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遺言を作った方がいい人8か条とは?

遺言書の作成を話し合う夫婦

財産を誰がどの割合で相続するかは法律で定められています。

では、その法律の定めを変更することはできないのでしょうか。


答えは「できます」。方法の1つが遺言書を作ることです。遺言で相続人や相続割合を自由に決めることができます。


私共では以下に該当するかたに、遺言書の作成をお勧めしています。


公正証書遺言を作成した方がいい人8か条

相続人同志で遺産争いが予想されるかた

 

遺言書を残すことで、死後に相続人間で生じる争いを防止できます。遺言を残す1番のメリットです。

現時点で相続人同士の仲がよろしくない場合は、遺産分割もスムーズにいかない可能性が高いです。生前の遺言の作成をお勧めします。

■関連ページ:遺産分割の解決手続きとは?

特定の相続人からお世話になっている場合

 

感謝の気持ちを遺言書に残し、他の相続人より多くの遺産を与えることができます。同居の親族や献身的に療養看護をしてくれた親族など。

生前贈与でも同じ結果は得られますが、贈与税課税のおそれがあります。税対策で遺言を活用されている人もいます。

生前、特定の相続人に特別の援助をしたケース

 

例えば「子Aには大学院に行かせ留学費用も支出したが、子Bは高卒のため特段費用がかかってない」という場合。

相続で、子Bが不公平感を感じないように、子Bに多くの遺産を与える遺言を作成することができます。遺言は相続人同士の不公平感を解消することもできます。

未婚のかた

 

配偶者がいないというケース。遺言がないと想定外の人に財産を相続されてしまう可能性があります。

また法律上の相続人がいない場合は、「相続人不存在」となり、遺産は国庫に帰属します。遺言書で遺産を取得する者を定めて、これらの事態を防ぎます。

子供のいない夫婦

 

ご自身の親兄弟と配偶者が共同で相続することもあり、厄介です。

夫婦のどちらが先に亡くなっても同じ問題が生じます。

夫婦がお互いに遺言書を作成しておけばトラブルを防ぐことができて大変便利です。俗に「夫婦遺言」などと呼ばれています。

財産が持家だけのかた

 

同居の親族がいる場合、持家の相続権を巡り他の相続人と争いが生じることがあります。

この場合、同居の親族が死後も安心して住めるように遺言書を作成しておくとトラブルを防止できます(ただし遺留分減殺請求の問題は残ります)。

相続人の数が多くなることが予想される場合

 

相続人の数が多くなるほど、遺産分割の話し合いは難航します。相続人同士で面識がなければ、協議が遅滞することは予想できます。

予め遺言書を作成しておくと、残された相続人同士で無用な争いを起こさずにすむでしょう。

遺産の額、遺産の種類が多いかた

 

遺産の額や種類が多い人は、少ない人に比べて相続人同志の遺産分割が難航する傾向にあります。財産が多い人はみなさん生前に十分な準備(公正証書遺言書)をされています。遺言でトラブルを防止できる可能性が高まります。

公正証書遺言が安心な理由とは?

■皆さんも書店などで、「遺言書キット(エンディングノート)」を見かけたことがあると思います。「遺言書キット(エンディングノート)」とは、書き込み式の遺言書で、自筆遺言証書の作成をサポートする書籍です。手軽で安価に遺言書を作成できる点が人気の秘密のようです。

 

■しかし相続専門家の視点から見ると、遺言は公証人役場で公正証書という形で作成しておいた方が安心です。その理由とは?。

 

【理由1】保管が厳重

 

公正証書遺言書は原本が公証人役場で保管されます。紛失・盗難や第三者による隠匿・改ざんを完全にブロックできます。自筆の遺言書と決定的に異なる点です。

自筆で遺言書を作成しても、隠匿・改ざんの危険性があるため、その管理は慎重にしなければなりません。

【理由2】確かな内容

 

公正証書遺言は、公証人が、形式的に誤りがないか、内容をチェックします。さらに、こん・さいとう司法書士事務所による「公正証書遺言作成フルサポート」では、法律的な問題点までに踏み込んでチェックさせていただいております。

遺言は残せばよいというものではありません。内容が確かなものでないと意味がないのです。

【理由3】強い証拠力

 

公正証書遺言は、公証人役場で、公証人と証人2名の立会のもとで厳格な方式で作成されます。確かな証拠力があります。相続人候補者(推定相続人)や受遺者は証人にはなれません。

あとから公正証書遺言の有効無効が争われることは一般的にはありません。自筆の遺言書よりも確かです。

理由4】検索システム

 

公正証書遺言が残されているかどうか、全国の公証人役場で検索できるシステムがあります。もちろん自筆の遺言書にはこのようなシステムはありません。そのため、自筆の遺言書を書いても、死後に発見されずに終わってしまう可能性もあります。発見されずに終わる遺言書ほど無意味なものはないでしょう。

【理由5】検認が不要

 

自筆証書遺言は、死後に家庭裁判所で検認手続が必要です。検認手続きとは、遺言書が存在する旨を裁判所で確認してもらう手続きです。相続手続きを行う際には、検認済みの遺言書を用いることになります。公正証書遺言では検認手続きは一切不要です。相続人の手を煩わせません。

結論 遺言を残すなら公正証書遺言が確実

 

■いかがでしょうか。もちろん公正証書遺言を作成するには費用が掛かります。しかし、遺言を作成する目的は、「スムーズな財産承継」「相続人同士の無用なトラブルの防止」にあるはずです。

 

■「遺言書キット」で作った遺言書で、果たして確実に目的が達成できるのでしょうか。

 

■私どもこん・さいとう司法書士事務所では、遺言を「単なる自己満足」で終わらせないために、公正証書遺言の作成をお勧めしています。是非お気軽にご相談ください。

遺言書の作成を司法書士に依頼するメリットとは?

■公正証書遺言を作成するために、弁護士や司法書士に依頼する必要はあるのでしょうか?

 

■答えは「依頼する必要は必ずしもありません」。

 

■しかし、司法書士等に相談することなく作成した遺言は、たとえ公正証書遺言であってもその内容を巡って後々トラブルになるケースがあります。

 

■推定相続人の確定、遺産の範囲の確定、遺留分の算定、遺留分減殺請求の可能性およびその対策、夫婦遺言・補充遺言など、留意すべき点は多岐にわたります。(*公証人からは内容に踏み込んだアドバイスはあまり受けられません)

 

■私どもこん・さいとう司法書士事務所は、内容確実な遺言書を気持ちよく作成して頂くために、細心の注意を払ってサポートいたします。そしてオーダーメードに対応いたします。

 

■公正証書遺言に必要な「証人2名」をご用意できないかたのために、私どもが証人になるご用意もあります(相続人、受遺者等は証人にはなれません)。

 

■こん・さいとう司法書士事務所による公正証書遺言作成手続きは以下のような手続きになります。

公正証書遺言作成手続きの流れ

遺言に関するその他の手続きとは

遺言書の検認【自筆証書遺言】

 

本人が自分で作成した「自筆証書遺言」は、死後に、家庭裁判所で検認手続きが必要です。

 

検認手続きは遺言書の有効無効を判断する手続きではありません。

 

単なる証拠保全手続き(確かに遺言書は存在した、という事を確認した程度の意味です)とされてます。

 

しかし、検認手続きをしていない遺言書では財産の承継手続きは行えません。

 

検認手続きは必須の手続です。

 

遺言書の検認手続きでお困りのかたはお気軽にご相談ください。

遺言書の検認に必要な手続きを全て代行いたします。

遺言を誰に託すか【遺言執行者】

 

遺言書の内容を間違いなく実現するためには、遺言執行者を決めておく必要があります。

 

遺言執行者とは、遺言書を保管し、死後、遺言書の内容通り遺産分けなどの手続を実行する者をいいます。

 

遺言書は作るだけでは意味がなく、内容が実現されて初めて価値が出るものです。

 

遺言執行者には相続手続きに慣れた専門家を指定しておくことをお勧めします。

 

私どももたくさんの方の遺言執行者のご依頼を承っております。

遺言作成、遺言検認、遺言執行のご相談は今すぐ

■公正証書遺言の作成、自筆遺言証書の検認、遺言執行についてのお悩みは、今すぐ、こん・さいとう司法書士事務所へご相談ください。

 

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