【最新版】法定相続情報証明制度を使ってみる

法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日から全国の法務局においてスタートした制度です。
その後、平成30年4月1日に利用範囲の拡大のため取扱いを変更しています。
相続手続き専門の司法書士事務所が、あらためてこの制度を検証します。

法定相続情報証明制度とは

相続手続きをするには、相続関係を確認するため戸籍謄本の束を、その手続きごとに法務局や銀行、保険会社、税務署等へ提出しなければなりません。

ところが法務局から「法定相続情報一覧図」の交付を受ければ、「法定相続情報一覧図」を戸籍謄本の束の代わりとして各種相続手続きに使うことが出来ます。

これにより、相続手続きがいくつもある場合に、手続きが同時に進められ(法定相続情報一覧図は何枚も交付してもらえます)、時間短縮につながると言われています。

ただし、「法定相続情報一覧図」は、その内容を法務局が作成してくれるわけではなく、これを使いたい相続人側で作成する必要があります。

相続人が作った図を法務局に提出し、法務局に認証文・認証印を入れてもらったものが「法定相続情報一覧図」となります。

法定相続情報証明制度を利用する前に…

法定相続情報証明制度を利用する前に知っておきたいことが3つあります。

必ず必要な手続きか?

法定相続情報一覧図は相続手続きをする際に必ず必要なものではありません
インターネットの不確かな情報の中には、法定相続証明情報という新しい制度ができたので積極的に利用すべきとの記載も散見されるのですが、決してそんなことはありません。

利用した方が良い場合、利用しなくても良い場合

利用した方が良い場合利用しなくても良い場合
■いくつもの相続手続きを同時進行でやらなければならない場合

■相続税の申告期限が迫っていて相続手続きを急いでいる場合

■収集した戸籍謄本の通数が多い場合

■時間に余裕があり、相続手続きを急いでいない場合

■相続手続きを同時進行でやる必要もなく、順次行えば大丈夫な場合

■収集した戸籍謄本の通数が少ない場合

例えば、不動産の名義変更や複数の金融機関の相続手続きがある場合、まずは金融機関の相続手続きを窓口で行い(窓口で行えば戸籍謄本はその場で原本を返却してもらえます)、その後、不動産の登記手続きを行います。

このような手順を踏むと、結果として法定相続情報一覧図を利用する意味はありません。

しかし、金融機関の相続手続きを窓口ではなく郵送等で行う場合は、金融機関に戸籍謄本を一定期間郵送にて預けることになりますので、手続きを止めないために法定相続情報一覧図の利用を検討することになります。

このように、法定相続情報証明制度を利用すべきか否かは、個々の事例によって異なります。
しかし、大雑把に結論を言うのであれば、手続きを急いでいない限りは利用する意味はあまりないと考えます。

手数料はかかるか?

法定相続情報証明制度は無料で利用できます
つまり、法定相続情報一覧図の発行手数料は(何枚でも)無料ということです。

ただし、以下でお話ししますが、法定相続情報証明制度を利用するためには戸籍謄本などの必要書類を法務局にいったん提出することになりますので、戸籍謄本などの取得には所定の手数料が必要です。

法定相続情報一覧図は即日発行してもらえるか

即日発行してもらうことはできません
登記申請と同じように、法務局の窓口に書類を提出してから、1~2週間程度時間がかかります(法務局の混雑具合や業務処理状況によって異なります)。
つまり、法務局に戸籍謄本等を提出している間は、戸籍謄本等は使えませんので、他の相続手続きはできなくなってしまいます。

法定相続情報証明制度の具体的な手続き

それでは、法定相続情報一覧図を手に入れるまでの手続きを順にお話しします。

1.まず必要書類を集める

法定相続情報証明制度の手続きにあたって、要する書類があります。
通常の相続手続きでも必要となるものばかりです。
3カ月以内のものである必要はありませんが、一般論として、死亡後に取得したものとなるでしょう。

また、必要ない書類としては、「印鑑証明書」「遺産分割協議書」「権利証」「登記識別通知書」などがあります。

①被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡するまでの連続した戸籍謄本および除籍謄本

除籍謄本が震災等により滅失しているときは、当該除籍謄本に代えて、「除籍謄本が交付できない」旨の市区町村長作成の証明書でも差し支えありません。

②被相続人の住民票の除票または戸籍の除付票

被相続人の最後の住所が記載されているものです。

③各相続人の戸籍謄抄本

相続人全員の現在の戸籍謄本、または戸籍抄本です。

④申出人の本人確認資料

今回の申出人(誰が申出人になれるかは以下でお話しします)の、住民票や、運転免許証のコピー(原本と相違ない旨を書いて押印が必要です)、マイナンバーカード表面のコピー(原本と相違ない旨を書いて押印が必要です)などです。

⑤各相続人の住民票(任意的添付書面)

法定相続情報一覧図に各相続人の住所まで書く場合は、必要です。
住所まで書くかどうかは申出人の自由ですが、その後の相続手続きのことまで考えると、書いておいた方がいいかもしれません。

⑥委任状(任意的添付書面)

法定相続情報証明制度の手続き(法定相続情報一覧図の作成・交付等の手続き)を司法書士に依頼することもできます。
司法書士に手続きを依頼した場合は、委任状が必要になります。ただし、委任状は司法書士が用意してくれるはずです。
自分で手続きするなら委任状は不要です。

なお、法務省の案内ページをリンクとして記載します。
【法定相続証明情報の具体的な手続きについて】
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

2、法定相続情報一覧図を作ってみる

つぎに法定相続情報一覧図を作成します。
今回の相続だけに関係がある家系図みたいなものです。

家系図ですから、相続人それぞれで内容は異なってくるはずですが、一般的な記載例が法務省のページにありますのでリンクとして記載します。

【主な法定相続情報の一覧図の様式及び記載例】
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

法定相続情報一覧図の作成で注意すべき点や改正点(平成30年4月1日より実施)を揚げます。

【法定相続情報一覧図作成の注意点】

①A4の白用紙を使用。下5センチは認証文が入るので空けておく

②手書きでもパソコンで作成したものでもよい

③各相続人の住所は任意記載だが、記載すると相続登記手続きの際、住民票を省略できる(平成30年4月1日実施)

④相続放棄した者も記載する

⑤廃除された者は記載しない

⑥遺産分割協議によって実際には相続しない相続人も記載する

⑦被相続人の住所は必ず書くが、最後の本籍も記載してもよい(平成30年4月1日実施)

⑧続柄の記載(「子」「配偶者」など)は必ず書くが、戸籍記載通りの続柄(「長男」「長女」など)を書けば、相続税の申告書の添付書類として使える(平成30年4月1日実施)

⑨被相続人が日本国籍を有しない場合や、相続人中に1人でも日本国籍を有しない者がいる場合は、この制度は利用できない。ただし帰化していれば大丈夫

注意点にあるように、③⑦⑧が平成30年4月1日より実施されています。
法務省のページをリンクとして記載します。

【法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について】
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000018.html

3、「申出書」に記入、法務局へ提出

法務局所定の申出書に必要を事項を記載します。必要書類と作成した法定相続情報一覧図をあわせて法務局へ提出します。

①そもそも誰が申出人になれるのか?

相続人であれば申出人になれます。相続人中の1名から申出ができます。
相続人が複数いる場合、連名でもできますが、その必要性は少ないように思います。

申出人は、申出人の親族に委任して申出をすることもできます。
申出人の親族とは、申出人の6親等内の血族、申出人の配偶者、申出人の3親等内の姻族を言います(民法725条)。

また、申出人は司法書士などに委任して手続きを行うこともできます。

②管轄|どこの法務局に書類を提出するのか

つぎのうち、都合の良い法務局で大丈夫です。申出人が自由に選択できます。

【法定相続情報一覧図の交付の申出管轄法務局】

①被相続人の死亡時の本籍地を管轄する法務局

②被相続人の死亡時の住所地を管轄する法務局

③被相続人を所有権の登記名義人とする不動産所在地を管轄する法務局 

③書類の提出方法

法務局の窓口に直接持参するか、郵送でもできます。

郵送でする場合は、切手を貼り返信先を書いた返信用の封筒も同封します(レターパックでも大丈夫です)。つまり、郵送料は申出人負担ですから注意しましょう。

④申出書の様式、記入例

必要事項を書き入れるだけのものです。法務省のページをリンクとして記載します。

【申出書の記入、様式例】
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

ご相談お待ちしております! 左|司法書士 今健一  右|司法書士 齋藤遊

法定相続情報一覧図はすべての相続手続きで利用できるか

  • 法務局における不動産の相続登記手続き
  • 金融機関における預貯金の相続手続き
  • 証券会社における有価証券の相続手続き
  • 保険会社に対する保険金請求手続き
  • 税務署における相続税申告手続き

など広く利用することができます。平成29年に法定相続情報証明制度がスタートした時は、法務局を除いてはほとんど利用はできませんでした(周知徹底されていなかったのです)。

しかし、現在においては、経験上、ほとんどの相続手続きで利用が可能となっています。

法定相続情報一覧図、法定相続情報証明制度のご相談は

私たちは相続手続き専門の司法書士事務所です。相続手続きがいくつもある場合や、相続手続きを急ぐ事情がある場合、法定相続情報一覧図は非常に便利です。

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