管しているため、偽造・変造のおそれはありませんから、検認手続きは不要になります。検認が不要という理由で、自筆証書遺言の保管制度を利用する方も増えるかもしれません。

また、公正証書遺言書は、公証役場で遺言書を保管しているため、偽造・変造のおそれは無いことから、検認手続きは不要です。

したがって、この点もどちらが優位とは言えません。

8、紛争の防止|意思確認

自筆証書遺言の保管制度は、自筆証書遺言書を単に保管するための制度でしかなく、自筆証書遺言書の内容の正確性や、遺言者の遺言能力を担保するものではありません。したがって、これらの点に関して後日紛争が生じる可能性は否定できません。

自筆遺言書を預かる法務局では、預かる際に次の点の確認をすると説明されています。

  1. 遺言書が民法第968条の定める方式に適合しているかの外形的な確認
  2. 遺言書を自署したかどうかの確認
  3. 本人であることの確認

その具体的な内容については今後法務省令で明らかにされる予定です。おそらくかなり定型的で事務的な確認になると予想しています。

これに対して公正証書遺言書は、公証人との事前打合せにより公証人が作成すること、証人の立会が必要な事(その後の証言も得られやすい)など総合的に見ると、かなりの確率で紛争の防止に役立つとみていいでしょう。

公正証書遺言ではその作成時に公証人が本人の意思を確認します。意思の確認というのは、遺言の内容について1つ1つ「これでよいか?」という確認をするという意味です。

確かに、自筆証書遺言の保管制度でも、本人確認は行われますが(保管法5条)、遺言の内容の1つ1つについて「これでよいか?」という確認はされないでしょう。

確かに、公正証書遺言書における本人の意思確認が完全なものかというと、本人の遺言能力について争われた裁判例もありますから、必ずしも完璧なものとは言えません。

しかし、一般論として言えば、相続開始後の紛争の防止に役立つのは、公正証書遺言書であると考えます。

まとめ|比較の表

以上、8つの観点から自筆証書遺言の保管制度と公正証書遺言書を比較しました。表にまとめると次のようになります。

自筆証書遺言の保管制度優位性公正証書遺言書
1.費用未定(数千円か?)数万円(遺産の金額による)
2.手間自分で書いて預けるだけ必要書類の収集や公証人との打ち合わせが必要
3.本人が出向けない場合出張サービスなし出張サービスあり
4.場所住所地・本籍地等の法務局公証役場ならどこでも
5.安全性法務局で保管公証役場で保管
6.検索システムありあり
7.検認不要不要
8.紛争の防止必ずしも役立つとは言えない概ね役立つと言える

比較した8項目中、4項目についてはどちらも同じとなりました。「1.費用」「2.手間」では自筆証書遺言の保管制度が優位となりました。「3.本人が出向けない場合」「8.紛争の防止」では公正証書遺言書が優位になりました。

なお、自筆証書遺言の保管制度の詳しい記事は、こちらにもあります。もしよろしければあわせてお読みください。

司法書士監修|自筆証書遺言の保管制度のすべて
https://www.office-kon-saitou.com/biz2

相続法の改正|自筆遺言書の保管制度の創設

結局、保管制度を利用すべきなのか公正証書遺言書を作るべきなのか?

自筆証書遺言の保管制度が始まるのは、令和2年7月10日からです。従って、現時点でより安心な遺言書を求めるのであれば、公正証書遺言書を作成するしかありません。

また、いま自筆遺言書を作成しても、今後発表される「法務省令による様式」に沿ったものでなければ保管の対象になりません。自分勝手に書いた遺言書は保管してもらえませんのでご注意下さい。

さて、自筆証書遺言の保管制度が始まれば、この制度の利用も十分検討に値しますが、上記で検討したように「紛争の防止」という観点からは、公正証書遺言の作成を推奨します。

保管制度は、遺言者自身によるの自筆証書遺言の存在を確保できるだけにすぎません。ですから、自筆証書遺言の内容の有効性が争われた場合にはこれを回避することは困難です。

遺言を作る目的の1つとしては、相続発生後の紛争を予防することにあると思います。確かに保管制度は、費用もほとんどかからず、手間もかかりませんから、時間も費用も節約したい方にとっては願ってもない制度かもしれません。

しかし、「紛争の防止」に役立たない遺言書を残しても、残された相続人が迷惑なだけではないでしょうか。実際、そのような相続人からのご相談は多いです。

これから遺言書の作成を検討する方は、遺言を作る目的を見失わず、広い視野に立って考えていただきたいと思います。

それを踏まえたうえで、特に費用面の問題からどうしても保管制度を利用したいという場合は、次のやりかたをお勧めします。

1、自筆の遺言書内容を、専門家にチェックしてもらう
2、その上で自筆証書遺言の保管制度を利用する

当事務所でも、業務上、故人が遺した自筆の遺言書を拝見する機会が頻繁にあります。その内、形式的にも内容的も一切問題が無く、かつ紛争の防止にも役立っていると考えられる自筆遺言書は、残念ながらごくわずかです。

問題がある自筆の遺言書の例としては次のようなものがあります。

  1. そもそも法律が定める遺言の形式的な有効要件を充たしていないもの
  2. 有効要件は充足しているものの内容が不明瞭(または支離滅裂)で、相続手続きでは使えないようなもの
  3. 確かに要件は整っているけれども特定の相続人の遺留分を侵害している等、遺言があることにより別の問題を勃発させているもの
  4. これら以外でも相続人や私たち専門家を悩ませるようなもの(先例もなく解釈が難しいもの)

ですから、自筆証書遺言の保管制度を利用するのであれば、作成した遺言書を法務局に預ける前に、専門家にチェックしてもらうのが良いでしょう(当事務所では税別20,000円~で承っています)。

これにより法的にも問題のない遺言書を作ることができ、かつ、それを法務局に保管することにより、公正証書遺言と同等とは言えませんが、より近い形でご希望を実現できます。

ご相談お待ちしております! 左|司法書士 今健一  右|司法書士 齋藤遊

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私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

このページでは、「自筆証書遺言の保管制度と公正証書遺言はどちらがいいのか比較してみた」についてお話ししました。

どちらも一長一短ですから、ご自身の都合に合わせて、そしてできれば専門家のアドバイスも踏まえたうえで決定されてみたらいかがでしょうか。

遺言の作成手続や、費用はいくら位かかるのか、どの位の期間で完了するのか、様々な疑問があることと思います。専門知識を有する私たちであれば、疑問にお答えできます。

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