相続の最初の相談は司法書士がおすすめなワケ

メリット、デメリット

相続問題を解決するのにインターネットを使うのは非常に危険です。では、相続が開始した際、いったい誰に相続を相談すればよいのでしょうか。

相続を初めて経験される方には、まず最初の相談を誰にすれば良いかわからないといった悩みが多いのです。

やってはいけない!「ネット検索で相続問題を解決」

わからないことがあれば、パソコンやスマートフォンでネット検索をする。とても便利です。相続問題を解決する手段を検索をすると、相続に関する悩みを解決できそうなサイトであふれています。

これだけ多数の大きなデータがあれば、誰にも相談しないで自分で相続の法的な問題の解決策を見出せそうな気もしてきます。

「ネット検索で相続問題を解決」してはいけない理由とは?

しかし、インターネット上の無料の情報は玉石混交です。専門家から見ても、相続に関する誤った情報や、不正確な内容がまれに見受けられます。

「家族からは○○と聞いた」「友達は▲▲と言っていた」「サイトに■■と書いてあった」などと伝聞情報の確認を受けることがよくあります。

しかし、残念ながらそのほとんどの情報が誤ったものです。情報自体は間違っていないくても、お客様で間違って理解している場合も多くあります。

相続問題は、ケースによって手続きや対策が全く異なります。作成すべき書類も異なります。「一時しのぎの法律の知識」で対応できるほど相続手続きは簡単なものではありません。

専門家の私たちでさえも、事前に法務局(登記所)や裁判所、金融機関へ調査・確認を取ってから行う相続手続きも少なくありません。

他のケースでは認められた(とサイトに解説された)相続のやり方が、お客様のケースで可能とは限りません。

文献や法的な根拠の示されていない情報を鵜呑みにして、自分で相続問題を解決しようとすることは非常に危険な方法です

もちろん、検索によって得た相続の情報は、自分の相続問題を考える上で、かなり有益な知識にはなります。しかし、その知識の利用の仕方を間違えると、全く予想もしない結果を招くことにもなるのです。

キチンと相続問題を解決するたった1つの方法

間違った情報で相続問題を解決することはできません。さらに正確な情報でも、それを正しく解釈できるだけの専門的知見がなければ、意味がありません。

そこで、相続問題が発生している場合は、まずは確かな知識と資格を持つ専門家に相談されることをおすすめします。専門家への相談こそが本当に問題を解決する有効な対策です。

専門家への相談は時間や手間がかかる、という理由でデメリットに感じるかもしれません。しかしプロのアドバイスやサポートを受けるメリットはそれ以上です。

相続の相談は「弁護士?司法書士?税理士?行政書士?銀行?」

それでは相続の相談は誰にすればよいのでしょうか。相談先として考えられるのは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行です

しかし、いざ相続の手続を相談・依頼するにあたって「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」「銀行」の役割がどう違うのか、については一般にはあまり理解されていません。

そこで、それぞれの取扱業務の違いと、相続の手続を進める上で、どのようなケースで利用するのがふさわしいのか。相談先のベストな選び方をわかりやすく表でまとめてみました。

わかる!相続の相談先・選び方

相続の相談先として、「銀行(信託銀行)」「税理士」「行政書士」「弁護士」「司法書士」に依頼した場合のメリットとデメリットや注意点、特徴を一覧できるように表にまとめました。

銀行(信託銀行)に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■全国、各地域にあるため画一的なサービスが受けられる

■倒産等は考えられず安心

■銀行というブランド

■銀行員は法律的な資格を有するわけではない

■基本的には窓口となるだけで実際は他の士業を紹介。依頼の代行をする。

■複雑なケースは断られることも

■仲介手数料的な金額が上乗せされるため料金は他の方法による相場より割高

■社内的な手続きを踏む必要もあり、迅速性には欠ける面も

■担当者が転勤や配置換えで変更になることもある

なお、一般的に銀行(信託銀行)に依頼する場合は、「遺産整理」といって、金融資産や不動産等の各種の相続手続きを一括して代行するサービスを金融機関から案内されます。

「遺産整理」は、専門家ごとに手続きの依頼を行う必要がないので、手間がかからず一見便利に見えますが、費用はたいへん高額です。

当事務所では、おすすめしやすい金額で同様のサポートを提供しています。詳しくは別の記事がありますので、もしよろしければお読みください。
相続のプロが提供する遺産整理サービス【司法書士監修】

遺産整理(遺産全部の相続手続き)

税理士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■相続税・贈与税等、税に関する体系的な知識を有する

■相続財産が多く明らかに相続税の申告が必要な場合、

■相続税の申告だけでなく、相続財産を売却した場合の確定申告も代行可能

■すべての税理士が相続税(節税)や相続手続きに詳しいわけではない

■相続税が得意で実績のある税理士を自分で探すのは困難

■民法・家事事件手続法・戸籍法等の体系的な法的な知識は期待できない

■法務局への登記申請代理権はない

■裁判所の書類作成代理権はない

■そもそも相続税の申告が必要な人の割合は死者全体の10%以下程度と言われる

相続を専門とする税理士事務所も多くあります。しかし、預貯金や不動産などの相続財産が多くなければ相続税は申告しなくて良いわけですから、税理士に依頼をしても、税理士に代行してもらう手続きはなく、費用のみがかかる可能性があります。

相続税が課税されるか非課税となるかは、各種の遺産を正しく評価した上で、相続財産から借金や葬式費用、基礎控除、等々を引いて計算します。

上の表にも挙げた通り、そもそも相続税の申告が必要な人の割合は、死者全体の10%以下程度と言われていますので、割合だけで考えればほとんどのケースで相続税の申告は必要ありません。

行政書士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■広告を出しているところが多いので見つけやすい■法務局への登記申請代理権はない

■裁判所の書類作成代理権はない

■相続税の申告権限はない

行政書士は国・行政への許認可手続き・書類の作成を代行・サポートする専門家です。上記の表にも挙げました通り、法務局や家庭裁判所に対する書類の作成を代行する権限はありません。

戸籍の取得や、遺産分割協議書の作成なら可能ですが、これらは銀行(信託銀行)、税理士、弁護士、司法書士でも行いますから、初回の相続の相談をする専門家としては、別のサービスを利用しても良いのではないでしょうか。

弁護士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■裁判手続きの代理をする→相続人間で既にトラブルが発生して裁判・調停以外の解決方法が考えられない状況では弁護士となる

■裁判外であっても本人の代理人となり遺産分割の交渉ができる

■専門家からの解説・アドバイスや相続人会議など、協議で解決が可能なら初めから弁護士を選択するのは費用が無駄になることも

■裁判になれば長期に及び費用は高額

■相続が得意で実績のある弁護士を自分で探すのは困難

もし、例えば法定相続分を超えて自分の権利を主張をする相続人が存在したり、遺言書の無効を主張し遺留分の減殺を請求したりする相手がいて、相続人の全員による遺産分割の協議が開始できないような段階に至っているときは、弁護士の支援を受けるべきかもしれません。

しかし、このようなケースでも、相続人会議を開催して、プロのアドバイスや法律の説明をもらうことによって、トラブルを解決できる場合もあります。

司法書士に依頼する場合

メリットデメリットや注意点
■法務局への登記申請代理権がある。法務局に対して登記申請を代理できるのは司法書士だけ

■統計によると死者全体の50%は不動産の名義変更が必要

■裁判所の書類作成代理権がある。このため、遺言書の検認、相続放棄、遺産分割調停の申立の手続も可能

■すべての司法書士が相続手続き全般に詳しいわけではない

■相続が得意で実績のある司法書士を自分で探すのは困難

■税理士のように相続税の体系的な理解はない。相続税の申告権限はない。

■家庭裁判所で代理人になれない

比較した上で誰を選べば良いのか?

このように比較してみると、それぞれにメリットとデメリットがあることが分かります。しかし、「どれがより良い方法か」という視点で考えると、ケースにもよりますが、司法書士が適当ではないかと考えます。

不動産があれば必ず名義変更は必要

司法書士が、「相続手続きは司法書士が適当」と案内しても説得力に欠けるかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。

その理由は、ほとんどの相続手続きは不動産の名義変更を含んでいるからです。上記の表にも挙げましたが、実に死者の50%以上は不動産の名義変更が必要とのデータがあります。

単に確率の問題だけで言うと、2人に1人は相続の開始により不動産の名義変更が必要となり、その名義変更の手続は法律上司法書士だけ代理することが認められているのです。

このように考えますと、相続が発生し、故人から承継する財産の中に、家や土地等の不動産が含まれているなら、最終的には必ず司法書士が相続登記を行うことになるため、早い段階での司法書士の活用をおすすめします。

相続を専門にしている司法書士へ

さらに、不動産が遺産の一部となっていると、遺産の全体の額も高額となることが多く、相続税を申告しなければならない可能性も出てきます。

また、遺産が高額になると遺産分割が紛糾する可能性も高まりますので、遺産分割調停や遺産分割審判も視野に入れて手続きを考える必要も出てきます。

このように、その後に波及する相続手続き(相続税の申告・遺産分割調停や裁判)まで考えると、単なる司法書士事務所よりも、相続に関して専門性の高い司法書士事務所の方が、相続に関するあらゆる手続きに長けているという点でアドバンテージがあると言えるのではないでしょうか。

相続の相談で本当に納得いく提案が受けられる司法書士事務所とは?

何でもやっている一昔前の司法書士事務所は別として、現在では司法書士事務所も専門分野に特化する形で業務を行うのが普通です。

特に都市部ではその傾向が高いと言えます。例えば、代表的な専門業務の事務所には次のようなものがあります。

債務整理専門の司法書士事務所

ラジオやテレビでCMを流しているような事務所は、債務整理や過払い請求を専門に行っていることが多いです。このような事務所に相続の悩みを相談するのは場違いと言えるでしょう。

会社の登記・法人の登記専門の司法書士事務所

特に会社設立の登記を低額で請け負うことを専門に行っているところが多いです。また、合併などの企業再編手続きを、弁護士や公認会計士と提携して行っている専門の事務所もあります。相続の悩みを相談するには不適当でしょう。

デベロッパーと提携している司法書士事務所

大手の不動産業者・不動産開発業者と提携関係にある司法書士事務所で、新築マンションや新築戸建てに関する定型的な不動産登記業務を行っている事務所もあります。

立地のよい場所に事務所を構え、スタッフの数も多いのですが、デベロッパーの仕事をメインに行っている為、一般の方からの依頼や相談は受け付けていないことが多いです。相続の相談をするには不向きでしょう。

専門外の司法書士事務所へ相談や依頼をしてしまった場合…

このように、司法書士ならどこでも安心だろうと相談へ行っても、専門外であるため、実際にはほとんど知識がなかったとか、親身に話を聞いてもらえなかった、ということはあります。

ですから、特に相続の手続きを任せる前提であれば、はじめから相続を専門に扱っている司法書士事務所へ相談すべきでしょう。

なお、司法書士は「正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことはできない(司法書士法第21条)」と定められている為、もし専門外であってもそれを理由に仕事の依頼を断られることはないかもしれません。

しかし、最終的に依頼を受けてもらったとしても、相続専門の司法書士事務所と同様のサービスを期待するのは難しいでしょう。

「相続手続きに必要な書類はできるだけ自分で全部そろえてください」と案内されたり、「相続税の節税については税務署や税理士に確認してから再度来所してください」等、不動産の名義変更のみを行おうとし、それ以外は依頼者任せということは実際にあります。

こういったことがわからないから専門家を頼っているのに、結局、選んだ意味がありません。「戸籍を集めるなら行政書士へ頼んでください」「相続税の申告は自分で税理士を探してください」「相続放棄は弁護士に相談して下さい」では、時間がかかり、期限のある手続きは間に合わなくなってしまいます。

また、相続登記など法律的な事だけでなく、「実際にどうやって他の相続人に対応していけば良いか」という多くの相続人に発生する問題については、相続が専門外の司法書士事務所からは良いアドバイスは得られないものと考えてください。

なぜなら、こういった現実的な問題への対処は、専門書には決して載っていない、経験と実績だけが参考になるからです。

また、相続に関連する裁判所への手続き(例えば相続放棄や遺産分割調停の申立、特別代理人の選任申立、成年後見人の選任申立など)は、まさに相続を専門にしている司法書士事務所だからこそ経験や知見を有する分野ですから、専門外の事務所へ相談・お願いをしても期待通りになるかは疑問です。

ですから、相続の登記だけでなく、相続に関連する手続きもまとめて代行・支援してもらえるかは、スムーズに相続手続きを進める上でかなり大きなポイントとなります。

相続を専門に扱っている司法書士事務所の探し方

そのような中で、どのようにして相続専門の司法書士事務所を探せばよいのでしょうか。東京、大阪、埼玉県、神奈川県などの都市部を除けば、まだまだ相続手続きを専門とする司法書士事務所は少ないのが現状です。おすすめの簡単な探し方としては…。

  1. インターネットによる検索
  2. 日本司法書士会連合会のホームページ(https://www.shiho-shoshi.or.jp/)から検索
  3. 役所が実施している無料の相続相談・法律相談を予約
  4. タウンページ・電話帳で探す

まずは、インターネット検索を試してください。該当がないようでしたら、日本司法書士会連合会のホームページにある「会員検索」を試してください。「会員検索」は地域の司法書士を検索できるだけですから、その後電話やメールでアクセスをして、相続に強いか否かを自分で確認する必要はあります。

また、役所で実施している「無料の相続相談」「無料の法律相談」に参加する方法もあります。これらの情報は、役所のサイトや市報などで収集できます。

無料相談の相談員が弁護士なのか、司法書士なのかは事前に電話で問い合わせれば確認できます(税金の相談は税理士による「無料の税務相談」があります)。仮に相談員が司法書士であれば、相続が専門であるかどうかは別にして、相続に強い可能性は高いと思います。

しかし、役所の無料相談の中には、司法書士による「無料の登記相談」というものもあり、こちらは必ずしも相続が得意な司法書士が担当するわけではない為、予約の際に必ず確認をお願いします。

さらに、インターネットで情報を発信していなくても、電話帳に公告記事を出している事務所は今でも相当数あります。盲点ではありますが、探し方の一つです。

相続の相談は「こん・さいとう司法書士事務所」へ

私たち「こん・さいとう司法書士事務所」は、遺産相続手続きを専門にしています。
事務所開設は2001年で、もうすぐ創立20周年です。
司法書士2名体制のコンパクトな事務所です。

当事務所は相続関係の訴訟に強いパートナー弁護士と提携しています。
また、相続税に強く、節税意識の高いパートナー税理士と提携していますので、案件によっては弁護士や税理士をご紹介いたします。
ワンストップサービスをご提供し、1件1件心を込めて丁寧に対応いたします。

下の表は当事務所で対応可能な相続手続きの一例です。ご覧の通り、ほぼ全ての相続手続きは、当事務所で完結します。相続の相談は、相続手続きに強い司法書士が最良と言えるでしょう。

名義変更土地、建物の名義変更(相続登記)
死亡による役員変更登記、解散登記(会社の登記)
銀行口座の相続手続き
株式の相続手続き
書類作成戸籍謄本等の収集
遺産分割協議書の作成
裁判書類関係相続放棄の手続
遺産分割調停の申立書類の作成
成年後見人の手続
相続財産管理人の手続(相続人不存在)
連絡業務・遺産分割他の相続人に対する連絡業務
相続人会議の司会・進行・会議室の手配
相続人への配当・振込手続き
相続対策遺言書作成
生前贈与
税務相続税申告・節税アドバイス
但しパートナー税理士が担当
訴訟裁判手続きの代理
但しパートナー弁護士が担当
許認可車の名義変更
但しパートナー行政書士が担当

以上に挙げた手続き以外にも、様々な相続の手続きに対応することができます。
詳しくはお問い合わせください。

無料相談を受け付けています

私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

このページでは、「相続の相談は司法書士が最良である理由」をお話ししましたが、相続手続きをこれから始めるにはどうすればよいのか、費用はいくら位かかるのか、様々な疑問があることと思います。

毎週土曜日に無料相談を受け付けていますので、この機会にお気軽にお問い合わせください。当事務所の無料相談は、相談するだけでたくさんのメリットが受けられます。家族で相談に来ていただいても構いません。

当事務所がお客様に選ばれる理由や、お客様の声などは、別のページにまとめてありますので、もしよろしければお読みください。
相続の無料相談の予約|専門家のアドバイスを直接受ける

無料相談のご予約は、お電話(代表042-324-0868)か、下のバナーより受け付けています。無料相続相談会予約フォームはこちら