【保存版】代襲相続のすべて|代襲相続をわかりやすく|司法書士監修

相続人が誰になるか、は日常的に受けるご相談の1つです。
その中でも、一般の人に分かりにくい「代襲相続」についてまとめました。

代襲相続とは…わかりやすく言うと

相続の場面では、本来相続人となるべき人が死亡やそのほかの原因によって相続人になれない場合もあります。
このような場合は、本来相続人となるべき人が相続する権利・義務をその子や孫が承継することになります。
これを代襲相続といいます。

「代襲相続」の読み方と「代襲相続人とは」

「代襲相続」は、「だいしゅうそうぞく」と読みます。
「代襲相続人」とは、本来の相続人に代わって相続する人の事を言います。

例えば、甲が死亡してその子Aが相続人とします。
甲の財産を相続するのは本来は子Aですが、子Aの方が甲よりも先に死亡している為、Aの財産を子Aの子B(甲から見て孫)が代襲相続します。

これを「Bは甲の代襲相続人である」と言います。
なお、Bに代襲されるAを被代襲者(ひだいしゅうしゃ)と言います。

民法の条文

代襲相続を定めた民法の条文は887条2項、887条3項、889条2項の三か所です。

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

第889条 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。

一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

二 被相続人の兄弟姉妹

2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。e-Gov法令検索

代襲相続人の範囲

上に挙げた民法887条2項、887条3項、889条2項の3つの規定は分かりにくかったと思います。
実は、代襲相続人の範囲が示されています。

要約すると、代襲相続人の範囲は次のようになります。

  1. 被代襲者である子の直系卑属(被相続人の孫・ひ孫に該当する直系の下の世代)
  2. 被代襲者である兄弟や姉妹の子(被相続人の甥・姪まで)

被相続人の孫・ひ孫

代襲相続は基本的には、下へ下へと下っていくようなイメージで考えます。
ですから、被相続人よりも先に子が死亡していた場合は孫が代襲相続します。
さらに孫も先に死亡しているならひ孫が代襲相続します。
ひ孫も先に死亡しているなら…というように子孫へと権利が受け継がれていきます。

理論的には、該当者がいれば何代にもわたって代襲相続をすることはできますが、現実的には3世代以上にわたる代襲相続を見ることは、実務上まずありません。

養子縁組前の子

被相続人の子の子であっても、被相続人の直系卑属でない者は、代襲相続人ではありません(民法887条2項ただし書き)。

例えば、Aがその子Bを連れて甲と養子縁組した場合です(子連れ縁組)。
この時、Aと甲の間には民法上は何の血族関係も生じません(民法727条)。
ですから、B(養子縁組前の子)が甲の代襲相続人になることはありません

これに対して、Aと甲が養子縁組をした後に、Bが生まれた場合(養子縁組後の子)は、民法上も血族関係が生じますので、Bは代襲相続人になります。

被相続人の兄弟や姉妹の子|甥・姪

被相続人の兄弟や姉妹が相続人となる場合に、すでに兄弟や姉妹が死亡しているなど相続できない場合は、本来相続人となるべき兄弟姉妹に代わって、兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥や姪)が代襲相続人になります。

上の記述にあるような、孫・ひ孫のように下へ下へとは下っていきません。
兄弟姉妹が相続人になる場合は、代襲相続は一代限りしか認められていません。
これは、代襲相続人の範囲を広げすぎるのは適当でないという事で、昭和55年の民法改正により制限されたものです。

しかし、昭和55年12月31日以前に開始した相続については、兄弟姉妹の孫以下の者も代襲相続人となります。

被相続人の親や祖父母

被相続人に子供がなく、第2順位の相続人として直系尊属が相続人となる場合に、両親がすでに死亡していれば、祖父母が相続人となります。

しかし、これは下から上の世代に遡る代襲相続が発生しているわけではなく、単に祖父母が第2順位の相続人として固有の相続権を取得しただけです。

ですから、被相続人の両親ともに死亡している場合ではなく、父が存命で母のみ亡くなっているときは、父のみが相続人になります。
既に死亡している母の祖父母が、母を代襲相続することはありません。

相続人となるべき人の配偶者

例えば夫の父について相続が開始する以前に、夫が死亡している場合。
もちろん夫が生きていれば夫が父の財産を相続できたはずです。

では、その夫がすでに死亡している場合、夫に代わり妻が代襲相続人になれるかというと、なれません。
我が国の民法には、配偶者が代襲相続できる旨の規定は存在しません
やや不合理なように思えますが、民法には遺言等の手続が整備されており、遺言を活用することにより配偶者に財産を与える施策も可能ですから、不合理であるとは断言できません。

兄弟の配偶者

被相続人の兄弟や姉妹が相続人となる場合に、すでに兄弟や姉妹が死亡しているなど相続できない場合は、本来相続人となるべき兄弟姉妹に代わって、兄弟姉妹の配偶者が代襲相続できるでしょうか。

こちらも上の記述と同様です。
我が国の民法には、配偶者が代襲相続できる旨の規定は存在しません

代襲相続人の相続分

代襲相続人が代襲相続した場合、その相続分は、被代襲者が受けるべきであった分と同じです。
代襲者が複数いれば、その相続分を均等に頭数で分割します(いわゆる株分け相続)。

兄弟や姉妹の子が代襲相続人になる場合も株分けで相続し、同一株内の共同代襲相続人相互の間では頭数分けで分割されます。

たとえば、被相続人の兄には子Aが、弟には子Xと子Yがいるという場合。
Aは被代襲者兄の相続分を丸取りできますが、XYは被代襲者弟の相続分を頭数で分割するため、AXYでは相続分に差異が生ずる結果となります。

したがって、共同相続人の多い代襲者と少ない代襲者では、相続分に違いが出るのです。

代襲相続となる場合

代襲相続はどのような場合に開始するのか(代襲原因と言います)。
次の3つに限られます。

  1. 相続開始以前の死亡(同時死亡を含む)
  2. 相続欠格
  3. 相続人の廃除

代襲相続と死亡

代襲相続は、本来相続人となるべき人が被相続人より先に死亡していた場合の他にも、相続欠格や相続廃除の事由にあたる場合にも行われます。

例えば、相続人が相続欠格となる場合は、相続人に代わってその子等が代襲相続人になります。
また、相続人が相続廃除となる場合も、相続人に代わってその子等が代襲相続人になります。

相続欠格については、別の記事「相続人の資格がはく奪されるケースとは」にありますので、もしよろしければお読みください。

相続人の資格がはく奪されるケースとは

代襲相続と相続放棄

相続人が相続放棄をした場合は、その者の子等は代襲相続することはできません
これは、相続を放棄した者は、自分だけでなく自分の子を含めて自己の系統には遺産はいらないという意味で放棄しているからだと考えられています。

ですから、被相続人の子全員が相続放棄したときは、孫以下の直系卑属は代襲相続人とはならず、第2順位の直系尊属が相続人となります。

相続人の順位については別の記事「相続人判定YES/NOチェック|相続人判定ツール」で詳しく解説しています。

【司法書士監修】相続人判定YES /NOチェック|相続人判定ツール

また、別の記事「【すぐわかる】相続人と相続分をチェックポイント方式で」の中でも詳しく説明しています。

【すぐわかる】相続人と相続分をチェックポイント方式で

代襲相続と遺留分

遺留分を有する被相続人の子が、被相続人より先に死亡し、あるいは相続欠格・相続廃除の事由にあたる場合は、その子の代襲相続人も、被代襲者である子と同じ遺留分があります(民法1044条、民法887条)。

被相続人の兄弟や姉妹はそもそも遺留分はありませんので(民法1028条)、兄弟姉妹の子・甥姪も遺留分はありません。

左|司法書士 齋藤遊 右|司法書士 今健一

まとめ

いかがでしたでしょうか。
代襲相続でよくご質問を受ける事項を記事にまとめてみました。
代襲相続を理解するには、そもそも法定相続人が誰であるかを把握することから始まりますので、是非参考に挙げさせて頂いた記事もご一読ください。

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