相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議のやり方について チャートを作ってみた

相続が開始したが、遺言書は無い場合、遺産分割協議をする必要があります。遺産分割協議とは、故人の相続人による話し合いで、誰がどの遺産を取得するのかを決めるものです。

この遺産分割協議は、例外なく相続人全員でしなければ効力がありません。もちろん話し合いが決裂することもありますが、その場合は遺産分割調停や遺産分割審判など、家庭裁判所の手続を利用することにより行います。

遺産分割協議のキホンは、こちらに別の分かりやすい記事を書きました。もしよろしければ、お読みください。

遺産分割協議|遺産分割調停

今回は、相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議のやり方について考えてみたいと思います。

親と子で利益が相反する場合に注意

相続人に中に未成年者がいる場合、原則的には、親権者(親)が未成年者に代わって遺産分割協議をすることになります。親権者は法律上子供を代理する権限が当然にあるからです。

しかし、親権者が代わって遺産分割協議をすることができない場合があります。親と子で利益が相反する場合です。

利益が相反するケースとは

「利益が相反する」とは法律上の言い回しですが、いったいどのような場合を指すのでしょうか。一番問題となるケースは、親権者自身も子供と同様に相続人となるパターンです。

父・母・子の3人家族。幼い子を残して父が死去しました。父には特に遺言は無く、遺産分割協議が必要です。

このとき、母が親権者だからと言って当然に子を代理して遺産分割協議ができたらどうでしょうか。母親が全ての遺産を勝手に相続するものとして協議を成立させ、子に不利益となってしまいます。

つまり、このような場合、母と子の利益は相反するものと言えるのです。母が多く取れば子は少なく、反対に子が多く取れば母は少なくなるということですね。

利益が相反した場合の対処法

では、母が子を代理できないとすると、遺産分割協議はどうするのでしょうか?

【民法826条第1項】
親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

とくにこの条文は何も言っていませんが、利益が相反する場合に、母が子を代理して遺産分割協議をやってもキホン的には無効です。

では、どうするか?「特別代理人」を選任する必要があります。未成年の子を特別に代理する人を選んでくださいね、となっているのです。

特別代理人をどうやって選任するか?

家庭裁判所へ申立てが必要です。特別代理人は特に資格はないので、今回の相続人以外の大人になってもらえばよいでしょう。一般的には祖父母になってもらうことが多いですね。

「特別代理人候補者」として、家庭裁判所へ提出する申立書に記載しておけば、よほどの不手際がない限りその人が特別代理人として認められます。

特別代理人は、今回の遺産分割協議のみについて、子を代理する権限を持つので、遺産分割協議が終わればお役目は終了です。

申立手続の概略は以下の通りですが、専門的な内容を含みますので、相続手続きの専門家に依頼された方が宜しいかと思います。

【申し立てることができる人】 親権者、後見人、利害関係人
【申立てをする裁判所】 子の住所地を管轄する家庭裁判所
【裁判所に収める費用】 収入印紙800円および切手代
【申立書に添付する書類】
1、親権者・子の戸籍謄本各1通(同一の戸籍中に両者の記載があれば1通でよい)
2、特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通
3、利益相反行為関係書面(遺産分割協議書案など)

協議の内容が子にとって利益か不利益かは関係ない

遺産分割協議の内容が、子供にとって有利なものであれば、特別代理人を選任することなく、原則通り親が代わって協議をしていいような気もします。

たとえば、子が全遺産を相続して、母は何も相続しない。これなら、母が代わって遺産分割協議をしてもいいような気はします。確かに、学問上そのような考え方もあります。

しかし、実際の家庭裁判所の運用のされ方は、遺産分割協議の内容のいかんに関わらず、親と子で利益が相反する場合は常に特別代理人を選任しなければならないとしています。

ご相談お待ちしております! 左|司法書士 今健一  右|司法書士 齋藤遊

特別代理人が必要か否かのチャート

これまでの話、少し分かりにくかったかもしれません。ですから、特別代理人が必要か否かをすぐに判定できるチャートを作ってみました。

いかがでしょうか?特別代理人の選任の要否には他にも検討すべきことがあります。ぜひお気軽にご相談ください。

特別代理人のことでご不明な点があれば

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