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相続手続きの手順

人が死亡すると、相続人などの遺族は、通夜・葬儀・告別式・初七日法要・四十九日法要と忙しくなります。

また、葬儀・法要の手続を並行して、様々な相続手続きに追われることとなります。

相続手続きというと、「自分には相続する財産なんてないので心配はない」と言われる方が多いです。

しかし、本当に財産がゼロということは極めて稀です。

財産がある以上は、相続手続きを行う必要があります。

ここでは、一般的な相続手続きの手順を見てみましょう。

相続手続きの一般的なスケジュール

スケジュール第1期 *相続開始~4か月以内

■死亡届

被相続人(故人)が亡くなってから7日以内に、被相続人の住所地の市区町村役場に提出します。

■公共料金の引落口座変更・解約

引落口座がある金融機関へ、死亡の連絡をすると口座は凍結されます。預金の引き出しは一切できなくなります。また、公共料金の引落もできなくなり面倒です。そこで、死亡連絡の前に、契約者の変更手続きや、引落口座の変更手続きを済ませておくとよいでしょう。

法律上の期間制限はありませんが、推奨スケジュールとして一例を挙げました。

変更手続きに際して、戸籍謄本等を要求されることもあります。

■戸籍謄本謄本等の徴収・相続財産の調査

戸籍謄本等を徴収して、法律上の相続人を確定させる必要があります。認知された子供や、養子なども相続人となりますので、そのような方がいなくとも、確認の為に戸籍謄本等が必要となるのです。戸籍謄本等の徴収については、こちらに詳しくありますので、ご参照ください(戸籍謄本の取り寄せ 戸籍謄本を全部自分で取り寄せることはできるのか?

 

同時に、相続財産を調査します。隠し財産や、負債も明らかにします。負債・債務の調査方法についてはこちらに詳しくありますので、ご参照ください(相続放棄はいつでもできるのか?|相続放棄の期間 残された借金が多すぎる場合)。

不動産については、不動産の所在・地番・評価などを明らかにします。

預金株式等の金融資産については必要であれば残高証明書を請求します。

法律上の期間制限はありませんが、推奨スケジュールとして一例を挙げました。

■所得税の準確定申告

被相続人(故人)が亡くなってから4ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。相続人が、被相続人に代わって、死亡した年の故人の所得について確定申告を行います。これを準確定申告と呼びます。申告書の記入方法は、通常の場合と同じです。

私ども、「相続手続き専門 こん・さいとう司法書士事務所」には、数社の提携税理士事務所がございますので、ご安心ください。

スケジュール第2期 *4か月~10か月以内

■遺産分割協議

法律上の相続人が戸籍謄本等によって決まり、遺産の内容も確定したところで、遺産分けの話し合いを行います。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は、必ず相続人全員でしなければなりません。遺産分割協議に協力しない人がいた場合の対処方法や、遺産分割協議を成功させるためのポイントは、こちらにありますのでご参照ください(遺産分割をもめることなく行う方法とは?|遺産分割で気を付けるべき5つのポイント【まとめ】)。

遺産分割協議の結果は、遺産分割協議書という書面にまとめなければなりません。後の名義変更手続きで使用するためです。

法律上の期間制限はありませんが、推奨スケジュールとして一例を挙げました。

■遺産の名義変更

相続手続きとは、遺産の名義を、相続人に変更する(預貯金であれば解約する)ことが終着点です。不動産、預貯金、株式、投資信託、ゴルフ会員権、車など、特に順番はありません。一般的には、不動産の名義変更を先行させます。

遺産の名義変更は、様々な疑問があるかと思います。よくあるお問い合わせをまとめてありますので、こちらをご参照ください。

 

■相続税の申告

被相続人(故人)が亡くなってから10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。相続税は、消費税などと異なり、全員が等しく納める税ではありません。対象者のみ、納税義務があります。対象者とは、一言でいえば、遺産が多い方です。具体的には、こちらのページをご参照ください(東京税理士会HP)。私ども、「相続手続き専門 こん・さいとう司法書士事務所」には、数社の提携税理士事務所がございますので、ご安心ください。