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成年後見の申立 認知症と相続手続きの解決方法とは

サポートが必要なお年寄り 

相続人の中に認知症の方がいた場合、相続手続きはどのようにしたらいいのでしょうか。

 

医師により「認知症」と診断されたら成年後見人を代理人として選任する必要があります。

 

成年後見制度を正しく理解して頂くために、ここでは成年後見人の選任手続きや後見制度の問題点を解説します。


成年後見制度 【これだけは知っておきたいポイント】

成年後見制度以外に方法はないのでしょうか?

 

相続人中に、医師により認知症と診断された人がいる場合、相続手続きを行うためには、現在の法律上は、後見人を選任する以外に方法はありません。ただし、相続手続きを裁判手続き(遺産分割調停や審判など)によって解決するのであれば、後見人ではなく特別代理人を選任することで済む方法もあります(常に認められるわけではありません)。ほとんどの場合で成年後見制度を利用することになります。

誰が申立をするのか?誰が後見人になるのか?

 

後見の申立人となれるのは、本人・4親等内の親族等、これが困難なときは市町村長です。本人は認知症ですから、実際は親族による後見申立がほとんどです。

申立人の希望も考慮されますが、誰を後見人に選任するかは、最終的には裁判所が決めます。家族や司法書士、弁護士、社会福祉士が後見人になるのが一般的です。後見の申立は居住地の家庭裁判所にします。

成年後見申立手続きは自分でもできるのか?

 

成年後見の申立手続きを自分でされる方もいらっしゃいます。

家庭裁判所で、後見の申立書一式が入った封筒を受け取ることができます。

後見申立書類は、一種の裁判書類ですので、わかりずらく財産目録や収支目録など難しい書類の作成提出が必要となります。

後見申立書類に不備があると、成年後見人選任手続きに必要以上に時間を要します。

申立費用や後見人選任にかかる日数は?

 

成年後見人選任申立手続きの代行費用は裁判所に納める額も含めて総額8万円~15万円程度が平均です。原則的に申立人が負担します。

後見人申立後、精神鑑定が必要な場合は裁判所から10万円程度の追負担を命じられることもあります(精神鑑定費用)。

申立人は、1回、平日に裁判所から呼び出されます。成年後見人の選任手続きには少なくとも1ヶ月は要します。 

後見人は何をする人なのか?後見人の職務とは?

 

後見人が本人に代わってすることは2つあります。1つ目は財産管理です。相続手続きが代表例ですが、その他にも預貯金の入出金、各種費用の支払いや受領、不動産の管理や保存の事務について本人を代理して行います。2つ目は身上監護です。本人に必要な介護サービス、老人施設、入退院の契約事務についても後見人が本人を代理して行います。

後見人は途中で辞任できるのか?

 

成年後見人自身の病気や転居など、特段の事情がない限り成年後見人を辞任することはできません。相続手続きが終了したからといって後見人を辞任することもできません。後見は認知症の方が亡くなるまで続きます。

なお、成年後見人に不正な行為がある場合は、家庭裁判所から成年後見人を解任されることもあります。

保佐、補助制度は後見制度と何が違うのか?

 

後見制度、保佐制度、補助制度のどれを選択すべきかは、本人の能力の程度によって医師が診断して決定します。軽度の認知症であれば保佐制度を、頻繁な物忘れであれば補助制度を利用することが一般的です。細かな違いは多々ありますが、本人を支援する制度という意味では後見制度と共通した手続きです。

後見人の報酬は?後見人の書類提出義務とは?

 

後見人の報酬は家庭裁判所の審査を経た上で本人の財産から支出されます。報酬額は裁判所に決定権があります。司法書士など専門家の後見報酬は、1か月3~4万円が基準です。

成年後見人は、少なくとも毎年1回、後見事務報告書、財産目録、収支状況報告書を作成して家庭裁判所へ提出する義務があります。

任意後見契約は、将来の認知症への備え?【任意後見制度は通常の後見制度とどう違う?】

キーボードに座る小さな人形

後見制度には、法定後見制度(一般に成年後見と呼ばれているものは法定後見を指します)と任意後見制度の2つがあります。

 

任意後見制度のポイントを解説します。

 

(ポイント1)任意後見制度を利用できるかた

■判断能力のあるかた。多少の物忘れ程度なら大丈夫。

■判断能力の衰えを感じていて、日々不安を抱えて暮らしているかた。

 

(ポイント2)任意後見制度の概略

■判断能力があるうちから将来に備え、面倒を見てもらいたい人(=後見人)やその内容を事前の契約(=任意後見契約)で決めておくこと。

■後見人を本人が決められる点がメリット。法定後見制度では家庭裁判所が決定。

 

(ポイント3)任意後見契約の様式

■任意後見契約は、公正証書で作成すること。

■後見登記簿にその旨が登録される。

 

(ポイント4)任意後見の効力がスタートするのは?

■任意後見契約の効力は、公正証書作成時にはスタートしない。

■本人の判断能力が低下したら、任意後見人は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立を行う。任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時からスタートする。

 

つまり、家庭裁判所の選任した任意後見監督人の監督の下で、自分の依頼した後見人が財産管理等の手続を行うことになりますので、公正で適切な財産管理が期待できるのです。

 

お一人お一人の詳しい事情などは是非、私ども「国分寺のこん・さいとう司法書士事務所」にお話しください。任意後見契約書のモデルをご提示させて頂きながら、具体的にお話しいたします。

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左側 司法書士齋藤遊 右側 司法書士今健一

■こん・さいとう司法書士事務所では、成年後見人の選任申立手続きの代行だけではなく、家庭裁判所より成年後見人として選任され、実際に成年後見業務も行っております。

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