相続問題を解決する目的でインターネットを利用するのは非常に危険です。できれば相続に詳しい専門家に相談したいですよね。では、相続が開始した時、いったい誰に相談すればよいのでしょうか。
相続を初めて経験される方は、「まず最初の相談を誰にすれば良いかわからない」といった悩みを持っています。このページでは、相続について、とりあえず誰に相談すべきかのポイントを考察します。
やってはいけない！「ネット検索で相続問題を解決」
わからないことがあれば、パソコンやスマートフォンでネット検索をする。とても便利です。相続問題を解決する手段を検索をすると、相続に関する悩みを解決できそうなサイトであふれています。
これだけ多数の大きなデータがあれば、誰にも相談しないで自分で相続の法的な問題の解決策を検討できそうな気もしてきます。
「ネット検索で相続問題を解決」してはいけない理由とは？
しかし、インターネット上の無料の情報は玉石混交です。専門家から見ても、相続に関する誤った情報や、不正確な内容がまれに見受けられます。
「家族からは○○と聞いた」「友達は▲▲と言っていた」「サイトに■■と書いてあった」などと伝聞情報の確認を受けることがよくあります。
しかし、残念ながらそのほとんどの情報が誤ったものです。情報自体は間違っていなくても、自分で間違って判断している場合も多くあります。
相続問題は、ケースによって手続きや検討すべき対策が全く異なります。作成すべき書面も異なります。「一時しのぎの法律の知識」で対応できるほど相続手続きは簡単なものではありません。
判断に難しく、専門家の私たちでさえも、事前に法務局（登記所）や裁判所、金融機関へ調査・確認を取った後に行う複雑な相続手続きも少なくありません。
他のケースでは認められた（とサイトに解説された）相続のやり方が、お客様のケースで可能とは限りません。
文献や法的な根拠の示されていない情報を鵜呑みにして、自分で相続問題を解決しようとすることは非常に危険な方法です。
もちろん、検索によって得た相続の情報は、自分の相続問題を考える時、かなり有益な知識にはなります。しかし、その知識の利用の仕方を間違えると、全く予想もしない結果を招くことにもなるのです。
相続は、自分だけの問題だけではなく、相続人全員に関わるものですし、下の世代にも関わる重要な問題ですから、慎重な判断が求められます。
キチンと相続問題を解決するたった1つの方法
間違った情報で相続問題を解決することはできません。さらに正確な情報でも、それを正しく解釈できるだけの専門的知見がなければ、意味がありません。
そこで、相続問題が発生している場合は、まずは確かな知識と資格を持つ専門家に相談されることをおすすめします。専門家への相談こそが、本当に問題を解決する有効な対策です。
専門家への相談は時間や手間がかかる、という理由でデメリットに感じるかもしれません。しかしプロのアドバイスやサポートを受けるメリットはそれ以上です。
「知らなかったことがわかる」だけでなく、「勘違い・思い込みに気付く」かもしれません。専門家のアドバイスは、もらえるものはもらう位の心構えで臨みましょう。
相続の相談先は５パターンある「弁護士？司法書士？税理士？行政書士？銀行？」
それでは相続の相談は誰にすればよいのでしょうか。相談先として一般的に、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行の5つがあります。
しかし、いざ相続の手続を相談・依頼するにあたって「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」「銀行」の役割がどう違うのか、についてはあまり理解されていません。
そこで、それぞれの取扱業務の違いと、相続の手続を進める上で、どのようなケースで利用するのがふさわしいのか。相談先のベストな選び方をわかりやすく表でまとめてみました。
わかる！相続の相談先・選び方
相続の相談先として、「（信託）銀行」「税理士」「行政書士」「弁護士」「司法書士」に依頼した場合のメリットとデメリットや注意点、特徴を一覧できるように表に情報を整理しました。亡くなった方の相続手続きの相談先を検討する時にお役立てください。
パターン１｜銀行（信託銀行）に依頼する場合
| メリット | デメリットや注意点 |
| ■全国、各地域にあるため画一的なサービスが受けられる ■倒産等は考えられず安心 ■銀行というブランド | ■銀行員は法律的な資格を有するわけではない ■基本的には窓口となるだけで実際は他の士業を紹介。下請け士業へ依頼の代行をする ■複雑なケースは断られることも ■仲介手数料的な金額が上乗せされるため料金は他の方法による相場より割高 ■社内的な手続きを踏む必要もあり、迅速性には欠ける面も ■担当者が転勤や配置換えで変更になることもある（担当者によって対応が異なることも） |
なお、一般的に（信託）銀行に依頼する場合は、「遺産整理」といって、金融資産や不動産等の各種の相続手続きを一括して代行するサービスを金融機関から案内されます。
「遺産整理」は、専門家ごとに手続きの依頼を行う必要がないので、手間がかからず一見便利に見えますが、支払う費用はたいへん高額です。
当事務所では、おすすめしやすい金額で同様のサポートを提供しています。詳しくは別の記事がありますので、もしよろしければお読みください。なるべく費用を抑えたいと言う方にメリットがあります。
相続のプロが提供する遺産整理サービス【司法書士監修】
パターン２｜税理士に依頼する場合
| メリット | デメリットや注意点 |
| ■相続税・贈与税等、税に関する体系的な知識を有する ■相続財産が多く明らかに相続税の申告が必要な場合に良い ■相続税の申告だけでなく、相続財産を売却した場合の確定申告も代行が可能 ■故人がサラリーマンであった場合等、定期的な収入があった時の準確定申告も代行が可能 | ■すべての税理士が相続税（節税）や相続手続きに詳しいわけではない ■相続税が得意で実績のある税理士を自分で探すのは困難 ■民法・家事事件手続法・戸籍法等の体系的な法的な知識は期待できない ■法務局への登記申請代理権はない ■裁判所の書類作成代理権はない ■そもそも相続税の申告が必要な人の割合は死者全体の10％以下程度である為、税理士に頼むケースは少ない |
相続を専門とする税理士事務所も多くあります。しかし、預貯金や不動産などの相続財産が多くなければ相続税は申告しなくて良いわけですから、税理士に依頼をしても、税理士に代行してもらう手続きはなく、費用のみがかかる可能性があります。
相続税が課税されるか非課税となるかは、各種の遺産を正しく評価した上で、相続財産から借金や葬式費用、基礎控除、等々を引いて計算します。
上の表にも挙げた通り、そもそも相続税の申告が必要な人の割合は、死者全体の10％以下程度と言われていますので、割合だけで考えればほとんどのケースで相続税の申告は必要ありません。「相続税を抑えたい」という問合せが多いのですが、そもそもその必要がないケースがほとんどです。
パターン３｜行政書士に依頼する場合
| メリット | デメリットや注意点 |
| ■広告を出しているところが多い（例：「相続センター」等の名称）ので見つけやすい | ■法務局への登記申請代理権はない ■裁判所の書類作成代理権はない ■相続税の申告権限はない |
行政書士は国・行政への許認可手続き・書類の作成を代行・サポートする専門家です。上記の表にも挙げました通り、法務局や家庭裁判所に対する書類の作成を代行・代理する権限はありません。
戸籍の取得や、遺産分割協議書の作成なら可能ですが、これらは（信託）銀行、税理士、弁護士、司法書士でも行いますから、初回の相続の相談をする専門家としては、別のサービスを利用しても良いのではないでしょうか。
パターン４｜弁護士に依頼する場合
| メリット | デメリットや注意点 |
| ■裁判手続きの代理をする→相続人同士で既にトラブルが発生して裁判・調停以外の解決方法が考えられない状況では弁護士となる ■裁判外であっても本人の代理人となり遺産分割の交渉ができる | ■専門家からの解説・アドバイスや相続人会議など、協議で解決が可能なら初めから弁護士を選択するのは費用が無駄になることも ■裁判になれば長期に及び費用は高額 ■相続が得意で実績のある弁護士を自分で探すのは困難 |
もし、例えば自分の法定相続分を超える権利を主張をする相続人が存在したり、遺言書の無効や、遺留分を侵害していることを理由に遺留分の減殺を請求したりする相手がいて、相続人の全員で遺産を分ける協議が開始できない時、生前から相続人同士が不仲の時は、弁護士の支援を受けるべきかもしれません。
しかし、このようなケースでも、相続人会議を開催して、プロのアドバイスや法律の説明をもらうことによって、トラブルを解決できる場合もあります。もし相続人会議の開催を検討する場合、弁護士に依頼するのはまだ早いでしょう。
パターン５｜司法書士に依頼する場合
| メリット | デメリットや注意点 |
| ■法務局への登記申請代理権がある。法務局に対して登記申請を代理できるのは司法書士だけ ■統計によると死者全体の50％は不動産の名義変更が必要 ■裁判所の書類作成代理権がある。このため、遺言書の検認、相続放棄、遺産分割調停の申立の手続も可能 | ■すべての司法書士が相続手続き全般に詳しいわけではない ■相続が得意で実績のある司法書士を自分で探すのは困難 ■税理士のように相続税の体系的な理解はない。相続税の申告権限はない。 ■家庭裁判所で代理人になれない |
比較した上で誰を選べば良いのか？
このように比較してみると、それぞれにメリットとデメリットがあることが分かると思います。しかし、総合的な視点で考えると、ケースにもよりますが、司法書士が適当ではないかと考えます。その理由は以下の通りです。
不動産があれば必ず名義の変更は必要
司法書士が、「相続手続きは司法書士が適当」と案内しても説得力に欠けるかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。
その理由は、ほとんどの相続手続きは不動産の名義の変更を含んでいるからです。上記の表にも挙げましたが、実に死者の50％以上は不動産の名義変更が必要とのデータがあります。
単に確率の問題だけで言うと、2人に1人は相続の開始により不動産の名義変更が必要となり、その名義変更の手続は法律上司法書士だけ代理することが認められているのです。
そして、相続手続きとは、最終的には故人の財産を相続人の名義に変更することですから、預貯金や株式、その他の動産についても、不動産と同様に名義変更（預貯金であれば解約）が必要です。もちろん司法書士は不動産以外のこれらの財産についても名義の変更を行うことが可能です。
このように考えますと、相続が発生し、故人から承継する資産の中に、家や土地等の不動産が含まれているなら、最終的には必ず司法書士が相続登記を行うことになるため、早い段階での司法書士の活用をおすすめします。
なお、政府は数年内に相続登記を罰則付きで義務化する方針です。相続登記を行わないでいると、その内、罰則が適用されることになります。相続登記の義務化については、別の詳しい記事があります。もしよろしければ、お読みください。
【司法書士監修】いま相続登記が未了の世帯にも罰則適用か？｜相続登記の義務化
相続を専門にしている司法書士へ
さらに、不動産が遺産の一部となっていると、遺産の全体の額も高額となることが多く、相続税を申告しなければならない可能性も出てきます。
また、遺産が高額になると遺産分割が紛糾する可能性も高まりますので、遺産分割調停や遺産分割審判も視野に入れた手続きをとる必要も出てきます。多額の借金があれば、相続の放棄や限定承認の手続きも検討すべきです。
このように、その後に関係する相続手続き（相続税の申告・遺産分割調停や裁判）まで考えると、単なる司法書士事務所よりも、相続に関して専門性の高い司法書士事務所の方が、相続に関するあらゆる手続きに長けているという点でアドバンテージがあると言えるのではないでしょうか。「司法書士事務所はどこでも同じ」ではありません。
相続の相談で本当に納得いく提案が受けられる司法書士事務所とは？
何でもやっている一昔前の司法書士事務所は別として、現在では司法書士事務所も専門分野に特化する形で業務を行うのが主です。
特に都市部ではその傾向が高いと言えます。例えば、代表的な専門業務の事務所には次のようなものがあります。
債務整理専門の司法書士事務所
ラジオやテレビでCMを流しているような事務所は、債務整理や過払い請求を専門に行っていることが多いです。このような事務所に相続の悩みを相談するのは場違いと言えるでしょう。
会社の登記・法人の登記専門の司法書士事務所
特に株式会社などの設立の登記を低額で請け負うことを専門に行っているところが多いです。また、合併などの企業再編手続きを、弁護士や公認会計士と提携して行っている専門の事務所もあります。相続の悩みを相談するには不適当です。
デベロッパーと提携している司法書士事務所
大手の不動産業者・不動産開発業者と提携関係にある司法書士事務所で、新築マンションや新築戸建てに関する定型的な不動産登記業務を行っている事務所もあります。
立地のよい場所に事務所を構え、スタッフの数も多いのですが、デベロッパーの仕事をメインに行っている為、一般の方からの依頼や相談は受け付けていないことが多いです。相続の相談をするには不向きでしょう。
専門外の司法書士事務所へ相談や依頼をしてしまった場合…
このように、司法書士ならどこでも安心だろうと思って相談へ行っても、専門外であるため、実際にはほとんど知識がなかったとか、親身に話を聞いてもらえなかった、ということはあります。
ですから、特に相続の手続きを任せる前提であれば、はじめから相続を専門に扱っている司法書士事務所へ相談すべきでしょう。
なお、司法書士は「正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことはできない（司法書士法第21条）」と定められている為、もし専門外であってもそれを理由に仕事の依頼を断られることはないかもしれません。
しかし、最終的に依頼を受けてもらったとしても、相続専門の司法書士事務所と同様のサービスを期待するのは難しいでしょう。
「相続手続きに必要な書類はできるだけ自分で全部そろえてください」と案内されたり、「相続税の節税については税務署や税理士に確認してから再度来所してください」等、不動産の名義変更のみを行おうとし、それ以外は依頼者任せということは実際にあります。
こういったことがわからないから専門家を頼っているのに、結局、選んだ意味がありません。「戸籍を集めるなら行政書士へ頼んでください」「相続税の申告は自分で税理士を探してください」「相続放棄は弁護士に相談して下さい」では、時間がかかり、期限のある手続きは間に合わなくなってしまいます。
また、相続登記など法律的な事だけでなく、「実際にどうやって他の相続人に対応していけば良いか」という多くの相続人に発生する問題については、相続が専門外の司法書士事務所からは良いアドバイスは得られないものと考えてください。
なぜなら、こういった現実的な問題への対処は、専門書・本には決して載っていない、経験と実績だけが頼りになるからです。
また、相続に関連する裁判所への手続き（例えば相続放棄や遺産分割調停の申立、特別代理人の選任申立、成年後見人の選任申立など）は、まさに相続を専門にしている司法書士事務所だからこそ経験があり、概要を把握できますから、専門外の事務所へ相談・お願いをしても期待通りになるかは疑問です。
特に、最近は超高齢化社会を反映して、相続手続きと合わせた成年後見の申立てが年々増え続けています。
このように、相続の登記だけでなく、相続に関連する手続きもまとめて代行・支援してもらえるかは、スムーズに相続手続きを進める上でかなり大きなポイントとなります。依頼をした後に「思っていたのと違った」では遅いのです。
相続を専門に扱っている司法書士事務所の探し方
そのような中で、どのようにして相続専門の司法書士事務所を探せばよいのでしょうか。東京、大阪、埼玉県、神奈川県などの都市部を除けば、まだまだ相続手続きを専門とする司法書士事務所は少ないのが現状です。おすすめの簡単な探し方としては…。
- インターネットによる検索
- 日本司法書士会連合会のホームページ（https://www.shiho-shoshi.or.jp/）から検索
- 役所が実施している無料の相続相談・法律相談を予約
- タウンページ・電話帳で探す
まずは、インターネット検索を試してください。該当がないようでしたら、日本司法書士会連合会のホームページにある「会員検索」を試してください。「会員検索」は地域の司法書士を検索できるだけですから、その後電話やメールでアクセスをして、相続に強いか否かを自分で確認する必要はあります。
また、役所で実施している「無料の相続相談」「無料の法律相談」に参加する方法もあります。これらの情報は、役所のサイトや市報などで収集できます。
無料相談の相談員が弁護士なのか、司法書士なのかは事前に電話で問い合わせれば確認できます（税金の相談は税理士による「無料の税務相談」があります）。仮に相談員が司法書士であれば、相続が専門であるかどうかは別にして、相続に強い可能性は高いと思います。
しかし、役所の無料相談の中には、司法書士による「無料の登記相談」というものもあり、こちらは必ずしも相続が得意な司法書士が担当するわけではない為、予約の際に確認をした方が良いでしょう。
そして、最後の方法としてタウンページがあります。インターネットで情報を発信していなくても、電話帳に公告を出している事務所は今でも多くあります。盲点ではありますが、探し方の一つです。
相続の最初の相談は「こん・さいとう司法書士事務所」へ
私たち「こん・さいとう司法書士事務所」は、遺産相続手続きを専門にしています。事務所の開設は2001年で、もうすぐ創立20周年です。司法書士が2名体制のコンパクトな事務所です。
当事務所は相続関係の訴訟に強いパートナー弁護士と提携しています。また、相続税に強く、節税意識の高いパートナー税理士と提携しています。パートナー弁護士やパートナー税理士と共に総合的に相続問題に取り組んでいます。
ワンストップサービスをご提供し、1件1件心を込めて丁寧に対応いたします。当事務所のワンストップサービスについては、別の詳しい記事があります。もしよろしければ、お読みください。
特に相続税の申告が必要な場合は、期限内に納税する必要がありますから、依頼を受けた早い段階から、相続手続きのスケージュールを確定させます。その後は、スケジュールを遵守することを念頭に、滞ることなく納税まで進めていきます。
なお、下の表は、当事務所で対応可能な相続手続きの範囲の一例です。ご覧の通り、亡くなった方のほぼ全ての相続手続きは、当事務所で完結します。お金と時間を節約する意味でも、相続の相談は、相続手続きに強い司法書士が最良と言える理由です。
当事務所は、相続登記や単なる書面の作成しか行えない司法書士事務所ではありません。
| 名義変更 | 土地、建物の名義変更（相続登記） | ○ |
| 死亡による役員変更登記、解散登記（会社の登記）（事業承継） | ○ | |
| 銀行口座の相続手続き | ○ | |
| 株式の相続手続き | ○ | |
| 書類作成 | 戸籍謄本等の収集 | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | |
| 裁判書類関係 | 相続放棄の手続 | ○ |
| 遺産分割調停の申立書類の作成 | ○ | |
| 成年後見人の手続 | ○ | |
| 相続財産管理人の手続（相続人不存在） | ○ | |
| 連絡業務・遺産分割 | 他の相続人に対する連絡業務 | ○ |
| 相続人会議の司会・進行・会議室の手配 | ○ | |
| 相続人への配当・振込手続き | ○ | |
| 相続対策 | 遺言書の作成 | ○ |
| 生前贈与 | ○ | |
| 税務 | 相続税の申告・節税のアドバイス | ○ パートナー税理士が担当 |
| 訴訟 | 裁判手続きの代理 | ○ パートナー弁護士が担当（但し簡易裁判所の手続は当事務所が担当） |
| 許認可 | 車の名義変更 | ○ パートナー行政書士が担当 |
| その他 | 遺品整理・家捜し（やさがし） | ○ パートナー遺品整理業者が担当 |
| 相続した不動産の売却・リフォーム・解体・賃貸 | ○ 提携の不動産業者をご紹介します |
上に挙げた手続き以外にも、様々な相続の手続きに対応することができます。年々増える複雑な相続問題に、私たち専門家集団が全面的にサポートします。
もちろん、個人情報の管理も徹底しています。当事務所の独自の個人情報保護指針を策定し、遵守しています。
なお、当事務所では、講師の経験も豊富な司法書士が「相続・遺言・後見に関する諸問題を広く知ってもらうための公益的活動」として、出張セミナーも行っています。セミナーでは相続問題を未然に防ぐために、相続の基礎をお話ししたり、遺言を残したりすること（遺言の書き方）を提案しています。
当事務所の取り組みについては、別のページに詳しい記事があります。もしよろしければ、お読みください。
無料相談を受け付けています
私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。
このページでは、「相続の最初の相談はどこへ？5パターンを比較｜専門家が解説」をお話ししました。相続手続きをこれから始めるにはどうすればよいのか、最低で費用や時間はどの位かかるのか、様々な疑問があることと思います。そんな疑問・悩みを直接司法書士に質問できたら便利ですよね。
そこで、私たちは毎週土曜日に無料相談を受け付けています。面談にて相談を伺います。当事務所の無料相談は、相談するだけでたくさんのメリットが受けられます。家族で相談に来ていただいても構いません。わからないことは、何度でも解説します。ぜひ無料相談を有効に活用してほしいと思います。
当事務所がお客様に選ばれる理由や、お客様の声などは、別のページにまとめてありますので、もしよろしければお読みください。
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無料相談のご予約は、お電話（代表042-324-0868）か、下のバナーより受け付けています。