遺言作成

公正証書遺言の手続はお任せ下さい

財産を誰がどの割合で相続するかは法律で定められています。

では、その法律の定めを変更することはできないのでしょうか。

答えは「できます」。

方法の1つが遺言書を作ることです。

遺言で相続人や相続割合を自由に決めることができます

私共では以下に該当する方に、遺言書の作成をお勧めしています。

このような方が当事務所で遺言を作成されました

お客様Aさん「相続人同士の遺産争いを防ぎたい」

遺言書を残すことで、死後に相続人間で生じる争いを防止できます。

遺言を残す1番のメリットです。

現時点で相続人同士の仲がよろしくない場合は、遺産分割もスムーズにいかない可能性が高いです。

Aさんは、「争族」を防ぐために、生前に遺言の作成をしました。

お客様Bさん「特にお世話になった方に感謝を込めて」

感謝の気持ちを遺言書に残し、他の相続人より多くの遺産を与えることができます。

同居の親族や献身的に療養看護をしてくれた親族など。

生前贈与でも同じ結果は得られますが、多額の贈与税が課税されるおそれがあります。

相続税対策として遺言を活用されている人もいます。

Bさんは同居のご親族へ感謝を込めて遺言を作成しました。

お客様Cさん「2人の子供が不公平にならないように」

例えば「子Aには大学院に行かせ留学費用も支出したが、子Bは高卒のため特段費用がかかってない」という場合。

相続で、子Bが不公平感を感じないように、子Bに多くの遺産を与える遺言を作成することができます。

遺言は相続人同士の不公平感を解消することもできます。

Cさんによるとお子さんご兄弟同士は大変仲がよろしいとのことでした。

しかし、「これも親の務めです」と言って遺言を作成されました。

お客様Dさん「未婚なので誰にあげるか決めておきたいです」

配偶者がいないというケース。

遺言がないと想定外の人に財産を相続されてしまう可能性があります。

また法律上の相続人がいない場合は、「相続人不存在」となり、遺産は国庫に帰属します。

遺言書で遺産を取得する者を定めて、これらの事態を防ぎます。

Dさんは、甥に財産を譲るという内容の遺言を作成しました。

お客様Eさん「子供がいないので甥に財産をあげたい」

子供がいない夫婦の場合、ご自身の親兄弟と配偶者が共同で相続することもあり、厄介です。

残された配偶者に確実に迷惑がかかります

夫婦のどちらが先に亡くなっても同じ問題が生じます。

夫婦がお互いに遺言書を作成しておけばトラブルを防ぐことができて大変便利です。

俗に「夫婦遺言」などと呼ばれています。

Eさんはご夫婦で遺言を作成されました。

お客様Fさん「財産が持家しかなく相続が心配です」

同居の親族がいる場合、持家の相続権を巡り他の相続人と争いが生じることがあります。

この場合、同居の親族が死後も安心して住めるように遺言書を作成しておくとトラブルを防止できます(ただし遺留分減殺請求の問題は残ります)。

Fさんは、世話になった同居の親族に持家を相続させるという遺言を作成されました。

とても安心された表情をしていたのを覚えています。

お客様Gさん「相続人の数が多いので今から心配です」

相続人の数が多くなるほど、遺産分割の話し合いは難航します。

相続人同士で面識がなければ、協議が遅滞することは予想できます

予め遺言書を作成しておくと、残された相続人同士で無用な争いを起こさずにすむでしょう。

Gさんはお子さんが多く、自分の死後に争ってほしくないということで、遺言を作成しました。

お客様Hさん「遺産の額、遺産の種類が多いので相続が心配です」

遺産の額や種類が多い人は、少ない人に比べて相続人同志の遺産分割が難航する傾向にあります。

財産が多い人は生前に十分な準備(公正証書遺言書)をされています。

遺言でトラブルを防止できる可能性が高まります。

Hさんは相続税対策も兼ねてのご依頼でした。

公正証書遺言が安心な理由とは?

皆さんも書店などで、「遺言書キット(エンディングノート)」を見かけたことがあると思います。

書き込み式の遺言書で、自筆遺言証書の作成をサポートする書籍です。

手軽で安価に遺言書を作成できる点が人気の秘密のようです。

遺言には民法上様々な種類がありますが、一般的に利用されているのは、自らの手で書く自筆証書遺言と、公証人役場で作成する公正証書遺言の2つです。

相続手続き専門家の視点から見ると、遺言は公証人役場で公正証書遺言という形で作成しておいた方が安心です。

その理由とは?

私共、相続手続き専門家が考えてみました。

理由1保管が厳重

公正証書遺言書は原本が公証人役場で保管されます。

紛失・盗難や第三者による隠匿・改ざんを完全にブロックできます。

自筆の遺言書と決定的に異なる点です。

自筆で遺言書を作成した場合、隠匿・改ざんの危険性があるため、その管理は慎重にしなければなりません。

理由2確かな内容

公正証書遺言は、公証人が、形式的な誤りがないかチェックします(公証人役場では内容に関する詳細なアドバイスまでは受けることができません)。

さらに、こん・さいとう司法書士事務所にご依頼頂いたお客様については、内容面に関する法律的な問題点にまでに踏み込んでチェックさせていただいております

どんなことを書けばいいか分からなくても大丈夫です。

こん・さいとう司法書士事務所オリジナルの「遺言書モデル書式」に沿ってご案内いたします。

遺言は残せばよいというものではありません

内容が確かなものでないと意味がないのです。

自筆証書遺言は、形式的には有効であっても、その内容について法律的に問題があるものが大変多いのが実情です。

理由3強い証拠力

公正証書遺言は、公証人役場で、公証人と証人2名の立会のもと厳格な方式で作成されます。

確かな証拠力があります。

相続人候補者(推定相続人)や受遺者(財産をもらい受ける人)は証人にはなれません。

ですから、あとから公正証書遺言の有効無効が争われることは一般的にはありません。

自筆の遺言書よりも確かです。

理由4検索システムがある

公正証書遺言が残されているかどうか、全国の公証人役場で検索できるシステムがあります。

自筆の遺言書にはこのようなシステムはありません。

そのため、自筆の遺言書を書いても、死後に発見されずに終わってしまう可能性もあります。

発見されずに終わる遺言書ほど無意味なものはないでしょう。

理由5検認が不要

自筆証書遺言は、死後に家庭裁判所で検認手続が必要です。

検認手続きとは、遺言書が存在する旨を裁判所で確認してもらう手続きです。

相続手続きを行う際には、検認済みの遺言書を用いることになります。

公正証書遺言では検認手続きは一切不要です。

相続人の手を煩わせません。

自筆遺言証書の検認手続きについて詳細はこちら

公正証書遺言の作成をお考えの方は今すぐ無料相談会へ

「自分の相続人には争ってほしくない」
「相続税で苦労させないように生前に手を打っておきたい」

無料相談会で遺言のご相談を受けると、決まってこのようなお話を伺います。

私どもこん・さいとう司法書士事務所では、遺言を「単なる自己満足」で終わらせないために、公正証書遺言の作成をお勧めしています。

そして、内容確実な遺言書を気持ちよく作成して頂くために、細心の注意を払ってサポートいたします。

「遺言は死者の最終の意思」とも言われます。

ご依頼者様の想いを汲みつつ、法律的な問題を残さない遺言作成のお手伝いをします。

なお、公正証書遺言に必要な「証人2名」をご用意できないかたのために、私ども司法書士2名が証人となります(相続人、受遺者等は証人にはなれません)。

どうかご安心下さい。

公正証書遺言の作成についてのお悩みは、今すぐ、こん・さいとう司法書士事務所へご相談ください。

最適なプランをご提示させていただきます。

まずは、毎週土曜日に開催している無料相談会へご参加ください。

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