相続手続き専門 東京国分寺 こん・さいとう司法書士事務所
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相続登記は自分でできるのか?

相続登記の申請書をパソコンで作成する

相続登記を自分でできるケースはあります

例えば相続人が1名で相続する不動産が自宅だけであれば、時間と手間はかかりますが可能です。

しかしほとんどのケースでは難航することが予想されます。必要書類が多く、相続登記手続きも複雑になる場合が多いためです。

インターネットの情報を過信して、誤った相続登記を申請するのは大変危険です。

誤った相続登記を正しく直す(更正登記といいます)のはとても難しい手続きとなるからです。


相続登記について、こん・さいとう司法書士事務所へよくあるお問い合わせ

相続登記に期間制限はありますか?

カレンダー

相続登記に期間制限はありません。ただし相続税の申告が必要な方はお急ぎ下さい。10ヶ月以内に申告・納付・相続登記をする必要があります。

49日が過ぎてから相続登記のご相談をされる方が多いです。

また、相続放棄を考えている方もお急ぎください。3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄手続きが必要となります。

■関連ページ:相続放棄はいつでもできるのか

 

相続登記の必要書類が分からないのですが・・・

電卓と書類

相続登記を申請するためには、戸籍謄本など各種証明書を収集・調査の上、民法に基づき法定相続人を確定する必要があります。

相続登記に必要書類が分からなくても大丈夫です。私どもがすべて代行しますのでご安心ください。

相続登記に際してどのような書類を作成し、どのような証明書が必要かは相続の事例によって異なります。

■関連ページ:戸籍謄本の取り寄せ

 

相続登記する不動産が遠方なのですが・・・

田舎にある不動産

相続する不動産が遠方でも全く問題ありません。通常より相続登記費用がかかることもありませんのでご安心ください。

「権利証が見当たらない」というお問い合わせも多くいただきます。特に問題はありません。遺産相続する不動産の所在地がある程度特定できれば大丈夫です。相続登記手続に際して法務局へ権利証を提出することは原則としてないからです。

 


相続人が多い、遠方に住んでいるのですが・・・

横断歩道

ご相続人の数が多いと相続登記手続きは難航します。理由の1つに、ご相続人同士でのたくさんの書類のやり取りがあります。

意思の疎通が不便になり、当初問題のなかった遺産分けが頓挫してしまうこともあります。

私どもは、ご相続人同志の適切な中継点として書類のやり取りを代行します。

■関連ページ:遺産分割の解決手続きとは?

 

戸籍謄本等の原本は返却されますか?

書類を読む男

戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書など証書原本は相続登記完了後に返却します。

法務局への登記申請時は必ず原本を提出します。その際、相続登記完了後に原本を返却してもらうように合わせて書類を提出します。ご安心ください。

返却された原本は、銀行預金の相続手続き等に使用できます。

■関連ページ:預金の相続手続き、株式の相続手続きは簡単か?

 

忙しくて何度も事務所に伺えないのですが・・・

頭を抱える女性

原則として、代表相続人が1回、事務所に来ていただければ大丈夫です。

相続登記手続き書類の授受は全て郵送にて行います。直接の連絡はお電話(事前に連絡が付きやすい時間帯を伺います)かメールです。

相続登記に関する煩雑なお手続きのご負担を軽減するために独自のノウハウでサポートいたします。

■登記だけでなく遺産全部の名義変更をご検討の方はこちらの関連ページ:遺産全部の相続手続き【遺産整理】をしてもらえる専門家は?

 


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左:司法書士 齋藤遊、右:司法書士 今健一

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