相続人が相続放棄をすると、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。
したがって、相続放棄をすると被相続人（故人）の借金を承継することもありませんし、同時に不動産や預金などの相続権も失います。
このページでは、相続放棄はどのような場合に行う手続きなのか、具体的な相続放棄のやり方、当事務所の相続放棄に関する手続きの代行サービスについて解説します。
最後まで読んでいただければ、あなたが直面している相続について、相続放棄に関する大体のことが理解できるはずです。
まず相続が発生した場合には3つの対策があることを理解する
故人が亡くなって相続が発生し、自分が相続人になった際、どのように対処すればよいかについては、法律上3つの選択肢が用意されています。
まずは3つの違いをよく理解した上で、自分の取るべき意思表示を明らかにしなければなりません。解決方法としてどれを選択するかはあなたの自由です。どれがおすすめというものでもありません。
単純承認する（そのまま相続する）という方法が一番多い
特段の理由がなければ、ほとんどの相続人はそのまま相続する態度を示します。
また、この後説明する相続放棄や限定承認は3か月という期限内に限ってすることができ、これらの手続きを行わず3か月を過ぎると、自動的に単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。
つまり、相続が開始して特に何もせず３か月が過ぎていると、原則的には相続放棄や限定承認はできず、あなたは相続したとみなされるわけです。
さらに、相続人が故人の財産を使用・処分した場合（例えば故人名義の預貯金を使い込んだりする行為）も、自動的に単純承認したものとみなされます（民法921条1号）。
単純承認する・単純承認したとみなされると、「相続人は無限に被相続人の権利義務を承継する（民法920条）」ことになりますから、故人の借金も不動産等もすべて相続します。
つまり、被相続人の資産は債務や義務も含めてすべて相続することになるわけです。
そして注意しなければならないのは、いったん単純承認すると、それ以後は相続放棄や限定承認は一切認められないということです。
単純承認は、この後に解説する相続放棄や限定承認のように裁判所に対する申立て手続きは不要です。
単純承認は、たとえば相続人同士で遺産分けの話をする中で「相続します（相続しません）」という意思表示をすることで行われます。
あるいは3か月の期限が経過することによって何の意思表示をすることもなく単純承認となってしまうという形で完成します。
相続放棄をするという方法は家庭裁判所で手続きが必要
冒頭にもお伝えしたように、相続人が相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされますから、故人の借金も不動産・預金等も一切相続することはありません。
相続放棄は3か月以内に家庭裁判所で一定の手続きが必要となります。
相続放棄の重要ポイントは、この後すぐ、まとめて一気に紹介します。
限定承認するという方法もあるが、やる人はいない。
限定承認とは、故人の財産や債務は一応相続するが、相続したプラス財産（具体的には不動産や預貯金等）の限度で、相続したマイナス財産（借金やその他の債務）を弁済するという相続の形態です（民法922条）。
特にプラス財産が多いのかマイナス財産が多いのか分からず、単純承認したり相続放棄することに不安がある場合は有効な方法ではあります。
また、故人の自宅不動産が借金の担保になっていた場合などは、相続放棄をすると自宅も失ってしまうことになりますが、限定承認をすると先買権の行使（民法932条ただし書）という方法により、自宅を優先的に買い取り、借金を清算することもできます。
このように理論上は非常に合理的な方法ですが、手続きが完了するのに時間がかかることや、費用がかかること、相続人全員の協力が無いとできないこと等、デメリットも多く、利用実績の少ない手続きです。
https://www.office-kon-saitou.com/biz92相続放棄を検討すべき代表的なケースは３つ
それでは、一般的にどのような場合に相続放棄の方法を検討すればよいのでしょうか。当事務所の実例も踏まえて各種のケースを解説します。
明らかに借金が多いケースは相続放棄
遺産を調査した結果、明らかに借金の方が多いケースは、まず相続放棄を検討すべきでしょう。
単純承認すると、相続人はプラス財産だけでなく、借金も相続します。その相続人が借金の存在を知っていたか否かは関係がありません。
ですから故人に借金の疑いがある場合は、単純承認する前に借金の調査を行うのがトラブル防止の観点から望ましいと思います。
被相続人の借金を調査する方法としては、当事務所では、ご希望により、次の3つの個人信用情報機関へ、情報開示・照会請求をすることによって行います。
| 1 | 株式会社日本信用情報機構（通称 JICC） | https://www.jicc.co.jp/ |
| 2 | 株式会社シー・アイ・シー（通称 CIC） | https://www.cic.co.jp/ |
| 3 | 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
これによりカードローンなどの負債は、ある程度明らかになります。しかし、個人間の貸し借りについては、借用書や督促状などが無い限り分かりません。
相続放棄したら借金はどうなるのか
法律上、相続には順位というものがあります。
例えば父母に子供がいて、父が亡くなったとします。その父に借金があり、母（配偶者）と子が相続放棄したとしましょう。すると父の借金はどこに帰属するのでしょうか。
父の第一順位の相続人は子と母（配偶者）だったのですが（子と配偶者は同一の順位）、これらが相続放棄をすると、その借金は第二順位の相続人へ移ります。第二順位の相続人は直系尊属です。
直系尊属とは父の両親ということになります。片方でも生きていればその片方の親が借金を受け継がなければなりませんが、両方とも亡くなっていれば、その借金は第三順位の相続人へ移ります。
第三順位の相続人は父の兄弟姉妹です。父よりも先に兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、その子が借金を相続します（代襲相続と言います）。
このように相続放棄をすると、借金は次の順位の相続人へ移るということです。言い換えれば「借金を押し付ける」ことになり迷惑をかけることになります。
もちろん第二順位や第三順位の相続人も相続放棄の手続きはできますが、このあたりも含めて相続放棄の手続きをする場合には慎重に検討した方が良いでしょう。
遺産分割協議で「借金は相続しない」としても問題の解決にあらず
本来、相続人が数名いる場合は、法定の相続分に従って各相続人は当然に債務を引き継ぐことになります（最判昭和34.6.19）。
相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により、特定の相続人が債務を負担する旨を決めることはできますが、その相続人同士で決めた内容を債権者に主張することはできません。
借金の負担者を決める遺産分割は、相続人間では有効ですが、その結果を債権者に対抗することはできないのです。
例えば3000万円の借金を、ABC３名の兄弟姉妹が遺産分割協議でAのみが全額承継すると決めても、債権者はその協議の結果を無視して、ABCそれぞれに対して1000万円ずつ支払いを請求できます。
そしてそのような請求をされてもABCはそれを免れることはできません。
もちろん遺産分割協議の結果に対して債権者が同意すれば、Aだけが全額負担することになりますが、債権者が無条件で応じることは少ないです。
ですから、債権者に対しても完全に債務を免責されたいと思うのであれば、相続放棄を検討するしかないでしょう。相続放棄をするにあたって、債権者の承認・承諾・同意は不要ですし、事前に通知等をする必要もありません。
また、明らかに借金の方が多いケースは相続放棄を第一に検討すべきですが、借金の方が多いか否か微妙な場合は判断が非常に難しいです。先にお伝えした限定承認も視野に入れて手続きを慎重に選択する必要があります。
いずれにしても、相続放棄・限定承認は３か月内に限ってのみ可能ですから、早めに専門家のアドバイスを受けるようにお勧めします。
事実上の相続放棄について
上でも解説しましたが、相続開始後に相続人の遺産分割協議により「遺産を放棄する」ことは、「相続放棄」とは区別され、別の行為です。分かりにくいので下の表で整理してみました。
| 遺産分割協議による遺産の放棄（事実上の相続放棄） | 相続放棄 | |
| 3か月内にすること | 不要 | 要 |
| 家庭裁判所への申立 | 不要 | 要 |
| 相続人が単独でできるか | 不可（協議は常に相続人全員で行う） | 可 |
| 債務も放棄できるか | 可（協議はできるが債権者には主張できない） | 可 |
事実上の相続放棄は、期限もありませんし、家庭裁判所への申立ても不要ですから、こちらを検討される方も多いかもしれません。
しかし、事実上の相続放棄は、債務の放棄の結果を債権者には主張できませんから、債権者から支払いの請求を受けた場合はそれを拒絶できる法律上の理由がありません。
ですから、相続放棄の手続を正式にとったほうが安心安全であることは間違いがないでしょう。
管理の難しい不動産を相続したくないケースも相続放棄…で良いのか
遠方の不動産や、価値の低い不動産、田畑、山林など、管理の難しい不動産を相続したくない場合も相続放棄をすることができます。
自分が相続しても管理ができないのであれば、積極的に相続する必要はないかもしれません。しかし、相続放棄をすれば不動産の管理責任が完全に免責されるわけではありません。
不動産を相続放棄する場合の注意点は、こちらに詳しい記事がありますから、もしよろしければお読みください。
相続手続きに関わりたくないケース
被相続人や他の相続人と面識が無い等の理由で、関わりたくない場合など。
血縁が遠い親族が亡くなり、先方の弁護士や司法書士から、遺産分割協議書への署名捺印を要求されたり、印鑑証明書の提出を催促されることがあります。
財産の多少に関わらず、積極的に関与したくないのであれば、相続放棄をすることができます。
相続放棄をすると、裁判所から一定の書面（相続放棄申述受理証明書・相続放棄申述受理通知書）の交付を受けることができますので、これを先方に提出すれば、以後署名捺印や印鑑証明書の催促をされることはありません。
相続放棄の手続きでよくある質問｜７つのポイント
それでは相続放棄の手続きとは具体的にどのようなものでしょうか。相続放棄には期間の制限があることなど、よく問い合わせのある内容を７つのポイントとして紹介します。
３か月以内に限られる
相続放棄ができるのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内（民法915条1項）」です。
実際には「自己のために相続の開始があったことを知った時（起算点）」が具体的にいつなのかが問題となります。
身近な相続人であれば、死亡の時や死亡の連絡を受けたときが起算点となります。
しかし、死亡の事実を知るだけでなく、被相続人の財産の詳細を知った時がはじめて起算点となる、という特別の扱いもあります。
相続人が、相続開始の原因事実の発生と、そのために自身が相続人になったことを知った場合であっても、右各事実を知った時から３か月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。
しかし、この裁判例に対しては、「相続財産の調査を怠って相続財産がないものと軽信し、漫然と3か月の期間を経過した者まで救済の対象となってしまうのは妥当ではない（遠藤賢治「判解」最判解民昭和59年度）」との批判があり、3か月経過後の相続放棄を認めない判例も数多くあります。
つまり、どのような場合に３か月後でも相続放棄が認められるかは、ケースバイケースであり、裁判所の判断に委ねられています。
なお、相続財産の調査に時間がかかるなどの理由があれば、３か月の期間をあらかじめ伸長する手続きも家庭裁判所で別途申し立てることもできます。
家庭裁判所へ申述手続きが必要
家庭裁判所に対して相続放棄の申述書（申立書）を作成・提出します。提出先（管轄）は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。申述書に合わせて、戸籍謄本など、必要な書類も提出します。
原則として裁判所に出頭することは不要です。裁判所からあなたの住所へ書面が送付され、書面に回答する形が一般的です。回答書には、はじめに提出した申述書と矛盾のない事項を記載する必要があります。
１、今回の相続放棄の申立てはあなたの意思によるものか？
２、被相続人が死亡したことをいつどのような経緯で知ったか？
３、被相続人の財産・負債をいつどのような経緯で知ったか？
４、あなたはどういう理由で相続放棄をしたいのか？
５、現在も相続放棄をする意思に変わりはないか？
１度回答書を返送しても、裁判所にいまだ疑義が残る場合など（３か月を過ぎて相続放棄の申立てを行うような場合は特に）、数回にわたり追加で回答書が送られてくることもあります。
あやふやな回答をすると放棄は認められにくくなりますから、筋の通った、事実に基づいた法律的に正しい主張をするべきです。
借金だらけと分かっていても相続開始前に予め相続放棄はできない
例えば、借金だらけであることを事前に知っていても、死亡前・生前に相続放棄をすることはできません。
「遺留分の放棄」は、死亡前でもできますが、相続の放棄とは異なる制度で、その法律的な効果も違います。
後から財産がたくさん発覚しても相続放棄を取り消すことはできない
家庭裁判所で相続放棄手続きをすると、たとえ３か月以内であっても撤回することはできません（民法909条1項）。
ですから、相続放棄をした後に、借金額を超える豊富な財産に気づいても、原則として撤回はできません。
しかし、相続放棄の申述自体が、他人から騙されたり脅されたりしてなされたものであった場合は、詐欺や強迫を理由に取り消すことができます（民法919条2項）。
財産は相続して、借金だけ放棄することはできない
預金や不動産等の財産だけ相続して、借金だけ相続放棄することはできません。法律上規定がないからです。
しかし、これに似た効果を生じさせるものに、相続したプラス財産の範囲でマイナス財産を弁済するという「限定承認」という相続の方法があることを上記で説明しました。
理論上は合理的な手続きではあるものの、手続きが面倒・費用が高額である為あまり利用されない手法です。
遺言により財産を取得しながら、借金だけ放棄するのも原則は無理
相続放棄をしつつ、遺言により財産を取得することはできるのでしょうか。
その結論は、遺言書の中にどのように書かれているかによって異なります。
| 遺言書の内容 | 放棄の可否 | |
| 1 | 「全財産を相続させる」 | × |
| 2 | 「Ａに2分の1、Ｂに2分の1を相続させる」（相続分の指定） | × |
| 3 | 「Ａに不動産、Ｂに預金を相続させる」（遺産分割方法の指定） | × |
| 4 | 「全財産を遺贈する」（包括遺贈） | × |
| 5 | 「甲土地を遺贈する」（特定遺贈） | △ |
概ねできないと考えられます。債務の負担を免れつつ、プラス財産のみ取得することは、たとえ遺言があっても認められません。
ただし、上記表「5」のケースは明確な過去の裁判例がなく、取扱いが定まっていません。
一般的には、相続人が相続放棄をしながら特定遺贈によって財産を取得することにより、債権者が害される場合は、債権者から当該遺贈行為を取り消されたり、権利の濫用として無効の主張をされたりする可能性があると言われています。
つまり、特定遺贈を受けながら相続放棄をすることは、法律上禁じられてはいませんが、非常にリスクのある行為です。
相続放棄が認められなかった場合はどうすればいいのか
相続放棄の申述が受理されなかった（認められなかった）場合は、即時抗告という形で高等裁判所へ不服の申立てができます（家事事件手続法201条9項3号）。
相続放棄の申立てを却下した家庭裁判所に対して不服の申立てをするわけではありません。
事実上の相続放棄について
相続開始後に相続人同志の遺産分割協議により「遺産を放棄する」ことは、「相続放棄」とは区別され、別の行為です。
- 遺産分割協議により遺産を放棄する場合は３か月以内にすることは不要です。
- 「遺産分割協議により遺産を放棄すること」の具体例
（例）相続人Ａ、Ｂ、Ｃの話し合いでＡは相続しないことにして、遺産分割協議が成立した。この時、Aは遺産分割協議により遺産を放棄したこととなる。
| 遺産分割協議による遺産の放棄（事実上の相続放棄） | 相続放棄 | |
| 3か月内にすること | 不要 | 要 |
| 家庭裁判所への申立 | 不要 | 要 |
| 相続人が単独でできるか | 不可（協議は常に相続人全員で行う） | 可 |
| 債務も放棄できるか | 可（協議はできるが債権者には主張できない） | 可 |
事実上の相続放棄は、期限もありませんし、家庭裁判所への申立ても不要ですから、こちらを検討される方も多いかもしれません。
しかし、事実上の相続放棄は、債務の放棄の結果を債権者には主張できませんから、債権者から支払いの請求を受けた場合はそれを拒絶できる法律上の理由がありません。
ですから、相続放棄の手続を正式にとってもらうほうが安心安全であることは間違いがないでしょう。
相続放棄の手続きにかかる費用・報酬
相続放棄にかかる費用は概ね以下の通りとなります。
裁判所へ納付する印紙代等
収入印紙代（８００円）や郵便切手代などを含み、１人当たり数千円程度が一般的金額です。
戸籍謄本等添付書類代
裁判所には申立書を作成して提出することになります。相続放棄の申立書には戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを入手して添付する必要があります。ですから当然これらの費用も掛かります。
また、債務の調査や相続財産を調査した場合は、調査に関する実費もかかります。
遺産を調べることは相続放棄をする際の義務ではありません。しかし、当事務所ではなるべく遺産の調査をお勧めしています。
司法書士の報酬
司法書士の報酬について法律上の定めはありません。各司法書士事務所の自由裁量です。当事務所では、全国の司法書士事務所における概ね平均報酬額を採用しています。
こちらのページ（「相続手続きの報酬」）より、当事務所の報酬表をご確認いただけます。
当事務所の相続放棄の手続代理サービス
上で説明済みですが、相続放棄は家庭裁判所に申述（申立て）の手続が必要です。
司法書士が、申述書の作成代理ができることをご存知ない方も多いのですが、司法書士には法律上、相続放棄の申述書を代理作成できる権限が与えられています。
当事務所は依頼人に代わり次の手続を代理します。
１、家庭裁判所へ提出（郵送でも可）する申述書を作成します
２、申述書と一緒に提出する書類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍など）を必要に応じて収集します
３、申述理由書（死亡から３か月を過ぎて申し立てる場合）を作成します
４、裁判所からの回答書の書き方についてアドバイスをします
法的な知識が要求される手続きですから、相続手続きを専門に扱っている当事務所までご相談ください。
いまなら相続放棄に関する無料相談を受け付けています
私たちは、遺産相続の手続き専門の司法書士事務所です。東京国分寺で約20年に渡って相続問題に取り組んできました。オンラインにより全国対応をしています。
このページでは、「相続放棄」と題して、相続手続き専門の司法書士の立場から、まさに今あなたが困っていることについて、知っておくべきことを解説しました。
裁判所に提出する「申立書」の作成手続きや、戸籍謄本などの取り寄せ、裁判所から送付される回答書の書き方など、特に法律に疎い方には難しい手続きとなります。
ぜひそのような問題をスムーズに解決するためにも、私たち相続手続きの専門家をご活用いただければと思います。
専門知識を有する私たちであれば、疑問にお答えできます。また相続に関連する問題・相続税の申告に強い提携の税理士や弁護士もおりますので、全方向のサービス・サポート・代行が可能です。あれこれ専門家を探す必要がありません。
いまなら毎週土曜日に面談（対面・非対面）による無料相談を受付しています。また無料相談は平日も随時実施しています。
お電話（予約専用ダイヤル042-324-0868）か、予約フォームより受け付けています。メールによる無料相談も行っております。いずれも無料ですが誠意をもって対応します。お気軽にご利用ください。
