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相続手続きは誰に相談するのか?|チャート診断

遺産を相続したとき、どの専門家に相談するのがいいのでしょうか。遺産相続の専門家とは?

司法書士、行政書士、税理士、弁護士、信託銀行など遺産相続手続きに関係がありそうな専門家はたくさんいます。

  • 行政書士…行政への許認可手続きを代行することを業としています
  • 税理士…税申告を代行することを業としています
  • 弁護士…訴訟活動(裁判業務)を依頼者に代わりすることを業としています
  • 信託銀行…遺言信託と言いまして、遺言を保管していることがあります

遺産相続手続きの相談先としてあなたにぴったりの専門家を、3つの質問に答えることによって診断。

まずは、下の「チャート診断」で早速診断してみましょう。

チャート診断 あなたにぴったりの専門家は?

 

相談先として税理士が書いてありません。これは手続きを依頼した信託銀行、弁護士、司法書士、行政書士を通じて紹介を受けた方が遺産相続手続きがスムーズに進むためです。

当事務所にもいくつかの提携税理士事務所がございます。

 

予め相続税の課税対象となるか確認したい場合は、税務署で個別に相談に応じてもらえます。

■関連ページ:相続税の計算方法(東京税理士会HP)

【結論】誰に相談するのが最短・最安ルートなのか?

■「相続手続き」とは、最終的には相続人へ名義を変更することです。ですから、最初から法律上、名義変更できる資格を有する者(司法書士)にご相談することをお勧めします。

 

■特に不動産についての名義変更手続き(相続登記)が行えるのは、司法書士法第3条により、司法書士だけです。

 

■法定相続人の間ですでに紛争が生じているケース。例えば、遺産の範囲を巡って交渉が中断している場合、遺言書の真贋を巡って争いがある場合、寄与分や特別受益などの金額に争いがある場合。これらの場合は、遺産分割調停、遺産分割審判を視野に弁護士に相談するのが最短最安ルートです。司法書士は家事事件の代理資格は有しない為です。

 

■遺産に争いはないが、単に手続きに非協力的な相続人がいる場合、当事務所にお問い合わせください。お力になれることがあるかもしれません(遺産分割調停の申し立て、および調停手続きの後方支援という形で)。

 

■遺産分割に特段の支障がないケース。この場合は、相続手続き専門の司法書士に相談するのが最短最安ルートです。

 

■相続税の基礎控除額は大きいため、相続税の納付義務が生じるのは全体の5%と言われています。納付義務が生じる場合は、被相続人死亡日から10ヶ月以内に相続税の申告、名義変更など遺産相続手続きをする必要があります。税務申告もお任せください。当事務所には提携の税理士の先生がおります。

まずは 無料相談会のご予約をお待ちしています

■相続手続きに関するあらゆるご相談は、相続手続きに特化した、相続手続き専門のこん・さいとう司法書士事務所へ。

■専門事務所ならではの独自のノウハウにより、大切な遺産の名義変更手続きを代行します。

■まずは毎週土曜日に開催している無料相談会でご相談ください(完全予約制)。

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