相続法の改正|遺留分に関する主な改正

40年ぶりの相続法改正。改正法がスタートする日(施行日と言います)も正式に決定し、法律職の間では多少ざわついています。

今回は、ご相談でもよく頂く「遺留分」についての主な改正点のご紹介です。一般の方にわかりやすく解説したいと思います。

「相続分」と「遺留分」て何が違うの?というところから、順を追って見てみましょう。

遺留分とは何か

そもそも財産は、それを所有する個人が自由に処分できるのが大原則ですよね。

例えば、下の図のように、父が「自分の不動産は息子たちには相続させたくない!」として、生前に愛人に贈与することを誰も止めることはできません。

しかし、息子2人はこれによって本来相続できるはずであった財産を相続することはできず、これはこれで問題です。

そこで、民法は、「自由に処分するのは勝手だけど一定の限度までですよ」と制限を設けています。

この一定の限度のことを「遺留分」と言います。遺留分とは一定の相続人に法律上必ず与えられる、遺産の一定割合のことを言います。法定相続分は、遺産分割協議などによって修正されますが、遺留分は決して奪われることのない権利です。

上記のケースですと、法律上、長男と次男はそれぞれ4分の1ずつの遺留分を有します。

つまり、亡父の遺産が4000万円の不動産だけとすると、長男と二男はそれぞれ1000万円ずつ遺留分を持つことになります。

ですから、父が勝手に愛人に贈与できるのは、4000万円のうち2000万円の限度までだったはすなのですね。しかし、その限度を超えて父は愛人に贈与してしまいました。息子はどうすればいいのでしょうか?

遺留分減殺請求とは

4000万円の不動産が愛人に贈与されると、長男二男は何も相続できないことになりますし、自分の遺留分が愛人によって侵害されています。

この時、長男二男は愛人を相手にして「遺留分減殺請求」をすることができます。

つまり、「自分たちの遺留分は法律上保証されたものであるから、その部分は返せ!」と言えるのです。ですから、愛人は長男二男に対して、贈与で受け取った不動産のうち、4分の1ずつを彼らに返還しなければなりません。

改正前の返還方法とは

改正前(現行法)では、愛人が長男二男に返還する方法は、受け取った現物を返還するのが原則です。

ですから、不動産の4分の1づつを長男二男にそれぞれ返還するのです。しかし、これはいかにも不自然です。

なぜなら、返還した結果、不動産が共有状態にってしまうのですね。つまり、4分の1長男・4分の1二男・4分の2愛人…。共有という事は一緒に使うという事ですが、長男二男が愛人と共有したいと思いますかね。

改正前はこの点がいかにも不都合だと指摘されていました。

遺留分侵害額の計算は専門的なものとなります

改正法 遺留分侵害額の請求

そこで、改正法では減殺請求を受けた愛人の返還方法を改めました。現物を返還するのではなく、金銭を支払うとしたのです。

ちなみに、改正法は次の通りです。

【改正民法1046条1項】
遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

ということは、上記図のケースですと、長男二男は1000万円ずつ愛人に対して請求することとなります。

なお改正前は「遺留分減殺請求」という用語を使っていましたが、改正法では廃止されます。改正法では「遺留分侵害額の請求」となります。意味や用法は変更ありません。

結局何が変わったか

従前は、「遺贈」や「贈与」でもらったそのモノに対して、減殺請求(一部返してくれ)としていました。

しかし、改正法では、モノに対する減殺請求という考え方はやめて、遺贈や贈与を受けた人に対して減殺請求(改正法では遺留分侵害額の請求と言いますが)をする、としたのですね。

ですから、請求を受けた人はモノを返還するのではなく、お金を支払えばいいとなったのです。

改正法は平成31年7月1日より施行されます。

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