相続法の改正|自筆遺言書の要件緩和

今年の7月6日に、約40年ぶりとなる相続法大改正の法案が可決されました。

大改正と呼ばれているのは決して大げさではなく、その改正・新設項目は多岐に渡っています。

今回は、「自筆遺言証書の要件緩和」について取り上げます。

そもそも「自筆遺言証書」は、全部を自分の手で(パソコン、プリンターなどを使わず)手書きしなければなりません。

今回の改正で、一部分は手書きでなくてもいいよ、となりました。

それでは詳しく見ていきましょう。

自筆遺言証書の要件緩和 ポイント

手書き不要の部分とは?

ズバリ、遺言書の中の「財産目録」に関する部分です。

そもそも遺言書に財産目録を添付する必要はありません。

しかし、自分の財産を特定する目的で添付することも出来ます。

実務的には、財産の多い方については、遺言を残された方が困らないように作成するケースがあります。
財産目録があるとその後の相続手続きが行いやすいのです。

財産目録には、ご自分の財産を記載していきます。

不動産、預貯金、株式、投資信託、ゴルフの会員権、重要な動産(絵画等の美術品など)、内訳は人それぞれですね。

従来は、この財産目録も手書きで書く必要がありました。
ですが、財産が多くなればなるほど手間ですし、間違いも多くなりますよね。

そこで、財産目録だけ手書きでなくともよい、つまり、PCなどで作成したものでもいいですよ、と改正されたのです。

もちろん財産目録以外の部分は、従来通り手書きで書く必要がありますのでお間違いないように。

財産目録をパソコン等で作ったときに気を付けること

財産目録をPCなど、手書き以外の方法で作成したときに、留意すべき点が2つあります。

  1. 財産目録にも署名・押印する必要がある
  2. 財産目録が裏面にわたってしまったときは、裏面にも署名・押印する必要がある

細かな注意ですが、遺言は形式を踏んでいないと無効になりかねないので要注意です。

まず、「1.」についてです。

署名と押印は自筆遺言書では重要です。
遺言書本文にも署名と押印は必要です。
さらに、財産目録にも署名と押印が必要となります。
署名部分をPCで作成しないでくださいね。

財産目録が数ページになったときは、その全部に署名押印が必要です。
ちなみに、押印のハンコはどんなものでも大丈夫です。
実印でも認印でも拇印でも構いません。

次に、「2.」についです。

財産目録が裏面にも記載あるものなら、両面に署名と押印が必要です。
結構手間がかかる気もしますが、これまで財産目録全部を手書きしていたことに比べれば、贅沢は言えませんね。

                                                                                

 

いつから制度がスタートするのか

2019年1月13日からスタートします。間もなくですね。

相続手続き専門家による総評

時代の流れですよね。

実際、財産目録は表形式となることも多く、それを手書きで書かなければならないとする今までの方が時代とマッチしていなかったと言えます。

また、手書きでした財産目録は書き間違いも多く、実務の現場においては頭を悩ませることもあります。

今回の改正で、遺言書の作成のハードルが少しだけ下がったと言えるのではないでしょうか。