【司法書士監修】遺産整理の「コスパの良い依頼先」を探す

2023年4月28日2023年12月21日

先日、当事務所に相談に見えた方が「銀行で遺産整理の見積もりを取ったら手数料300万円と言われて困りこちらの事務所に相談に来ました」とおっしゃっていました。

『銀行の遺産整理の手数料が高い』というのは今や誰もが知るこの業界の常識です。しかし、手数料の金額だけで遺産整理の依頼先を決めるのも考えものですし、本当に銀行の手数料が高いのかを検証する必要もあるでしょう。

このページでは「【司法書士監修】遺産整理のコスパの良い依頼先を探す」と題して、あなたの相続問題を解決する最もコストパフォーマンスの高い遺産整理の依頼先として、「こん・さいとう司法書士事務所」をご提案し、当事務所の遺産整理業務の内容（何を頼めるか）・費用を解説します。

このページを見れば『遺産整理をどこに頼めばいいのか』について、これまでの疑問点・不安がスッキリ解決すると思います。遺産整理の依頼先を探しているすべての相続人のご参考になれば幸いです。

こん・さいとう司法書士事務所による「遺産整理」は銀行のサービスと同等

東京都国分寺市にある当事務所は、相続手続き専門の司法書士事務所として、20年以上の実績があります。

また当事務所所属の司法書士今健一は、長年の法制業務への貢献に関しまして「令和４年度東京法務局長表彰」の受賞者となっております。

なお、当事務所は某信託銀行の遺産整理業務の下請を行っていた経験を生かして、銀行・信託銀行が行う遺産整理業務と同じ内容・同じ品質のサービスを提供するように心がけております。 具体的には次のようなご依頼に対応できます。

基本的な遺産整理業務の内容｜戸籍謄本や残高証明書の収集

当事務所は相続手続き専門の司法書士事務所ですが、次のような内容は、どのようなところ（銀行・税理士事務所・行政書士事務所・弁護士事務所）でも対応してもらえます。当たり前の内容といったところでしょうか。

＜どんなところでも対応してもらえる遺産整理業務の内容＞

①　戸籍謄本や住民票・除票などの各種書類の取得（相続人の確定）

②　登記事項証明書、評価証明書、預金の残高証明書等の収集、債務の調査（遺産の確定）

これらは、一般の方がやるには手間や時間がかかり、知識が必要であったりする大変な内容ではありますが、相続を専門にしていない普通の事務所でも対応は可能です。

相続手続きを進めていく上で、まず最初に相続人の調査や相続財産（相続人が引き継ぐ財産）の調査といった作業は、最低限必要なものです。

なお、必ず必要というわけではありませんが、心配な場合は被相続人の債務・借金の調査もした方が良いかと思います。法律上「相続」というものは、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も承継し負担することになるからです。

自分が依頼したい内容が上記の２つの範囲におさまるものであれば、どこに依頼しても大丈夫です。

司法書士だけができる遺産整理業務の内容｜相続登記や会社の登記の申請

遺産整理業務の中には、法律上「司法書士しかできない内容」もあります。たとえば、不動産（家や土地）の名義変更や役員変更の登記手続き等です。

これらの内容は相続専門の司法書士に限られず、普通の司法書士事務所でも対応できます。つまり、司法書士にとっては当たり前の内容といったところです。

結局のところ、遺産に不動産があれば、必ず司法書士が手続きを行うことになりますから、遺産整理の依頼先も司法書士を探すのがスピーディーに相続手続きを終わらせるコツとも言えます。

＜司法書士しかできない遺産整理業務の内容＞

①　土地・建物（不動産）の名義変更（相続登記・遺贈登記）

②　役員の死亡による役員変更・会社の解散登記など（株式会社の登記など）

なお、銀行に遺産整理を依頼した場合は、銀行には司法書士はいないので、提携している司法書士事務所を紹介されることになります。

難易度の高い遺産整理業務の内容｜相続税を安く抑える遺産分割案の提示

相続専門の司法書士事務所、相続専門の税理士事務所、相続専門の行政書士事務所、相続専門の弁護士事務所であれば、ほぼ間違いなく、提携している専門家がいます。

たとえば、相続専門の司法書士事務所であれば、提携している税理士・行政書士・弁護士がいます。 また、相続専門の税理士事務所であれば、提携している司法書士・行政書士・弁護士がいます。

ですから、相続専門の事務所に依頼をすれば手続きはワンストップで完結すると考えてよいでしょう。

つまり、相続専門の事務所に遺産整理を任せれば、いちいち別の専門家をインターネット検索などして探さなくて良いのです。

なお、銀行に遺産整理を任せた場合も、銀行には提携している専門家がいるので、わざわざ専門家を別に探す必要はありません。

下の内容の全般は、相続専門事務所であれば当たり前といった内容になります。

＜相続専門の事務所であれば対応できる遺産整理業務の内容＞

①　相続税を安く抑える遺産分割方法の提案（税理士による試算）

②　二次相続を踏まえた遺産分割方法の提案（税理士による試算）

③　相続税の申告にも使える遺産分割協議書の作成（司法書士・行政書士・税理士・弁護士）

④　遺産目録・財産目録の作成（司法書士・行政書士・税理士・弁護士）

⑤　預金・株式・投資信託・有価証券の解約および移管等の相続手続き（司法書士・行政書士・税理士・弁護士）

⑥　自筆証書遺言書の検認手続き（司法書士・弁護士）

⑦　自筆証書・公正証書遺言の遺言執行手続き（司法書士・弁護士）

⑧　相続放棄の申述の手続き（司法書士・弁護士）

⑨　限定承認の申述の手続き（司法書士・弁護士）

⑩　成年後見人の選任審判の手続き（司法書士・弁護士）

⑩　各相続人への遺産の配当・振込手続き（司法書士・行政書士・税理士・弁護士）

このように、相続専門の事務所になると、依頼できる内容の幅が一気に大きくなります。

「面倒なので全部任せたい」というのであれば、相続専門の事務所か銀行の遺産整理業務を検討するのが手早いです。

当事務所では将来を見据えた遺産分割の方法の提示が可能

例えば両親が高齢という場合、片方の親が亡くなった後、しばらくするともう片方の親が亡くなるかもしれないということも考えられます。

その場合、今回の片方の親の相続だけでなく、将来生じるであろうもう片方の親の相続についても視野に入れて今回の遺産の分割方法を決めた方が良い場合があります。

これを俗に「２次相続（相続が連続して起こる現象のこと）」と呼んでいるのですが、特に相続税を計算する上で注意すべき重要なポイントになってきます。

もし相続税がかかる場合、今回の相続税の金額をなるべく安く抑える方法を考えるのではなく、将来に発生する相続に関する相続税の金額も確認した上で、トータルで税金が結果的に一番安くなる方法はどれかを検討・調べる必要があるのです。

これは今回の相続手続きだけでなく、将来の相続の準備・対策にもなるものです。当事務所であれば、提携税理士の詳細なシュミレーションによってこのようなことも可能となります。

当事務所であれば「納税資金の素早い調達」と「相続税申告手続き」が一括して可能

このように当事務所には相続税に強い複数の税理士事務所がありますので、スピーディでスムーズな相続税申告手続きが可能です（ただし納税期限が近くに迫ってからのご依頼のケースについてはご希望通りにならないこともあります）。

また、相続人にとって一番困るのが、多額の相続税の納税資金です。こちらについては、当事務所で預貯金・株式等の相続手続きもご依頼いただければ、相続人が自分でお手続きされるよりも各段に速いスピードで解約等を行い、これを事前に納税資金に充てることが可能です。

まれに、例えば預貯金・株式等の相続手続きを依頼頂けなかったことにより、結果として納税期限内に相続税の金額を準備・納付することが出来ず、追徴課税などが課されてしまったケースも実際にありました。

相続税の納税に関する当事務所ならではメリットを是非体感していただきたいと思います。

当事務所だから可能な遺産整理業務の内容｜相続人会議や相続人への連絡業務

当事務所は相続手続き専門の司法書士事務所ですから、上にお伝えいたしました内容はすべて対応ができます。

なお、これらに加えて、相続専門の事務所であっても、他ではあまり一般的でない次の内容も当事務所では対応ができます。

つまり下の内容は「普通のところならやらない」というものです。

＜当事務所であればさらに対応できる遺産整理業務の内容＞

①　相続人への連絡・調整業務（遠縁・遠方の相続人への書面対応・その方法のアドバイス）

②　相続人会議の開催・司会進行（相続人への法定事項の説明）

③　遺品整理業者の手配（ゴミ屋敷・重要書類の捜索）

④　解体業者の手配（荒地・残地物の処理等）

⑤　不動産仲介業者の手配（相続物件の売却・賃貸・処分）

特に③④などを、あなた自身が探すとなると、不必要に高額な費用を請求されたりしてトラブルになることがあります。

私たち専門家がお願いするような業者はインターネット等で派手な広告はしていません。

また②をあえて遺産整理業務の内容にしているような相続専門の事務所も、知る限りではほとんどありません。基本的に相続人全員の合意・同意が不可能な場合には難しいですが、話し合いの可能性があり、署名押印の見込みがあるのであれば試してみる価値のある手続きです。

ここまでの結論｜遺産整理の依頼先としては相続専門の司法書士か税理士がおすすめ

ここまでの結論としては、遺産の整理の依頼先としては次のどちらかがお勧めです。

1. 相続専門の司法書士事務所
2. 相続専門の税理士事務所

もしあなたが「遺産整理」というキーワードで検索しているとしたら、遺産は預金だけではなく、自宅、自宅以外の土地や建物、複数の金融機関の預金口座、株式、投資信託、ゴルフ会員権、絵画、骨董など、そのほかにもさまざまな財産があるのではないでしょうか。

もしそうであれば、相続税が発生する可能性があります。ですから、

• 相続税の申告手続き→税理士だけができる
• 不動産の相続手続き→司法書士だけができる

ということからすると、結果として、遺産整理の依頼先は「相続専門の司法書士事務所」か「相続専門の税理士事務所」かの二者択一となります。

「どちらがいいのか」というと、「どちらでもいい」と思います。

あなたが希望する遺産整理の内容を伝えて、それを全部引き受けてくれるのであれば、どちらも大差はありません。

こん・さいとう司法書士事務所による「遺産整理」の費用は銀行以下

遺産整理にかかる費用ですが、まず、銀行の遺産整理業務に関する報酬料金は、相続財産の金額に応じた定額料金（パック料金）となっています。遺産が多くなればなるほど料金は高くなります。

このパック料金の中には、登記の手数料や税務申告の費用、戸籍謄本の収集にかかった費用、などは含まれていません。

ですから銀行に依頼した場合、司法書士費用や税理士費用を別途支払う必要があります。このような手数料に関する基本的な計算方法は、すべての金融機関に共通のものと言えます。

遺産整理の手数料（報酬費用）については、次の２つの計算方法があります。

＜遺産整理の料金方式と採用しているところ＞
パック料金方式	・ほとんどの銀行が採用 ・一部の相続専門事務所でも採用
積算方式	・銀行で採用しているところはない（当事務所調べ） ・パック料金方式に疑問を持つ一部の相続専門事務所が採用

パック料金は低価格に見えるのですが、必要な手続きが少ない場合は反対に割高になります。また基本料金に含まれない手続きが多い場合も、料金が加算されるため、割高になります。

当事務所は割高な「パック料金方式」ではなく、依頼があった手続きの費用だけを加算していく「積算方式」です。

実際の事例で遺産整理の手数料を比較してみると…

それでは、参考までに条件を同じにして、できるだけ一般的な事例で報酬費用を比較してみます。銀行の報酬については、実際に存在する銀行のパック料金方式で計算しました。

当事務所の報酬は、サイト上で公表している積算方式(報酬表）で計算しました。

なお、当事務所の手数料・報酬金額は、専門性の高い事務所でありながら、東京の司法書士事務所全体の平均額（相場）を採用しています。

＜実際の事例で当事務所と銀行の遺産整理業務の手数料を比較してみました＞

【事例】

・相続人は配偶者と子ども２名のみ

・遺産総額は8,000万円

・遺産として自宅の土地・建物、遠方に放置している空き地がある

・遺産として３つの金融機関に銀行口座がある

・相続税の申告手続や実費部分は考慮しないものとする

	報酬合計（税別）	内訳
銀行	124万9,000円	①財産比例報酬（基本報酬となる部分で相続登記以外の報酬をパック料金として計算）8,000万×1.512％＝112万円 ②相続登記報酬（パック料金には含まれず別途料金）＝12万9,000円
当事務所	32万9,000円	①戸籍等の取り寄せの報酬＝3万円 ②相続登記の報酬＝12万9,000円 ③遺産分割の報酬＝5万円 ④預金株式の相続手続きの報酬＝12万円

遺産整理の依頼先は次の５つが最近の定番｜どこを選ぶべきか

遺産整理の依頼先をインターネットなどで検索すると、次の５種類に分類されます。

1. 信託銀行・銀行
2. 弁護士事務所・法律事務所
3. 司法書士事務所
4. 税理士事務所
5. 行政書士事務所

それでは、実際に遺産整理をどこに依頼すれば良いかとなると、その結論はケース・事例によって大きく異なると言えます。

確かに、遺産整理は「法律の手続きに沿った相続人同士の遺産分け」ですから、極端なことを言えば、上記の５種類のどこに依頼をしても、最終的に得られる結果には大きな差はないとも言えます。

しかし、最終的に相続人がその結果を得られるために、上記の５種類では次の点で差が生じることがあります。

1. コスト（手数料・報酬）
2. 手続き完了までにかかる時間
3. 相続人側でやらなければならないことの有無や量的・時間的問題（相続人の手間）
4. イレギュラーな内容への対応力・提案力

ここまでの内容で重要なポイントをまとめると、

• 銀行、弁護士、司法書士、税理士、行政書士のどこに頼んでも得られる結果はほとんど変わらない
• しかし、コスト・時間・手間など、その過程で大きな差が出るので、依頼先の選定は大事

「不動産がある」なら相続専門の司法書士事務所へ

相続する遺産の中に、土地や建物などの不動産がある場合は、司法書士事務所に相談・依頼することをお勧めします。

なぜなら、不動産の名義変更（被相続人から相続人へ名義を書き換える手続き）は、法律上、司法書士しか業務として行えないことになっているからです。

行政書士や税理士、銀行などに相談・依頼しても、結局は自分で司法書士を探さなければならなかったり、知らない司法書士を紹介されたりして、手続きがそこでいったん断絶してしまう可能性もあります（話が通じていなかったりなどの理由で）。

なお、司法書士に相談・依頼する場合は、相続手続きを専門にしている司法書士事務所を探すことをお勧めします。

相続手続き専門の司法書士事務所であれば、提携している税理士や行政書士、弁護士などがあらかじめ用意されていて「ワンストップサービス（一か所で用が済む）」可能性が高いからです。

「予算は気にしない」「相続人で争いはない」なら信託銀行・銀行へ

もともと遺産整理業務は信託銀行・銀行が商品の１つとして扱ってきたメニューです。

顧客から金融資産を預かる銀行が、顧客死亡後も手続きを代行してやりますというのが大まかな内容です。

ですから、今も昔も信託銀行・銀行がターゲットとするのは金融資産を含めた十分な資産を有する富裕層です。「予算を気にする方」はターゲットではありません。

したがって、手数料も他の依頼先と比較して高額となりますが、銀行というのは絶対的なブランド力がありますから、対価としては相当とも考えることもできます。

例えば、故人がA銀行に高額な預金を残して死亡した場合、相続人がA銀行に死亡の連絡をすれば、A銀行の遺産整理業務担当の方からすぐに営業の連絡が入ります。

そこであなたが「相続人で遺産の争いはないし費用も別に気にならない」のであれば、A銀行に遺産整理を依頼しても特に問題はないと思います。

つまり、銀行に遺産整理を依頼すべきという人はそのような方であって、銀行から営業も受けていないのに、わざわざ自分でどの銀行にすべきかと比較調査して依頼するようなところではないということです。

銀行の費用は本当に高いのか？

しかし銀行の費用が高いというのは、実はひと昔前の話です。 現在、信託銀行・銀行が取り扱う相続手続き（遺産整理業務）の商品には、大きく分けて２種類あるからです。

1. すべての相続手続きを全部やってもらえる「完全タイプ」
2. 相続手続きのうち一部のみをやってもらえる「簡易タイプ」

「完全タイプ」は手数料が高額なため、このサービスを利用できる方はそもそも遺産の多い方など限定されます。こちらは古くからあるタイプです。

それに比べて最近はどの銀行も「簡易タイプ」に力を入れて、比較的安い手数料でサービスを提供しています。

「完全タイプ」の手数料は110万円～、「簡易タイプ」は38万5000円（目安）～

「完全タイプ」の最低手数料はどの銀行を選んでも1,100,000円（税込）ですが、この金額で全部やってもらえるわけではなく、司法書士手数料や税理士手数料等は別途料金となります。

また遺産の金額に応じて費用も加算されるシステムです。もちろん登録免許税などの実費は別途です。

「簡易タイプ」は銀行によって特徴があります。何をどこまで代行してもらえるかや、料金設定も銀行ごとに異なります。単純に料金だけでは比較できません。

一般論として、料金が安いものは、それだけ代行してくれる内容も少なく、料金が高いものは内容が多く含まれています。

相続手続きで、何を代行してもらうべきで、何が自分でできるのかを、相続人自身で判断することは難しいです。

その点が曖昧のまま「簡易タイプ」を契約してしまうと、自分が思っていたのと全く違う事態になるかもしれません。

「簡易タイプ」をどうしても利用したいと思う場合は、あらかじめ銀行で十分な説明を受け、費用の概算やプランに含まれる具体的な手続き内容を把握した上で進める必要があります。

なお、遺産整理業務を行っている信託銀行5社の手数料を当事務所が独自に比較検証したページがありますので、もしよろしければご覧ください。

「相続人で争いがある」なら初めから弁護士へ

「遺産整理の依頼先としては相続専門の司法書士か税理士がおすすめ」とは上でお伝えしましたが、実は一つだけ例外があります。

それは「すでに相続人で争いがある」ケースです。法定相続分通りの相続では満足できず、相続権（今回の相続とは関係のない権利も含めて）や割合をめぐって相続人同士が争っているような場合です。

当事務所にも「すでに相続人で遺産の分け方で争いがあるので私の代理人として他の相続人と交渉してほしい」という相談が度々あるのですが、司法書士はそれができません。

「すでに相続人で争いがある」場合に、当事者に代わって交渉事ができるのは法律上弁護士に限られます。ですから、遺産整理と言っても、このような特殊な状況なら、はじめから弁護士・法律事務所に相談することをお勧めします。

なお、遺産整理の際に、遺留分ですでにトラブルが生じているケース（遺留分侵害額請求）も、司法書士が対応することは難しいため（裁判となりやすく）、はじめから弁護士・法律事務所に相談することをお勧めします。

争いもないのに弁護士に遺産整理を依頼するのは費用の無駄

一般論で言いますと、弁護士報酬は高額です。

ですから、相続人の間で特に遺産について争いもないのに遺産整理を弁護士に依頼するのは、費用・手数料の面から少し考えてみる方がいいかもしれません。

要するに「弁護士報酬の無駄」ということです。弁護士費用は一般的に遺産の評価額を基準として、そこから依頼人が得られる利益の何％を報酬とするように計算することが多いので、遺産が高額であればあるほど報酬額が高くなる仕組みです。

当事務所の遺産整理の流れを詳しく知りたい方へ｜パンフレットもあります

当事務所の遺産整理業務の流れを詳しく知りたい方へ。

依頼時に要するものや、全体の流れや手順、手続き完了までにかかる日数、費用のお支払いなどについて、詳しくまとめたページがあります。

また、当事務所の遺産整理業務について説明したパンフレットをPDFでダウンロードしていただくこともできます。

さいごに｜いまなら無料相談が受けられます

私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。もちろん「遺産整理」も全国対応しています。

このページでは、「司法書士監修｜遺産整理の「コスパの良い依頼先」を探す」と題して、相続手続き専門の司法書士の立場から、まさに今あなたが困っていることについて、知っておくべきことを解説しました。

このページでお伝えしたかったポイントは次の3点です。

• 当事務所は相続専門事務所であり遺産整理業務についてのノウハウがある
• 当事務所は司法書士事務所であるが税理士・弁護士と提携、ワンストップサービスである
• 当事務所の手数料は専門事務所でありながら東京の司法書士事務所全体の平均額（相場）である

故人の遺産整理はやるべきことが膨大で、個人の力では限界のあるところです。ぜひそのような問題を解決する場面で本人に代わり私たち相続手続きの専門家をご活用いただければと思います。

専門知識を有する私たちであれば、疑問にお答えできます。また相続問題に強い提携の税理士や弁護士もおりますので、書類作成や提出だけでなく全方向の対応が可能です。

ご相談のタイミングとしていつが良いのかという基準はありませんが、葬儀が終わりひと段落がついた頃に相談される方が最も多いです。

いまなら毎週土曜日に面談（対面・非対面）による無料相談を実施しています。また無料相談は平日も随時実施しています。

お電話（予約専用ダイヤル042-324-0868）か、予約フォームより受付けています。メールによる無料相談も行っております。

いずれも無料ですが誠意をもって対応します。ご利用を心よりお待ちしております。お気軽にご相談ください。