遺言書の検認

自筆の遺言書を発見したらやるべきこと

本人が自分で作成した「自筆証書遺言」は、死後に、家庭裁判所で検認手続きが必要です。

公証役場で作成した「公正証書遺言」は、検認手続きは不要です。

ただちに遺言の内容を執行する準備をしましょう。

遺言の執行について詳しいことはこちら

私ども相続手続き専門こん・さいとう司法書士事務所では、「自筆証書遺言」の検認手続きを代行しております。

申立ての際に添付書類となる戸籍謄本等の収集も併せて代行しておりますから、検認手続きの全てをお任せいただけます

それでは、検認手続きとはどのようなものなのでしょうか。

遺言書の検認手続きとは…

検認手続きは遺言書の有効無効を判断する手続きではありません。

単なる証拠保全手続き(確かに遺言書は存在した、という事を確認した程度の意味です)とされてます。

遺言書そのままの状態を、裁判所において記録し残しておく手続きです。

したがって、検認手続きを経たからといって、遺言の内容が正しいと判断されたり、遺言が有効であると保証されるわけではありません。

遺言無効確認の訴えなどを提起することにより、相続人がその内容について争うことは差し支えありません。

また、検認手続きを経ないからといって、遺言が無効になることもありません。

しかし、検認手続きをしていない遺言書では財産の承継手続きは行えません。

したがって検認手続きは事実上必須の手続といえます。

すぐわかる!遺言書の検認手続き

ポイント1誰が申し立てるのか?

遺言書の保管を委任された人、相続人、事実上遺言書を保管している人、などです。

ポイント2どこの裁判所に申し立てるのか?

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です(住民票上の最後の住所)。

ポイント3検認を怠るとどうなるのか?

遺言書が無効となることはありません。

しかし、検認手続きを経ていない遺言書では財産の承継手続きはできません。

また、遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行した者は、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。

さらに、わざと遺言書を隠匿したり、破棄した者は、相続人となることができなくなります(相続欠格事由 民法891条5号)。

ポイント4実際の検認はどのように行われるのか?

検認の申立書を提出し、しばらくすると、家庭裁判所より相続人全員に対して、検認期日を指定した通知が郵送されます。

封がされた遺言書であれば、その場で開封されます。

裁判所の人が、出席者一人一人に簡単な質問をして、検認期日は終了となります。

出席者が少なければ数分で終わることもあります。

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手書きの遺言書が不意に発見されたとしたら…。

それだけで心がざわつくのは無理もありません。

インターネットや書籍であれこれ調べ、このホームページにたどり着いたのではないでしょうか。

「手書きの遺言書を見つけたのだけど、この後どうすればいいのでしょうか」
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私共、相続手続き専門こん・さいとう司法書士事務所では、遺言書の検認に必要な手続きを全て代行いたします。

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