当事務所のできること

相続人が一番困っている状況で私たちができること

では次に、もう少し具体的に、相続人が一番困っていると思われる状況で、どのようなサポートが行えるかをご説明します。

法律問題の整理と解決プラン

相続問題で困っている、といってもほとんどの相談内容は抽象的です。ですから、まずは法律上どこが問題なのかを整理します。

つぎに、その問題を解決する方法を提案します。解決方法は複数存在することもありますから、それぞれのメリット・デメリットも踏まえてお話します。

ほとんどの依頼者は、この時点で大きく安心されます。「頭の中の霧が晴れた」と言われたこともあり、職業冥利に尽きると感じています。

たとえば、遺産が自宅しかない場合、複数の相続人で遺産分割するにはどうすればよいかと相談されることがあります。共同で相続することは一見公平ですが、将来いざ自宅を売却するとなった場合に難しくなることがあります。

逆に、誰か一人のみが相続するとなると、他の相続人が不利益になり、その代償として自宅を相続した相続人は、他の相続人へ代償金を払うことになり、その資金の捻出方法も課題になります。

このように、相続問題を法律的に整理して、解決方法を選択すると、最終的に何をするべきかが明らかとなります。

相続税など、税法上の問題と併せて解決すべき問題もあります。そのような問題に対しては、パートナー税理士と連携して臨みます。必要な場合は、同席の上、説明させていただくこともあります。

参考までに以下の表は当事務所で対応可能な相続手続きの一例です。

こちらに掲げた手続き以外にも、様々な相続手続きに対応することができます。詳しくはお問い合わせください。

法律問題以外のサポート

相続の法律的な問題とは性質が違うことについて問い合わせを頂くことがあります。たとえば、故人の家の片づけをして、重要書類を探したりして遺品を整理してほしいと、といった要望です。

いわゆる「家探し（やさがし）」「遺品整理」と言いますが、当事務所と提携している遺品整理業者があります。私たちのような法律関係の事務所が日ごろ利用し、提携しているところであれば、安心してお任せいただけると思います。必要に応じてご案内いたします。

相続人への対応・対処

相続人間の関係が良好でない場合や、付き合いがない場合は、私たちが他の相続人への対応を行うことがあります。

しかし、その場合であっても、いきなり私たちが他の相続人へ連絡をすると、必要以上に警戒されて、相続手続きの進行上あまり上手く行きません。

ですから、事前に依頼者から他の相続人に対して、お電話やお手紙で一報入れて頂くようにアドバイスしています。お話の仕方にもコツがあります。また、お手紙も独自の「サンプル」がありますで、そのやり方については指導します。

高齢の相続人に対しては、後からその意思能力を持ち出されて、遺産分割協議の無効を主張されても困りますから、必要な場合は、直接出向いて説明をします。

もちろん、専門的な用語は極力使いません。説明の証拠が残るように、分かりやすく説明した「レジュメ」を特別に作成し、お渡しすることもあります。

相続人でない者が口を出したり、遺産分割の話し合い自体が難航しているときは、「相続人会議」の開催を提案し、お手伝いすることもあります。相続人会議開催の通知書の作成、送付、会議室の手配、準備、片付け、司会進行等を承ります。

私たちは弁護士ではないので、依頼者の代理人として依頼者の利益のみに遺産分割の交渉をすることはできません。しかし、中立的な立場であるからこそ、「相続人会議」の中で、どのような内容で話し合いを終結させることが全員の利益になるのか、といった提案はできます。

最終的に、遺産分割の話し合いが決裂したときは裁判（遺産分割調停・遺産分割審判）になります。その場合はパートナー弁護士へ引き継ぐことになります。しかし、これは最終手段ですから、なるべく裁判沙汰にならないように、解決方法を模索・提案します。

他の相続人に対して配当等が必要な場合は、私たちが代行して振込を行うこともできます。相続手続きが無事に完了したときは、必要に応じて他の相続人へ「遺産分割協議書」等を送付して相続手続きの完了を知らせます。

依頼者の困りごとに向き合う

遺産分割の話し合いがスムーズに行かない場合、特に依頼者は精神的に大きなダメージを負います。中には体調を悪くされる方もいらっしゃいます。依頼者の多くは、遺産分割の話し合いが頓挫するのは他人事で、自分には関係ないだろうと考えている為、上手く行かなかったときのショックは大きいためです。

そのような場合、決して一人で問題を抱え込まないことが肝心です。依頼後の相談は何度でもできますから、遺産分割の進行上あらたに発生した問題は、一緒に考え、乗り越えていきましょう。

私たちは、相続問題のプロです。様々な相続を見ていますから、見識と経験に基づいて有益な情報を提供できます。そういう意味では私たちは「先生」という立場なのかもしれません。

しかし、私たちは依頼者の相続の悩みを一緒に解決する「パートナー」という認識で依頼者に寄り添いたいと常に思っています（「先生」と呼ばれるのは２人ともあまり好きではありません）。