【司法書士監修】故人の仮想通貨を相続・換金する方法と、相続手続きの注意点
「亡くなった家族の仮想通貨はどうなるの？」「亡くなったら故人のビットコインや仮想通貨は相続できるのか？」と不安な方へ。
結論から言うと、ビットコインを含む各種仮想通貨も銀行預金や不動産と同様に相続できます。
ただし、故人の暗号資産（仮想通貨）は、手掛かりが少なく遺族が途方に暮れやすい財産の一つと言えます。
このページでは、創業20年以上、地域随一の相続専門の司法書士事務所であるこん・さいとう司法書士事務所が、故人の仮想通貨・暗号資産を相続・換金する方法や手順についてに分かりやすく説明します。
このページが、被相続人の仮想通貨・暗号資産の相続手続きでお困りの方のお役に立てれば、とても嬉しいです。
故人の仮想通貨（暗号資産）は相続の対象になる？
冒頭でもお伝えしましたが、仮想通貨も「法律上の相続財産」に含まれます。
銀行預金や投資信託、不動産などと同じ扱いです。
暗号資産は相続人に気付かれにくい財産の一つ
ただし、そもそも故人が仮想通貨を保有していたことを相続人が知らないということも多いと思われます。
もちろん銀行預金をはじめとする金融資産や不動産も、相続人が100％把握できているという保証はありません。
しかし、特に仮想通貨は預金と違って、誰もが持っているというものではありませんから、誰にも気づかれずにそのまま放置されている可能性も高いのではないでしょうか。
パスワードや秘密鍵が分からなくても諦めなくてよい理由
暗号資産をオンラインウォレットで管理している場合は、イメージとしてはネット銀行に預けているようなものなので、パスワードなどが分からなくても、どの取引所で口座を開設しているのかが分かりさえすれば、相続手続きはできます。
その意味ではパスワードや秘密鍵が分からなくても特に問題はないことになります。
しかし、暗号資産をハードウェアウォレットで管理している場合は、イメージとしてはオンライン上ではなくUSBメモリーのような専用端末で管理しているので、秘密鍵が分からなければ誰も1円も取り出せません。
また、スマホのアプリ（モバイルウォレット）やPC上のソフトで管理している場合（デスクトップウォレット）は、そもそもスマホやPCのロックの解除ができないと、手続きが先に進まない可能性もあります。
さらに、ロックが解除できても、スマホのアプリやPCソフトの中に暗号資産は入っているため、パスワードや秘密鍵、復元コードなどがないと、結局ハードウェアウォレットの場合と同様に、誰も１円も取り出せません。
【ステップ別】亡くなった人の仮想通貨口座を調べる方法
何はともあれ、まずは仮想通貨の口座を開設しているかどうかを調べることから始めてみます。
国内の主要な暗号資産取引所リスト
次の６つが国内ではよく利用されています。日本国内であれば、６つのどこかで口座を開設しているかもしれません。
| 会社名（通称） | 特徴 | URL |
| 株式会社ビットフライヤー（bitFlyer) | 国内最大級の取引所。相続手続き専用のフローを用意している。 | https://bitflyer.com/ja-jp/faq/39-1 |
| コインチェック株式会社（Coincheck） | スマホアプリのダウンロード数が多く、若年層から中高年まで幅広いユーザがいる。 | https://faq.coincheck.com/answer/6886c960bec9f693b0dbb1c5/ |
| GMOコイン株式会社（GMOコイン） | GMOインターネットグループが運営。各種手数料が安いため利用者も多い。 | https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/360041603774-%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84 |
| SBI VCトレード株式会社（SBI VC Trade） | SBIグループ。旧「TaoTao」「Yahoo！取引所」を吸収合併しているため、古い口座を持っていた場合はここに統合されているケースあり。 | https://www.sbivc.co.jp/faqs |
| 楽天ウォレット株式会社（楽天ウォレット） | 楽天ポイントで投資できるため、ライト層のユーザーが多い。楽天銀行や楽天証券と紐づいていることが多いため遺族に発見されやすい。 | https://rwallet.my.site.com/faq/s/article/602-04 |
| ビットバンク株式会社（bitbank) | ビットコイン以外の暗号資産の取引量が非常に多く、投資経験が豊富な方が利用する傾向。 | https://support.bitbank.cc/hc/ja/articles/20158454019993-%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 |
*LINE BITMAXは閉鎖され、すでにお取り扱いを終了しています。
仮想通貨の口座を調べる手順
- 故人のスマホ、パソコンから探す（アプリ、メール履歴、取引所からの通知）
- 確定申告の控えや銀行口座の履歴から探す（入出金明細の取り寄せ）
- 主要な国内取引所への問い合わせ
仮想通貨・暗号資産の相続手続きを進める４つの手順
それでは、上記のようにして、口座がある程度特定できたら、次は仮想通貨の相続手続きとなります。
一般的な手続きの進め方についての解説します。おおよそ、銀行預金や株式、投資信託などの金融資産の手続きと同じです。
ステップ①｜取引所への死亡連絡と「口座凍結」
- 取引所への通知 ～故人が利用していた取引所のカスタマーサポートに名義人が死亡した旨を速やかに連絡します。オンラインでできるところもありますし、書面でする必要があるところもあります。
- 口座の即時凍結～ 連絡を受けた取引所は、第三者によるログインや出金を防ぐために口座を凍結します。
- 必要書類の確認～ 取引所ごとに異なります。その後の相続手続きに必要な書類の一覧をこの段階で確認します。
ステップ②｜残高証明書や相続手続き書類の取り寄せ
- 残高証明書を請求するのにどのような書類が必要になるのか（例えば戸籍謄本や法定相続情報一覧図など）は、取引会社によって異なります
- 何の書面も提出することなく例えば電話等で残高を教えてくれる取引所は知る限りではありません
- その後の相続手続きをする場合に必要な書類（「相続手続き依頼書」「相続届」等各社で名称は異なる）も取り寄せることが必要です
- この時点では遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は提出不要です
ステップ③｜遺産分割協議をする
仮想通貨を相続人でどのように分けるかを決めて「遺産分割協議書」にその内容をまとめます。
銀行預金や土地建物などの不動産があれば、遺産のすべてについて、どのように分配するかも「遺産分割協議書」に記載します。
遺産分割協議については別のページでも詳しく解説しています。
https://www.office-kon-saitou.com/know-consultation/isanbunk...ステップ④｜書類を取引所へ提出・相続税の申告（申告が必要な場合のみ）
遺産分割協議書へ相続人の全員が署名押印を済ませたら、戸籍謄本や印鑑証明書、取引所所定の用紙などを含めた一式を提出して、暗号資産を移管・解約する相続手続きの申請を行います。
相続税の申告が必要な場合は、税務署に申告書を提出する必要もあります。
仮想通貨の相続についてよくある質問（Q＆A）
上で解説したこと以外に、当事務所が毎週土曜日に実施している「無料相談」で伺う、よくある質問について取り上げます。
Q.故人のスマホのロックが解除できない場合は？
自力でロックを解除しようとしないで、なるべく早い段階で専門の業者に依頼することをお勧めします。
特にiPhoneについては、一定回数パスワードの入力に失敗すると、データが初期化されるという機能が搭載されていて、これが作動してしまうと、専門の業者でもデータ復旧はかなり難しくなります。
Q.仮想通貨をそのまま（コインの形で）引き継ぐことはできる？換金の仕方は？
これは取引業者により扱いが異なります。
例えば、bitFlyerは、公式サイトで次のように説明しています。
被相続人様アカウント残高の日本円や暗号資産（仮想通貨）をそれぞれそのまま移管いたします。 資産移管にあたり、暗号資産（仮想通貨）を日本円に転換はいたしません。｜相続手続きの流れについて
この場合ですと、仮想通貨のまま相続したうえで、相続人自身が自分の口座で換金する必要があります。
遺産分割の方法としても換金後に他の相続人に分配することになるでしょう。
一方で楽天ウォレットは、公式サイトで次のように説明しています。
※相続財産について暗号資産での直接のお渡しはできかねます。弊社にて日本円に換金（売却）した上で、ご指定口座へお振込みいたします。
この場合は取引所が換金してくれますから、相続人の口座で受け取るだけとなります。
Q.税金の計算や相続税の申告、売却時の確定申告はどうすればいい？
残高証明書の発行ができたものについては、記載されている金額で相続税の申告を行います。発行ができないものについては、税理士の評価に基づいて申告を行います。
また、暗号資産を売却した場合に、売却益が発生してしまったら（購入時よりも高額で売却ができたケース）、確定申告が別途必要となりますが、こちらも税理士に依頼すべき内容となります。
Q.仮想通貨を相続する際に気を付けるべき「価格変動リスク」とは何ですか？
仮想通貨に限らず、他の遺産もほとんど同じ取り扱いですが、仮想通貨の相続税を計算するときの基準は、原則として「被相続人が死亡した日の時価」となります。
このことが価格変動リスクを引き起こす最大の盲点となります。具体的には次の通りです。
- 死亡時（基準日）→故人が１億円分のビットコインを保有
- 相続税の計算→1億円に対して相続税（例：3000万円）が課税
- 相続手続き中（死亡から数か月後）→仮想通貨市場が暴落しビットコインの価値が2000万円に減少
- 結果→実際には2000万円分しか相続できないのに、相続税は3000万円支払う必要があり、「相続したせいで1000万円の赤字（持ち出し）」となる
問題はこれを避けるにはどうすればよいのか？ということです。
「こん・さいとう司法書士事務所」が選ばれる理由
暗号資産を含む相続手続きの依頼先を探したい、というお悩みで当事務所が多くの方に選ばれている理由は３つあります。
- 価格変動リスクを避けるためのスピーディーな対応
- 税法上のリスクを避けるためのパートナー税理士とのスムーズな連携
- 相続専門事務所ならではの豊富な経験にもとづく的確なアドバイスによる遺産分割の実施
やることが多くて面倒な相続放棄の手続きの依頼先をお探しの方から、ホームページを見てのお問合わせが多いのですが、まずは無料相談でお話をお聞かせください。
「こん・さいとう司法書士事務所」に相談をすることで上記のお悩みは解決
以上を踏まえまして、当事務所「こん・さいとう司法書士事務所」が、これまで多くの上記のようなお悩みをお持ちの皆様から、相続の相談・依頼先に選ばれている理由を以下にお伝えします。
- 一般的な司法書士ではなく「相続専門」であるため、一般的な相続放棄の申述の手続きだけでなく、その他の相続に関連する裁判所の手続き（後見・補助・保佐開始の申立、遺言書の検認、遺言執行者の選任の審判の申立、不在者財産管理人、失踪宣告、遺産分割の調停の申立、相続財産清算人・管理人の選任など）にも精通しているため安心感がある
- 「相続専門」だからこそ、個別の事例に応じた的確なアドバイスを貰える
- パートナー税理士と連携して相続税の申告や準確定申告にも速やかに対応してもらえる
- パートナー弁護士と連携して弁護士に依頼することにより他の相続人への交渉や、裁判手続きも対応してもらえる
- 弁護士・法律事務所より割安な料金で、しかも弁護士より敷居が低く、相談がしやすい環境にある
- ZOOMによるオンライン対応が可能なため、直接事務所に行けなくてもコンタクトが取りやすい
- eKYCによるオンライン本人確認に対応しているため、遠方からも依頼ができる
- 東京都中小企業振興公社（都内の中小企業を支援する東京都管轄の公的機関）の嘱託相談員であるため身分的な信頼感がある
- ２０年以上のキャリアがある司法書士２名（今健一・齋藤遊）体制の為、一般の個人事務所より迅速に対応してもらえる
進め方の分からない・進め方の難しい相続手続きに関する相談先・依頼先を探されている方が、これらの点を１つでもメリットに感じていただくことができたなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用ください。
最後に｜無料相談の連絡は今すぐ
こん・さいとう司法書士事務所は、遺産相続の手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で20年以上に渡って運営、相続問題・相続に関連する業務に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。
このページでお伝えしたかったポイントは次の3点です。
- 暗号資産・仮想通貨も預金や株式などと同様に普通に相続できる
- 海外取引所やハードウェアウォレットに保管されている場合は手続きはかなり困難
- 価格変動リスクの高い資産のため通常よりもスピーディーに相続手続きを行う必要がある（相続税がかかる場合は特に）
あなたの煩雑・複雑な相続の手続きについて、なるべく負担を少なく、そして完璧な内容にしたいとお考えですか？
それならばノウハウを有する経験豊富な私たち相続手続きの専門家をご活用・お任せいただければと思います。
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