相続の相談は司法書士が最良な理由

メリット、デメリット

相続問題を解決するのにインターネットを使うのは非常に危険です。では、いったい誰に相続を相談すればよいのでしょうか。

相続を初めて経験される方には、まず最初の相談先が分からないといった悩みが多いのです。

やってはいけない!「ネット検索で相続問題を解決」

分からないことがあれば、パソコンやスマートフォンでネット検索をする。とても便利ですよね。
相続問題を解決する手段を検索をすると、相続に関する疑問を解決できそうな情報であふれています。
これだけ膨大なデータがあれば、自分で相続問題の解決策を見出せそうな気もしてきます。

「ネット検索で相続問題を解決」してはいけない理由とは?

しかし、インターネット上の無料情報は玉石混交です。
専門家の立場から見ても、相続に関する誤った情報や、不正確な記載がまれに見受けられます。

「家族からは○○と聞いた」「友達は▲▲と言っていた」「インターネットに■■と書いてあった」などと伝聞情報の確認を受けることがよくあります。

しかし、残念ながらそのほとんどの情報が誤ったものです。
情報自体は間違っていないくても、ご本人が間違って理解している場合も多くあります。

相続問題は、事例によって全く手続きが異なります。
「一時の間に合わせの相続知識」で対応できるほど相続手続きは簡単なものではありません。

専門家の私たちでさえも、事前に法務局(登記所)や裁判所、金融機関へ確認を取ってから行う相続手続きも少なくありません。

他のケースでは認められた(とネットに書いてあった)相続のやり方が、あなた自身の案件で容認されるとは限りません。

文献や法的根拠の示されていない情報を鵜呑みにして、ご自身で相続問題を解決しようとすることは非常に危険な行為です

もちろん、検索によって得た相続の情報は、自分の相続問題を考えるうえで有益な知識にはなります。
しかし、その知識の使い方を間違えると、全く予想もしない結果を招くことにもなるのです。

キチンと相続問題を解決するたった1つの方法

間違った情報で相続問題を解決することはできません。
さらに正確な情報でも、それを正しく解釈できるだけの専門的知見がなければ、意味がありません。
そこで、まずは確かな知識を持つ専門家に相談されることをお勧めします。

相続の相談は「弁護士?司法書士?税理士?行政書士?銀行?」

それでは相続の相談は誰にすればよいのでしょうか。
相談先として考えれるのは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行です

しかし、いざ相続の手続を相談・依頼するにあたって「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」「銀行」の役割がどう違うのか、については一般にはあまり理解されていません。

そこで、それぞれの取扱業務の違いと、相続の場面で、どのようなケースで利用するのがふさわしいのか。典型的な事例を表形式でまとめてみました。

ベストアンサーはこれ!相続の相談先

相続の相談先として、「銀行」「税理士」「行政書士」「弁護士」「司法書士」に依頼した場合のメリットとデメリットや注意点を表にまとめました。なるべく客観的に書くよう心掛けました。

①銀行に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■窓口として相続手続きを扱う銀行もある(全国にある)
■倒産等は考えられず非常に安心感がある
■銀行というブランドに魅力を感じる人にはお勧め
■銀行員は法律的な国家資格を有するわけではない
■基本的には窓口となるだけで実際は他の士業に外注
■仲介手数料的な金額が上乗せされるため費用は結果として割高
■社内的な手続きを踏む必要もあり、迅速性には欠ける
■当初の担当者が転勤や配置換えで変更になることもある

②税理士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■相続税に関する知識を有する
■明らかに相続税の申告が必要なら選択の余地はある
■すべての税理士が相続税法や相続手続き全般に詳しいわけではない
■民法・家事事件手続法・戸籍法等の体系的な知識は期待できない
■法務局への登記申請代理権はない
■裁判所の書類作成代理権はない
■そもそも相続税の申告が必要な人は死者全体の10%以下と言われる
■したがって最初の相談先としては疑問

③行政書士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■広告を出しているところが多いので見つけやすい
■許認可申請の代理ができるので車の名義変更を依頼できる
■戸籍謄本等を収集してもらうことはできる(ただし他の士業でも可能)
■法務局への登記申請代理権はない
■裁判所の書類作成代理権はない
■相続手続きであえて選択するメリットは少ない

④弁護士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■裁判手続きの代理をする→相続人が既に紛争状態にあり裁判以外の解決方法が考えられない場合は弁護士となる

■裁判外であっても本人を代理して遺産分割交渉ができる。

■専門家からの説明や相続人会議など話し合いで解決できそうなら初めから弁護士を選択してしまうのは弁護士報酬の無駄
■裁判になれば長期に及び費用は高額

⑤司法書士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■登記手続きの代理、裁判所へ提出する書類作成の代理をする
■死者全体の50%は不動産の名義変更が必要
■法務局に対する登記申請代理権を持つのは司法書士だけ
■裁判所の書類作成代理権も有するため、相続放棄、遺産分割調停の申立の手続も可能
■すべての司法書士が相続手続き全般に詳しいわけではない
■税理士のように相続税法の体系的な理解はない
■したがって税理士と提携している事務所であることが絶対条件

このように比較してみると確かにそれぞれが一長一短であることが分かります。
しかし、どれがよりベターかという視点で考えると、事案にもよりますが司法書士が適当ではないかと考えます。

その理由は、ほとんどの相続手続きは不動産の名義変更を含んでいるからです。さらに、不動産が遺産の一部となっていると、遺産総額も高額となることが多く、相続税の申告の可能性も出てきます。

また、遺産が高額になると遺産分割が紛糾する可能性も高まりますので、遺産分割調停や遺産分割審判も視野に入れて手続きを考える必要も出てきます。

このように、その後に波及する相続手続き(相続税申告・遺産分割調停等)まで考えると、単なる司法書士事務所よりも、相続に関して専門性の高い司法書士事務所の方が、相続に関するあらゆる手続きに長けているという点でアドバンテージがあると言えるのではないでしょうか。

相続の相談は司法書士事務所ならどこでも良い訳ではありません

何でもやっている一昔前の司法書士事務所は別として、現在は司法書士事務所も専門分野に特化する形で業務を行っています。
特に都市部ではその傾向が高いと言えます。例えば、代表的な専門業務事務所には次のようなものがあります。

債務整理専門の司法書士事務所

ラジオやテレビでCMを流しているような事務所は、債務整理や過払い請求を専門に行っていることが多いです。このような事務所に相続の相談をするのは場違いと言えるでしょう。

会社の登記・法人の登記専門の司法書士事務所

特に会社設立の登記を低額で請け負うことを専門に行っているところが多いです。また、合併などの企業再編手続きを、弁護士や公認会計士と提携して行っている専門事務所もあります。相続の相談をするには不適当でしょう。

デベロッパーと提携している司法書士事務所

大手の不動産業者・不動産開発業者と提携関係にある司法書士事務所で、新築マンションや新築戸建てに関する定型的な不動産登記業務を行っている事務所もあります。

立地のよい場所に事務所を構え、スタッフの数も多いのですが、デベロッパーの仕事をメインに行っている為、一般の方からの依頼や相談は受け付けていないことが多いです。

専門外の司法書士事務所へ依頼してしまった場合…

このように、司法書士ならどこでも大丈夫だろうと相談へ行っても、専門外であるため、実際にはほとんど知識がなかったとか、親身に話を聞いてもらえなかった、ということはあります。

ですから、特に相続の手続きを任せる前提であれば、はじめから相続を専門に扱っている司法書士事務所へ相談すべきでしょう。

なお、司法書士は「正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことはできない(司法書士法第21条)」と定められている為、仮に専門外であってもそれを理由に仕事の依頼を断られることはないかもしれません。

しかし、仮に依頼を受けてもらったとしても、相続専門の司法書士事務所と同様のサービスを期待するのは難しいでしょう。

相続手続きに必要な書類は自分で全部そろえてください、と指示されたり、相続税の節税については税務署や税理士に確認してから再度来所してください等、不動産の名義変更のみを行おうとし、それ以外は依頼者任せということは実際にあります。

また、相続登記など法律的な事だけでなく、「現実にどうやって他の相続人に対応していけばいいか」というほぼすべての相続人が直面する問題については、専門外の事務所からは良いアドバイスは得られないものと考えてください。

なぜなら、こういった現実的な問題への対処は、専門書籍には決して載っていない、経験だけが頼りになるからです。

また、相続に関連する裁判所への手続(例えば相続放棄や遺産分割調停の申立、特別代理人の選任申立、成年後見人の選任申立など)は、まさに相続を専門にしている司法書士事務所だからこそ経験や知見を有する分野ですから、専門外の事務所へ相談・依頼をしても期待通りになるかは疑問です。

相続を専門に扱っている司法書士事務所の探し方

では、どのようにして相続専門の司法書士事務所を探せばよいのでしょうか。都市部を除けば、まだまだ相続手続きを専門に扱っている司法書士事務所は少ないのが現状です。探し方としては…。

  1. インターネットによる検索
  2. 日本司法書士会連合会のホームページから検索
  3. 自治体が実施している相続相談に参加
  4. タウンページで探す

まずは、インターネット検索を試してください。該当がないようでしたら、日本司法書士会連合会のホームページにある「会員検索」を試してください。「会員検索」は近所の司法書士を検索できるだけですから、その後電話等で問合せをして相続に強いか否かを自分で確認する必要はあります。

日本司法書士会連合会のHP→https://www.shiho-shoshi.or.jp/

また、市役所等で実施している「相続相談」に参加する方法もあります。相談員が弁護士なのか、司法書士なのかは事前に電話で問い合わせれば分かります。仮に相談員が司法書士であれば、相続が専門であるかどうかは別にして、相続に強いことは間違いないと思います。

さらに、インターネットで情報を発信していなくても、タウンページに公告を出している事務所は今でも相当数あります。盲点ではありますが、探し方の一つです。

相続の相談は「こん・さいとう司法書士事務所」へ

私たち「こん・さいとう司法書士事務所」は、遺産相続手続きを専門にしています。
事務所開設は2001年で、もうすぐ創立20周年です。
司法書士2名体制のコンパクトな事務所です。

当事務所は相続関係の訴訟に強いパートナー弁護士と提携しています。
また、相続税に強く、節税意識の高いパートナー税理士と提携しています。
ワンストップサービスをご提供し、1件1件心を込めて丁寧に対応いたします。

下の表は当事務所で対応可能な相続手続きの一例です。ご覧の通り、ほぼ全ての相続手続きは、当事務所で完結します。相続の相談は、相続手続きに強い司法書士が最良と言えるでしょう。

名義変更土地、建物の名義変更(相続登記)
死亡による役員変更登記、解散登記(会社の登記)
銀行口座の相続手続き
株式の相続手続き
書類作成戸籍謄本等の収集
遺産分割協議書の作成
裁判書類関係相続放棄の手続
遺産分割調停の申立書類の作成
成年後見人の手続
相続財産管理人の手続(相続人不存在)
連絡業務・遺産分割他の相続人に対する連絡業務
相続人会議の司会・進行・会議室の手配
相続人への配当・振込手続き
相続対策遺言書作成
生前贈与
税務相続税申告・節税アドバイス
但しパートナー税理士が担当
訴訟裁判手続きの代理
但しパートナー弁護士が担当
許認可車の名義変更
但しパートナー行政書士が担当

こちらに挙げた以外にも様々な相続手続きに対応することができます。
詳しくはお問い合わせください。

無料相談を受け付けています

私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

このページでは、「相続の相談は司法書士が最良である理由」をお話ししましたが、相続手続きをこれから始めるにはどうすればよいのか、費用はいくら位かかるのか、様々な疑問があることと思います。

毎週土曜日に無料相談を受け付けていますので、この機会にお気軽にお問い合わせください。
お電話(代表042-324-0868)か、下のバナーより受け付けています。無料相続相談会予約フォームはこちら