【司法書士監修】成年後見の報酬の算定方法を変更|最高裁が通知

後見人の報酬を変更最高裁が決定

最高裁が「成年後見人に与える報酬の算定方法を変更する」ように促す通知を全国の家庭裁判所に出したとの新聞報道がされました(2019年3月26日東京新聞、2019年4月3日朝日新聞など)。

この通知は、2018年に作成された「新たな後見報酬算定に向けた考え方(案)」に基づいたものと考えられます。

現在は認知症等の制度利用者本人の財産額に応じて報酬額が決まっていますが、これを、業務量や難易度に応じた報酬体系に変更するというものです。

成年後見の報酬は「誰が負担」するのか

成年後見人に支払う報酬は、認知症等の制度利用者本人が負担します。
その根拠は、民法の次の条文です。

【民法862条(後見人の報酬)】
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。

成年後見の報酬は、家族が負担するものではありません。
報酬は成年後見制度を利用する本人が負担します。
報酬は本人の財産の中から支払われるため、本人(成年被後見人)が無資力であれば報酬が生じる余地はありません。

しかし、それでは生活貧困者の成年後見人を務める者が誰もいないこととなってしまうため、各自治体で報酬助成制度があります。
助成金についてのリンクを貼っておきます
成年後見制度利用支援事業【報酬助成】の市町村別実施状況(H26年4.1現在)

成年後見の報酬は「誰が決定」するのか

成年後見人に報酬を与えるべきかどうか、そして、与えるとしてその額をいくらにするかは、家庭裁判所が「報酬付与の審判」で定めます(家事事件手続法39条)。

つまり、「報酬付与の審判」は成年後見人の申立てに基づいて行われるため、そもそも申立てがされなければ報酬はありません。

私たち司法書士のような職業後見人は、原則的に一年に一度義務付けられている「後見報告書」を提出するときに併せて「報酬付与の審判」の申立てを行っています(つまり報酬は年払い・後払いです)。

家族が成年後見人になっているケースでは、一般的には報酬付与の審判の申立は行っていないと思われます。

いずれにしても、成年後見人が報酬を決定するのではありません。
必ず家庭裁判所の審判に基づいて付与されますから、報酬付与の審判を得ずに勝手に本人の通帳から金銭を引き出すことはできません。

成年後見の報酬は「いくら」か

報酬には「基本報酬」と「付加報酬」の2つがあり、その合計額が報酬として付与されます。

基本報酬

後見人の報酬金額は法律で決まっていません。
しかし、ある程度の相場は存在します。
参考として東京家庭裁判所立川支部がHP上で公表しているデータによると次の通りです。

管理する財産の額月額の基本報酬額
1000万~5000万円3~4万円
5000万円超5~6万円

東京家庭裁判所立川支部の公表しているデータのリンクを貼っておきます。
成年後見人等の報酬額のめやす|東京家庭裁判所立川支部

そして目安としては次の裁判例があります。

【大阪家決昭46.9.25】
家庭裁判所が成年後見人の報酬を定めるにあたって考慮されるのは、成年後見人および成年被後見人(制度利用者本人のことを「成年被後見人」と言います)の資力、両者の近親関係の有無、職業、社会的地位、後見事務の難易繁閑(なんいはんかん)などの事情である。

報酬額は、この判例で示されているような諸事情を考慮した上で、「相当」な金額であることが条件です。
しかし、現状は上の表にあるように財産額に応じた基本報酬額となっている為、問題視されています。
なぜなら、特に後見人として業務を行っていなくても、財産が多ければ多いほど報酬額が高額になるためです。

また、財産管理業務以外の業務が報酬に反映されにくいという点も問題です。
後見の業務で手間がかかるのは、転院先の施設や病院を探したりすることなのですが(身上監護事務と言います)、報酬算定ではあまり高く評価されません。

付加報酬

成年後見人が後見業務を行うにあたって、本人の身上監護等に特別困難な事情があった場合には,上記基本報酬額の50パーセントの範囲内で相当額の報酬が付与されることがあります。
これを付加報酬と言います。

付加報酬を受けるためには、成年後見人側の積極的なアピールが必要です。
本人の為に後見人が特別に何をしたかによって付加報酬の金額は変わりますが、経験上、微々たる額という認識です。

最高裁の成年後見の報酬改定によってどう変わる?

これまでの財産額に応じた報酬体系から、業務量や難易度に応じた報酬体系へ変更する、とのことです。
新聞報道の裏付けをとるために最高裁判所が各家庭裁判所へ通知したとされる文書が公表されているか否かを調べたのですが、現時点で見当たりませんでした。

しかし、2018年に作成された「新たな後見報酬算定に向けた考え方(案)」はHP上で閲覧することができます。
林弘法律事務所の山中理司弁護士が裁判所に対して司法行政文書開示請求をして、実際に開示されたものです。
リンクを貼っておきます。
「新たな後見報酬算定に向けた考え方(案)」

この文書および新聞報道によると後見人の報酬は次のように変更されます。

従来の問題点変更
後見事務の内容にかかわらず一定の報酬が一律に付与されている後見事務の内容を問わずに一定の報酬を付与する「基本報酬」という考え方は止める
財産額が多額であるだけで報酬額が高額になっている実情財産額を基準に報酬額を算出することは止める
財産管理事務以外の事務は報酬算定で評価されにくい現状身上監護事務などについても高く評価していく

今回の変更により、富裕層の後見人報酬は従来よりも減額される可能性が高いです。
しかし懸念されるのは、貧困層の後見人報酬は反対に増額される恐れがあるという事です。

上の表によると「貧困層の後見人だからといって後見人報酬が低いというのはおかしい」という反対解釈が成り立ちます。
たしかに貧困層の後見事務が複雑になることもあるためです。
しかしこの考え方は理論的には正しいのかもしれませんが現実的ではないと思います。

左|司法書士 齋藤遊 右|司法書士 今健一

成年後見人を務める司法書士が考える【まとめ】

今回の最高裁の変更通知によって、具体的な報酬金額にどのように反映されるのか。
ちょうどこの4月と5月に後見報酬の申立てをする予定です。
その結果を踏まえて、実際に報酬額が上がったか下がったかをレポートしたいと思います。

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