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相続問題を解決する目的でインターネットを利用するのは非常に危険です。できれば相続に詳しい専門家に相談したいですよね。では、相続が開始した時、最初に相談するのはどこが最適なのでしょうか。

多くの方から「まず最初の相談を誰にすれば良いかわからない」といった相談を受けます。私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

しかし必ずしも「相続の相談は司法書士が最適」という訳ではありません。相談内容や依頼の目的に応じて相談先は異なります。

このページでは、一般的な相続の相談先を6つ挙げて、その長所と短所を解説します。その上で、あなたの相続手続きについて、どの専門家に託せば問題が「早く安く」解決するかをお伝えします。

わかる!相続の相談先・選び方

初めて相続を体験される方は、最初の相談を誰にすればよいのか見当もつかないことでしょう。

ただやみくもに、偶然目にした「相続の相談やってます」や「無料相談受付中」の広告に引き寄せられて話を聞いてもらっても、時間の無駄に終わることがあります。

まずは、相談先としてどのようなものがあるかを知り、それぞれの特徴を理解しましょう。どこに相談するかを決めるのはそれからでも遅くありません。相談先は、次の6つの中から目的に応じて選択するのが一般的です。

相続の相談を受け付ける先は6パターン

結論から言いますと、一般的な相続の相談先としては、次の6つがあります。

  1. 市役所・区役所などの公的機関(無料相談)
  2. 銀行(信託銀行)
  3. 司法書士
  4. 弁護士(法テラス)
  5. 税理士
  6. 行政書士

しかし、いざ相続の手続を相談・依頼するにあたって、「市役所・区役所などの公的機関(無料相談)」「銀行(信託銀行)」「税理士」「行政書士」「弁護士」「司法書士」のそれぞれの役割がどう違うのか、についてはあまり理解されていません。

問題を抱える皆さんにとっては「どこが自分の悩みを解決するのに適しているのか?」が一番重要であるはずです。

そこで、これら6つの各々の取扱業務の違いと、相続の手続を進める上で、どのようなケースで利用するのがふさわしいのか。利用する場合の長所と短所を表で整理しました。

パターン1|相続全般を大まかに知りたいなら市役所・区役所などの無料相談がおすすめ

市報などを細かくチェックすると、「弁護士による法律相談」や「税理士による税務相談」などいろいろな無料相談が自治体で開催されていることを知ることができます。

問題がすべて解決することは少ないが利用価値はある

あまり知られていないかもしれませんが、市役所や区役所、税務署、法務局などの「窓口の職員」に対して直接困りごとを相談しても問題を解決することは難しいです。

それでは、公的機関を利用して相談するためにはどうするかといいますと、市等が開催する「無料相談会」を利用します。

市役所や区役所、税務署、法務局などの公的機関では、定期的に無料相談を実施しています。多くは電話等で予約をして、直接窓口に出向いて相談をすることになります。

無料相談は、日程によって現役の弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家が交代で担当します。相談員は、司法書士であれば司法書士会などの所属団体から派遣要請されてやってきます。

つまり、役所の「窓口の職員」に相談するのではなく、「無料相談会」を担当する専門家に相談することになります。

日程は、自治体の新聞やホームページで告知されます。すぐに予約が埋まってしまい、なかなか希望通りにならないかもしれません。

自治体によっては、例えば税理士・司法書士・土地家屋調査士など、複数の専門家が一堂に会して、まとめて相談できるようなケースもあります。もしそのような機会があれば大変貴重ですから、ぜひ利用の検討をお勧めします。

メリットとデメリットを知ってから

メリットは、誰でも気軽に利用できる点です。また、所定の用紙に相談事などを記入するように窓口で促されますが、その情報管理は地方自治体が行いますので、個人情報の保護という観点で安心です。またそもそも個人情報の記載を求められない場合もあります。

デメリットは、その場で相談員に仕事を依頼することはできないため(相談員が相談者に名刺などを渡す宣伝活動は禁止されています)、実際の手続きの依頼をするために専門家を探さなければならないことです。

また、自分で作った書類を持参して「内容をチェックしてほしい」という要請にはほとんどの場合、応じることはできません(この点については6つの相談先すべてに共通しています)。

メリット デメリットや注意点
■気軽に無料で利用できる

■情報は役所で管理される為、安心安全

■依頼を強要されることはない

■その場で仕事の依頼はできない

■一般的な回答が得られるだけで、個別的・具体的なアドバイスは受けられないこともある

■あなたの作成した書類のチェック(添削)は受け付けない

■相談時間は30分程度で延長はできない

このような相談内容なら公的機関の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、市役所・区役所などが設ける無料相談会を利用してみるのも方法の一つです。

相談内容・困り事 公的機関がよい理由
相続が開始したが何からすればよいか分からない 公平な立場から、具体的にどの専門家に手続きを依頼すべきか、または自分でもできる手続きであるか意見を聞ける。
戸籍謄本など書類の見方が分からない 専門家に聞きづらい、ちょっとした疑問を気軽に質問できる。
誰が相続人になるのかわからない
相続税がかかるかだけ知りたい
ほかの相続人から連絡があった どう対応すればよいかが手っ取り早く分かる。争ったり、自分の権利を主張するつもりがなければ、いち早い解決方法としておすすめ。
書類の書き方を知りたい 具体的な書類の添削はできないが、アドバイスは受けられるので、自分で手続きを行いたい方におすすめ。

このように、役所の無料相談は、何も知らない方が相続手続きの概略を知るには良いきっかけになるでしょう。しかし、本質的な問題の解決にはならないことが多いと言えます。

もし、このページの解説を一通り読んでも、自分がどの専門家に相談・依頼すればわからないという場合は、公的機関の無料相談を利用して、相談員に判断してもらうということでもよいでしょう。

パターン2|費用は高いが「安全で画一的サービス」が売りの銀行は無料相談も実施

銀行でも相続に関する無料相談を受け付けている場合があります。ただしすべての銀行が相続の相談を受け付けているわけではないので、事前の確認は必要です。

資産をお持ちの方には納得のサービス

銀行でも相続に関する無料相談会などを実施しているところがあり、主に資産承継に関する適切なアドバイスを受けることが期待できます。

しかし、銀行員は弁護士や税理士・司法書士のような国家資格を有しているわけではありませんから、法律的で専門的な内容を相談しても、その場で回答は得られないこともあります(ただし銀行が提携する専門家に相談の上後日回答は得られます)。

また、「相続財産は当行で口座を開設してください」とか「相続財産を運用してみませんか」などの勧誘もあり、多少の煩わしさを感じられる方もいるかもしれません。

ただし、資産をお持ちの方に対しては相応の対応をしていただけるため、最初から最後まで安心できます。

メリットとデメリットを知ってから

メリットは、全国どこにでもあるという点です。公的機関の無料相談は平日しか開催されないのに対して、銀行によっては土日対応も可能なところがあります。

また実際に手続きを依頼した場合も、マニュアル化された画一的なサービスを全国で受けられる安心感があります。

デメリットは、銀行のサービスは他の方法に比べて「費用が高額」になるという点です。

また、「直接話が通じないことがある」という点もあります。実際に個々の手続きを行うのは、銀行と提携する税理士や司法書士であることが多いため、担当の銀行員と話がかみ合わない場合も多少あります。

メリット デメリットや注意点
■全国、各地域にあるため画一的なサービスが受けられる

■倒産等は考えられず安心・ブランド力

■銀行を通して専門家の紹介を受けられる

■相続した財産の資産運用まで相談できる

■銀行員は法律的な資格を有するわけではないので、より専門的な相談内容は窓口では対応できないことも

■銀行は原則的に取次の窓口(実際の業務は提携先の士業が行う)

■複雑困難なケースは断られることも

■料金は他の方法より割高

このような相談内容なら銀行の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、銀行が行う無料相談会を利用してみるのも方法の一つです。

相談内容・困り事 銀行がよい理由
口座の相続手続きが分からない 口座の相続手続きは金融機関ごとに異なるため、その銀行で確かめるのが手っ取り早い。
不動産、株、投資信託などたくさんの遺産があり、遺産分割に関することを知りたい 銀行が提供する「遺産整理業務」という商品がある。高額な費用となり富裕者層向けではあるが、銀行が窓口になりすべてをやってくれる。
相続財産を運用したい 銀行は資産運用のスペシャリストであり、豊富な知識を有する。

例えば「その銀行に口座を持っていて今回の相続手続きにかかる費用について気にしていない(高くても安くても問題ない)」というのであれば、銀行に相談して手続きを全部任せてしまうのが一番簡単な方法です。

さらに銀行であれば、あなたが相続した財産の運用方法についても提案を受けることができるでしょう。つまり、一般論として、銀行に相談するのが一番適しているのは「資産家」の方です。

「費用をなるべく節約したい」という目的の方にはあまり適しているとは言えません。

パターン3|遺産に不動産があれば、他の疑問も含めて司法書士へ無料相談

「司法書士と行政書士はどう違うの?」という疑問に対する答えは以下でお伝えするとして、まず相続した財産の中に不動産が含まれている場合は、「司法書士」の無料相談を受けるのが手っ取り早い方法です。

不動産の名義変更は司法書士しかできない

「司法書士と行政書士はどう違うの?」に対する答えですが、相続に限って言えば法律で次のように定められています。

  1. 不動産の名義変更→できる→「司法書士」
  2. 不動産の名義変更→できない→「行政書士」

亡くなられた方の50%以上は不動産の名義変更が必要とのデータがあります。単に確率の問題だけで言うと、2人に1人は相続の開始により不動産の名義変更が必要となり、それは法律上司法書士のみが手続きできます。

また、相続手続きとは「故人の財産を相続人の名義に変更すること」ですが、預貯金や株式などについても、不動産と同様に名義変更(預貯金であれば解約)が必要です。

もちろん司法書士は不動産以外の預金などについても名義変更を行うことができます。

つまり、故人から承継する遺産の中に、家や土地等の不動産が含まれているなら、最終的には必ず司法書士が相続登記を行うことになります。ですからはじめから司法書士に相談するのが近道となります。

なお、政府は3年内に相続登記を罰則付きで義務化する方針です。相続登記を行わないでいると、その内、罰則が適用されることになります。相続登記の義務化については、別のページにまとめました。このような最新情報を常に提供できるのも登記に精通した司法書士の強みです。

■【司法書士監修】相続登記の義務化|いま手続き未了の世帯にも罰則適用か?

【司法書士監修】相続登記の義務化|いま手続き未了の世帯にも罰則適用か?

相続手続きに詳しくない司法書士もいるので要注意

遺産に不動産が混じっていれば不動産の名義変更は必ず必要である為、司法書士にまず相談すべきであるのは分かったとしても、実際に手続を進めていく間に、様々な問題が勃発する可能性はあります。

たとえば、当初は遺産も少ないため相続税の申告は不要だろうと予想していたところ、想定外の財産が発覚し、急きょ相続税申告の準備をしなければならないケース。逆に多額の借金が判明して、相続の放棄や限定承認を検討しなければならないケース。

あるいは、初めのうちは相続人同士に軋轢はなく、遺産分割も順調だったにもかかわらず、何かをきっかけに協議が頓挫してしまい、遺産分割調停の申立をしなければならないケース(どれも当事務所でよくある実例です)。

司法書士は「登記手続きの専門家」ですから、不動産の名義変更手続きはできます。しかし、全ての司法書士がこのような問題のあるケースにも的確に対応できるわけではありません。

気を付けて頂きたいのは、相続手続きというものはそれが完了するまでは非常に不安定なもので、相続手続きに着手したばかりの段階では、その手続きが先行きどのようになるのか未確定であるという事です。

何の問題もなく完了することもあれば、容易には進行しない場合も現実問題としてあります。

ですから、登記手続きだけでなく、相続手続き(相続税の申告・遺産分割調停や裁判・相続の放棄など)の先々まで考えると、相続に関して専門性の高い司法書士事務所の方が、あらゆる相続手続きに長けているという点で依頼まで考えた場合安心と言えます。「司法書士事務所はどこでも同じ」ではありません。

専門外の司法書士へ相談や依頼をしてしまった場合…

このように、司法書士ならどこでも安心だろうと思って相談へ行っても、専門外であるため、実際にはほとんど知識がなかったとか、親身に話を聞いてもらえなかった、ということはあります。

たとえば次のような案内をされることがあります。

  • 「相続手続きに必要な書類はできるだけ自分で全部そろえてください」
  • 「相続税の節税については税務署や税理士に確認してから再度来所してください」
  • 「戸籍を集めるなら行政書士へ頼んでください」
  • 「相続税の申告は自分で税理士を探してください」
  • 「相続放棄は弁護士に相談して下さい」

これでは時間がかかり、期限のある手続きは間に合わなくなってしまいます。

さらにもっと重要な「実際にどうやって他の相続人に対応していけば良いか」という多くの相続人が抱える問題については、相続を専門としない司法書士からは良い助言は得られないものと考えてください。

なぜなら、こういった現実的な問題への対処は、専門書・本には決して載っていない、経験と実績だけが頼りになるからです。

このように、相続の登記だけでなく、相続に関連する手続きもまとめて代行・支援してもらえるかは、スムーズに相続手続きを進める上でかなり大きなポイントとなります。依頼をした後に「思っていたのと違った」では遅いのです。

不動産があっても相談先は司法書士でない方がいい場合も…

遺産の中に不動産があっても、相談や依頼を司法書士にしないほうが良い場合もあります。たとえばすでに紛争状態になっている場合や、代理人として他の相続人と交渉をしてほしい場合は、司法書士では対応できません。

メリット デメリットや注意点
■法務局に対して相続登記ができるのは司法書士だけ

■預貯金・投資信託など他の名義変更も可能

■裁判所の書類作成(遺言書の検認、相続放棄、遺産分割調停)も可能

■すべての司法書士が相続手続き全般に詳しいわけではない

■相続税の申告はできない

■すでに紛争状態の場合、司法書士では対応できない

■あなたの代理人となって交渉事はできない

このような相談内容なら司法書士の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、司法書士が行う無料相談を利用してみるのも方法の一つです。

相談内容・困り事 司法書士がよい理由
不動産の相続手続きがわからない 不動産の相続手続き(名義変更)は司法書士のみが行える。
不動産、株、投資信託などたくさんの遺産があり、遺産分割に関することを知りたい 銀行と同様の「遺産整理業務」を扱っている事務所もある。銀行の料金より低額なことが多く、すべてをやってくれる。
戸籍謄本など必要な書類を集めてほしい 弁護士、税理士、行政書士も集めることはできるが、不動産や預金の相続手続きがあるなら、一括して任せれば手間が省ける。
遺産分割協議書を作ってほしい 遺産の中に不動産があれば、最終的には登記も必要なので司法書士に頼めばラク。
相続放棄を検討している 弁護士よりも費用が低額なことが多い。
遺言書が発見された 検認」「遺言執行者の選任申立」の手続きが必要となることがあり、弁護士よりも費用が低額なことが多い。紛争状態でなければ弁護士に相談するのは早い。

パターン4|話し合いで解決する見込みがない時は弁護士の無料相談へ

相続が開始して、相続人で遺産に関することを話し合ったけれども、解決に至らなかったという場合は、弁護士に相談することになります。

相続トラブルは弁護士しか解決できない

もし、あなたが次のような状況に置かれているのであれば、弁護士への相談を検討すべきといえます。

  1. 自分の法定相続分を超える権利を主張をする相続人がいる(わがままな相続人)
  2. 遺言書の無効を主張する相続人がいる
  3. 遺留分を侵害していることを理由に遺留分の侵害額を請求する相続人がいる
  4. 生前から相続人同士が不仲で話し合いは絶対不可能

なぜ上のような場合、弁護士への相談が近道なのでしょうか?それはこれらの問題を解決するには、遺産分割調停や遺産分割審判、裁判の手続を視野に入れる必要があるからです。

もし訴訟問題にならなかったとしても、あなたに代わって相手方と遺産分割の交渉をする必要があり、そのような交渉事は法律上弁護士に限ってできるとされている為です。

メリット デメリットや注意点
■裁判手続きの代理をしてもらえる→相続人同士で既にトラブルが発生して裁判以外考えられない状況では弁護士が頼りになる

■裁判にならなくても代理してもらえる→あなたの代理人となり相手方と交渉をしてくれる

■専門家からの説明や相続人会議の開催などで解決が可能なら、初めから弁護士を選択するのは高い弁護士費用が無駄になることも

■訴訟になれば長期に及び費用は高額

このような相談内容なら弁護士の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、弁護士が行う無料相談を利用してみましょう。

相談内容・困り事 弁護士がよい理由
遺産分割の話し合いがまとまらない 他の相続人の方と交渉が必要になるため、弁護士しか対応ができない
遺留分の請求をされている
遺言書が無効であると主張する方がいる
すでに終了した遺産分割について納得がいかない点がある

公的機関「法テラス」で無料の弁護士相談が可能

とは言っても、一般の方にはいきなり弁護士事務所への相談は敷居が高いのは事実です。そこで、国が設立した法的トラブルの無料相談所である「法テラス」の利用をお勧めします。

全国に相談所が設置されていますが、次のような利用条件がありますので、誰でも利用できるわけではありません。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

などが条件となります。詳しくは公式ホームページのリンクを貼っておきますので、そちらからお確かめください。

□法テラス公式ホームページ

パターン5|相続税の困りごとは税理士の無料相談へ

相続を専門とする税理士事務所は多くあります。税理士は税に関する専門家ですから、特に相続税の申告について心配な方は税理士の無料相談をお勧めします。

相続税の正確な試算ができるのは税理士だけ

相続税が課税されるか非課税となるかは、各種の遺産を正しく評価した上で、相続財産から借金や葬式費用、基礎控除、等々を引いて計算します。

概算程度でしたら、弁護士や司法書士、行政書士でも可能ですが、正確な金額がわからなければ意味がないとも言えますから、やはり税理士に試算をしてもらうのが一番です。

また二次相続(今回開始した相続ではなく将来の相続のこと)を含めた節税対策まで提案できるのも、税理士だけです。

ただし、無料相談で、正確な試算や相続税の節税方法まで提案を受けられるか否かは事務所によって異なります。無料相談では、概算の案内になるケースが多いようです。

相続税がかかるケースはほとんどない

「相続といえば相続税」という誤解が多いのですが、そもそも遺産が少なければ相続税は関係がありません。せっかく税理士に依頼(相談)をしても、税理士に代行してもらう手続きはなく、費用のみがかかる可能性があります。

そもそも相続税の申告が必要な人の割合は、死者全体の10%以下程度と言われています。割合だけで考えればほとんどのケースで相続税の申告は必要ありません

相続税に強い税理士と提携している当事務所にも「相続税を抑えたい」という問合せが多いのですが、そもそもその必要がないケースがほとんどです。

メリット デメリットや注意点
■相続税に関する専門家、節税の方法もアドバイス

■故人に収入があった場合等「準確定申告」も代行

■相続財産を売却した場合の「確定申告」も代行

■すべての税理士が相続税(節税)に詳しいわけではない

■不動産の相続登記はできない

■裁判所の書類作成はできない

■そもそも相続税の申告が必要な人の割合は死者全体の10%以下程度である為、税理士が必要な事例は少ない

このような相談内容なら税理士の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、司法書士が行う無料相談を利用してみるのも方法の一つです。

相談内容・困り事 税理士がよい理由
具体的な相続税の金額が知りたい 正確な相続税の試算は税理士のみが行える。
相続税がかからないような分割方法を知りたい 節税するための様々な方法を具体的に試算して提案できるのは税理士だけ。
準確定申告もやってほしい 準確定申告を代理できるのは税理士だけ。
相続した不動産を売却した場合の税金が知りたい 譲渡所得税や不動産取得税の具体的な試算ができるのは税理士だけ。

パターン6|基本的に自分で手続きをするつもりの人は行政書士の無料相談へ

行政書士も相続手続に関する無料相談を受け付けているところがあります。行政書士事務所は数が多いので、近くに弁護士、税理士、司法書士がいない場合は、まずは行政書士に相談してみることをお勧めします。

スポットの手続きを頼みやすい

行政書士は不動産の名義変更をすることはできません。また、裁判所へ提出する書類を作成することはできませんし、相続税の申告もできません。ですから、そのような手続きが必要となる方には、問題の解決先としては適さないといえます。

しかし、反対に、あなたの相続手続きが「不動産の名義変更・裁判所への書類・相続税」が不要なものであれば、あなた自身で相続手続きを終わらせることも不可能ではありません。

そのようなときに行政書士に相談するのが最適といえます。他の専門家に頼みずらい個々の手続きをスポットで受けてもらえる場合が多いです。それは例えば次のような場合です。

  1. 戸籍謄本だけ集めてほしい
  2. 家系図だけ作ってほしい
  3. 遺産分割協議書だけ作ってほしい
  4. 車の名義変更をしてほしい
  5. 金融機関の手続きだけしてほしい

遺産に不動産が含まれていなかったり、相続税の申告が必要なければ、それほど複雑な相続手続きとならない場合が多いので、自分でできないところを行政書士に依頼して、残りを自分で行うというやり方もあります。自分で行った部分は自己責任ですが、費用をギリギリまで削減できる方法です。

メリット デメリットや注意点
■広告を出しているところが多い(例:「相続センター」等の名称)ので見つけやすい

■登記申請・税務申告以外で、自分でできない部分を代理してもらえる

■不動産の相続登記はできない

■裁判所の書類作成はできない

■相続税の申告はできない

このような相談内容なら行政書士の無料相談がよい理由

次のようなお悩み・相談内容であれば、司法書士が行う無料相談を利用してみるのも方法の一つです。

相談内容・困り事 行政書士がよい理由
車・バイクの名義変更の方法が知りたい 車・バイクの名義変更ができるのは行政書士だけ
戸籍謄本など必要な書類を集めてほしい 戸籍謄本の収集は行政書士もできる
遺産分割協議書を作ってほしい 遺産の中に不動産がなく、相続税も検討しなくてよい場合は、行政書士のみで手続きが完結する場合がある
自分で手続きをするので手伝ってほしい 登記と税務申告以外であれば、行政書士のサポートを受けながら自分で手続きすることも可能な場合がある

結論|相談先・依頼先は目的別に使い分けることが重要

結局、相続の相談先は「必ずここにした方がよい」という結論はありません。あなたの困りごとがどのような内容で、どのように解決したいのかによって変わってくるというのが結論です。

このページでお伝えした内容を短くまとめると次のようになります。

  • まずどうしたらよいかを簡単に知りたいなら役所の無料相談
  • 不動産を相続するなら司法書士
  • 争いになっているなら弁護士
  • 相続税がかかりそうなら税理士
  • 不動産も相続税も関係ないなら行政書士

それにしても、目的別に相談・依頼先が異なるとすると、いちいち専門家を探すのも面倒です。どこか一括で相談・依頼を引き受けてくれるところがあれば便利だと思いませんか。

当事務所では「幅広い相続手続き」を扱います

私たち「こん・さいとう司法書士事務所」は、遺産相続手続きを専門にしています。事務所の開設は2001年で、もうすぐ創立20周年です。司法書士が2名の全国オンライン対応の相続専門事務所です。

当事務所は次のような特徴があります。

  • 「相続関係の訴訟に強い」パートナー弁護士と提携しています。
  • 「相続税に強く、節税意識の高い」パートナー税理士と提携しています。

当事務所はワンストップサービス(1カ所ですべての悩みが解決するシステムの事です)をご提供し、1件1件心を込めて丁寧に対応いたします。

たとえば、相続税の申告が必要な場合は、期限内に納税する必要がありますから、依頼を受けた早い段階から、相続手続きのスケージュールを確定させます。その後は、スケジュールを遵守することを念頭に、滞ることなく納税まで進めていきます。

つまり、わざわざ相続税申告のために税理士を探さなくても、当事務所をご利用いただければ、次のような流れですべてが一括で終わります。

  1. 節税や二次相続を踏まえた遺産分割協議書の作成
  2. 相続税の試算表の作成
  3. 不動産の相続登記
  4. 相続税の申告手続き

■ワンストップで相続問題を全て解決

ワン・ストップ・サービスとは

当事務所で扱う相続に関する手続きの一覧

下の表は、当事務所で対応可能な相続手続きの範囲の一例です。ご覧の通り、亡くなった方のほぼ全ての相続手続きは、当事務所で完結します。お金と時間を節約する意味でも、相続の相談は、相続手続きに強い司法書士が最良と言える理由です。

当事務所は、相続登記や単なる書面の作成しか行えない司法書士事務所ではありません。「遺品の整理・家捜し(やさがし)」「相続した不動産の売却」まで対応ができるのが強みです。

名義変更 土地、建物の名義変更(相続登記)
死亡による役員変更登記、解散登記(会社の登記)(事業承継)
銀行口座の相続手続き
株式・投資信託の相続手続き
書類作成 戸籍謄本等の収集
遺産分割協議書の作成
裁判書類関係 相続放棄の手続
遺産分割調停の申立書類の作成
成年後見人の手続
相続財産管理人の手続(相続人不存在)
連絡業務・遺産分割 他の相続人に対する連絡業務
相続人会議の司会・進行・会議室の手配
相続人への配当・振込手続き
相続対策 遺言書の作成
生前贈与
税務 相続税の申告・節税のアドバイス ○パートナー税理士が担当
訴訟 裁判手続きの代理 ○パートナー弁護士が担当
許認可 車の名義変更 ○パートナー行政書士が担当
その他 遺品整理・家捜し(やさがし) ○パートナー遺品整理業者が担当
相続した不動産の売却・リフォーム・解体・賃貸 ○提携の不動産業者をご紹介します

上記の手続き以外にも様々な相続の手続きに対応することができます。年々増える複雑な相続問題に、私たち専門家集団が全面的にサポートします。もちろん、個人情報の管理も徹底しています。当事務所の独自の個人情報保護指針を策定し、遵守しています。

なお、当事務所では、講師の経験も豊富な司法書士が「相続・遺言・後見に関する諸問題を広く知ってもらうための活動」として、出張セミナーも行っています。セミナーでは相続問題を未然に防ぐために、相続の基礎をお話ししたり、遺言を残したりすること(遺言の書き方)を提案しています。当事務所の取り組みについては、別のページで紹介しています。

■出張セミナー|相続・遺言・後見をテーマに

相続の出張セミナー

当事務所の報酬について

このような専門知識を有する事務所であるがゆえに、報酬・手数料がとても高いのではないかと誤解をされますが、当事務所の報酬金額は全国の司法書士事務所の平均額を採用しています。

手続きの一例 報酬(税別)
戸籍謄本・戸籍抄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む) 1通あたり2,000円
相続登記 62,000円から
遺産分割協議書の作成 20,000円から
預金・有価証券の手続き 40,000円から
相続の放棄 50,000円から

たとえば、戸籍謄本の取得代行は1通2,000円ですし、相続登記は62,000円~、遺産分割協議書は20,000円~です。以上の表は手続きの一例です。報酬の算定方法や、その基準、詳細な報酬明細、これ以外の手続きの手数料についてはウェブサイトにて公表しています。公表している金額以外をご請求することは一切ありません。

■相続手続きの報酬

相続手続きの報酬

いまなら無料相談を受け付けています

私たちは、相続手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。

このページでは、「相続の相談は誰にすればいいのか?6パターンの比較・目的別にすぐ分かる」についてお伝えしました。

相続手続きをこれから始めるにはどうすればよいのか、費用や時間はどの位かかるのか、様々な疑問があることと思います。そんな疑問・悩みを直接司法書士に質問できたら便利ですよね。

そこで、私たちは毎週土曜日に無料相談を受け付けています。面談(対面・非対面を選べます)にて相談を伺います。当事務所の無料相談は、相談するだけでたくさんのメリットが受けられます。

ご家族で相談に来ていただいても構いません。わからないことは、何度でも説明します。ぜひ無料相談を有効に活用してほしいと思います。

無料相談のご予約は、お電話(代表042-324-0868)か、予約フォームより受け付けています。ご予約お待ちしております。