遺言書を隠して検認を怠ったらどうなるのか

遺言書を隠し持っている人に対して相続人はどのような対応をするべきなのでしょうか。

また、自筆の遺言書は家庭裁判所において検認手続きをする必要があります。この手続きを怠っているとどうなるのでしょうか?

遺言書を隠匿すると相続人から外される

遺言書があるのに、遺言書を隠匿すると当然に相続人になることができません。また、相続人でなくとも、その遺言書の内容に基づいて財産を譲り受けることも出来ません(受遺者にもなれないという意味です)。これを相続欠格と言います。

民法という法律の中で以下のように規定しています。

【民法891条5号】
次に揚げる者は、相続人となることができない。
5号 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

遺言書は検認手続きが必要

そもそも遺言書にはいくつかの種類・様式があります。一般的には、遺言書と言えば、自分の手で書いた直筆の「自筆証書遺言書」がまず1つ。

もう1つは、公証人役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言書」です。

自筆証書遺言書については、遺言者が死亡した後、家庭裁判所で「検認」と呼ばれる手続が必要です。この検認手続きをしていない遺言書で財産承継手続き(相続手続き)をすることはできません。

検認手続きについては、こちらに詳しい記事を書きましたのでよろしければお読みください。

遺言書の検認

公正証書遺言書の場合は、検認手続きは必要ありません。

遺言書を隠匿するとはどのような行為か

公正証書遺言書は公証人役場で保管されますから、隠匿は問題になりません。隠匿が問題になるのは自筆証書遺言書です。

何が隠匿行為にあたるのかはいくつかの過去の裁判例があります。有名な裁判例を2つ揚げます。

【遺言書隠匿に関する有名な裁判例】
1、自分に有利な内容の遺言書を、多忙を理由に検認手続きを怠っているケース(最判平成9年1月28日)

2、自分に有利な内容の遺言書を、遺留減殺請求を受けることを恐れて他の相続人に遺言書の存在を秘密にしていたケース(東京高判昭和45年3月17日)

どちらのケースも裁判所の判断は、実質的に考えているようです。つまり、隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものであった場合は、相続欠格にあたります

しかし、不当な利益を目的とするものでなければ、相続欠格には当たりません。そこで、上の裁判例の結論です。

まず、「1」について。隠匿とは言えず、相続欠格にもなりませんでした。単に多忙で検認手続きが取れないことのみをもって相続人となる資格をはく奪するのは厳しすぎるからでしょう。

しかし、だからと言って「多忙」が言い訳として通用するかどうかは程度問題ですし、事案によっては逆の結論となることは十分あり得ます。

次に「2」について。こちらは、隠匿にあたり、相続欠格となると判断されました。結局、隠匿行為が相続欠格となるか否かは個別的に検討するしかないようですね。

遺言書を隠匿している人への対処法

隠匿している事情はともかく、隠匿行為は上の裁判例からも分かる通り、相続欠格に該当する可能性が高いわけですから、これを理由に早急な遺言書の引渡し・検認手続きを相手に要求すべきです。

それでも協力してくれないようであれば、その者を被告として「相続権不存在確認の訴え」を提起する方法があります。

左|司法書士 齋藤遊   右|司法書士 今健一

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