生命保険金(死亡保険金)を相続人同士で分ける必要があるか、まとめの表を作ってみた

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今回は、故人の残した保険金が遺産分割の対象となるか?というテーマです。つまり保険金も他の不動産や預貯金と同様に、相続人同士で遺産分けの話し合いが必要なのかどうか。それではさっそく検討してみましょう。

生命保険金が相続財産に含まれるか

法律的に言うとこんな感じになります。相続財産に含まれるなら、相続人でその遺産分けを話し合わなければなりません。反対に、相続財産に含まれないなら、話し合う必要はありません。

生命保険契約の当事者について

最も典型的な事例をあげます。下の図をご覧ください。

「夫が妻のために掛けた生命保険」という例ですね。この例は、夫が「保険契約者かつ被保険者」ですが、保険契約者と被保険者が別々の人物で一致していないケースという場合もありえます(例えば、「子供ほけん」のように保険契約者は親で、被保険者は子供という場合)。しかし、今回は説明の便宜のため兼ねているケースで検討します。

登場するのは、「保険契約者」「被保険者」「保険金受取人」の3者です。それぞれの登場人物の定義は次の通りです。

1、保険契約者→保険会社と保険契約を結んで保険料を支払っている人
2、被保険者→保険の対象となる人(死亡保険なら被保険者が死亡すれば保険金が下りる)
3、保険金受取人→保険金を受け取る人

いきなり結論…保険金受取人が誰かによって結論が違う

ここでいきなり結論です。保険金が相続財産に含まれるか否かは、誰が保険金の受取人となっているかによって結論が違ってきます。

ちなみに、上の図の例では、妻を保険金の受取人と定めています。この場合、保険金は相続財産には含まれず、遺産分割の対象とはなりません。

なお、多少話が脱線してしまいますが、今説明している「相続財産には含まれない」という意味は、遺産分割の対象とはならないという意味です。つまり、妻以外の相続人がいてもその者達と保険金の帰属を話合う必要はなく、全額を妻のポケットに入れてよい、となります。

しかし、相続税の計算上は、この保険金も遺産の中に含めなければなりません。税金を計算するうえでは、遺産はなるべく多く見積もらなければならないということですね。

例えば、不動産や預貯金などの遺産が5000万円あり、その他に妻が受取人の保険金が2000万円あるとします。相続人で話合って分けるべき財産は、5000万円のみですが、相続税の申告上は遺産総額は7000万円としなければなりません(説明の便宜上一般論としてです)。

ただし、保険金にも非課税控除の枠があります。2000万円の保険金を全額遺産に加算しなくてもいいよ、となっているのです。生命保険金は残された家族の生活の糧となることが多いためです。

具体的には、「500万円×法定相続人の人数」の金額は控除できます。ですから、先の例で妻以外に子供が1人いれば、法定相続人は2人です。500万円×2人=1000万円は控除できます。よって保険金2000万ー1000万円(控除額)=1000万円のみを他の遺産5000万円に加算すればよいことになります。

ご相談お待ちしております! 左|司法書士 今健一  右|司法書士 齋藤遊

まとめの表

1、死者が自分を保険金受取人にしているケース

保険契約者被保険者保険金受取人結論
死者本人死者本人死者本人相続財産になる→遺産分けの話し合いが必要

2、死者が自分以外を保険金受取人にしているケース

保険契約者被保険者保険金受取人結論
死者本人死者本人自分以外の者を具体的に指定相続財産にならない→遺産分けの話し合いは不要
死者本人死者本人「被保険者の相続人」と抽象的に指定相続財産にならない→遺産分けの話し合いは不要。相続人が数人いる場合は法定相続分割合となる。

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