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戸籍謄本の取り寄せ

戸籍謄本の取り寄せを自分で取り寄せる

銀行預金や不動産の相続手続きを行うためには、戸籍謄本の取り寄せが必要です。

 

具体的にどんな内容の戸籍謄本が必要かまでご存知ですか。

 

戸籍謄本といっても、除籍謄本、改製原戸籍謄本などいくつかの種類があります。そして戸籍謄本の収集は困難を極めることもあります。

 


戸籍謄本を全部自分で取り寄せることはできるのか?

どんな戸籍謄本を集めればいいのか?【被相続人】

 

被相続人(死亡した人)の死亡から出生に遡るまでのもの全てです。

生まれてから亡くなるまで同じ本籍にとどまる人はまずいません。

転籍や結婚で本籍は移るのが普通です。民法の改正や役所のシステム変更(コンピュータ化)によって戸籍情報が書き換えられることもあります。この戸籍謄本を全部収集します。

どんな戸籍謄本を集めればいいのか?【相続人】

 

相続人については、現在の戸籍謄本が必要です。

相続人が亡くなっている場合は、代襲相続や数次相続が問題となり、法律知識がないと判断はできません。

相続人が他の相続人の戸籍謄本を勝手に取得することはできません。原則として本人からの委任状が必要になります。役所窓口で本人確認を受けます。

どうやって集めるのか?

 

戸籍謄本や住民票など、相続手続きに必要な書類はどのように集めればいいのでしょうか。

方法は2つです。1つ目は、窓口で直接請求する方法です。その場で交付してもらえますし、手数料もその場で現金で納付すればよいので、簡単で簡潔な方法です。ただし、役所が開いている時間に限られるので、手間です。2つ目は、郵送による請求です。各自治体のHPに具体的な方法が書いてあります。一般的には次のようになります。

  1. 自治体のHPから戸籍請求書をダウンロードして必要事項を記載
  2. 請求者と被請求者の身分のつながりが分かる戸籍謄本のコピー等を同封
  3. 請求者の身分証明書(免許証など)のコピーを同封
  4. 郵便小為替(発行手数料)を同封
  5. 返信用封筒(切手を貼ったもの、またはレターパック)を同封

ご自分の都合で請求することができる反面、内容に不備があれば、発行されずに返送されたり、不備を補完するように電話がかかってきたりします。請求箇所が多ければ多いほど煩雑な手続きとなります。

【結論】自分で全部の戸籍謄本の取り寄せは可能?

 

相続関係が単純なら自分で全部の戸籍謄本を取り寄せることは十分可能です。

しかし、相続人が複数人であったり、転籍などを繰り返している場合は困難です。

取り寄せ手続きにあたって必要な書類を添付していない為、役所から書類を返送されたり、追加の書類等を送付するよう命ぜられたりすることがあります。

その場合、相続手続きも遅滞します。

これまでに数多くの【戸籍取り寄せ】をお取り扱いしましたが、集めた戸籍が30通を超えることは珍しくありません。

私ども「相続手続き専門 こん・さいとう司法書士事務所」であれば、安心、確実、スピーディーに、相続手続きに必要な戸籍謄本等を収集代行いたします。

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写真左:司法書士 齋藤遊、右:司法書士 今健一

金融機関や法務局に提出を求められる戸籍謄本を、完全にそろえるのは法的な知識が要求されます。

戸籍謄本の取り寄せに奔走する時間、手間、心理的負担を考えた場合、私ども司法書士におまかせ頂くことも選択肢の一つとしてお考えいただけたら幸いです。 

戸籍謄本等の徴収代行にあたって、着手金は頂いておりません。

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