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親族間、近隣者との不動産売買では何を気を付ければいいのか?

住宅

親族間、近隣者との不動産売買では何を気を付ければいいのでしょうか。

 

親族間、近隣者との不動産売買であっても登記は必要です。

また不動産売買契約書も作成した方がいいでしょう。後日の紛争を予防したり、税務署からの問い合わせに応じるためです。

 

さらに、税務署から贈与とみなされない程度の不動産売買代金を定める必要があります。


親族間、近隣者との不動産売買契約のチェックポイント

不動産売買代金や不動産売買条件を話し合う

 

親族間、近隣者との不動産売買契約においても、不動産売買代金や不動産売買条件は、通常の売買と同様に後に問題が生じないように話し合っておきましょう。

不動産売買代金は不動産公示価格や固定資産税評価額、路線価などを参考に当事者間で決決定します。

不当に安い価格を不動産売買代金とすると、税務署から贈与とみなされて、贈与税が課税されてしまいますので注意が必要です。

決め方が分からなくても当職がアドバイスしますのでご安心ください。

不動産売買契約書を作成、収入印紙を貼る

 

不動産売買代金や不動産売買条件が決定したら、その内容を不動産売買契約書に記載しておきます。

近隣者、親族間の不動産売買であっても後日の紛争を防止するため、不動産売買契約書の作成は必要です。

不動産売買契約書には、売主と買主が自署により署名をして、実印による押印をします。

さらに不動産売買契約書には収入印紙を貼付することも忘れずにしましょう。

■関連ページ|不動産の譲渡契約書に係る印紙税の軽減措置(国税庁のHP)

名義変更手続き(所有権移転登記)を行う

 

不動産売買代金の支払いが完了した後は、名義変更手続き(所有権移転登記)を行います。

売主と買主の間では、不動産売買契約を締結し、不動産売買契約書に署名捺印もしていますので特段の問題は生じません。

しかし、不動産売買契約の当事者以外の人に、所有者が変更したことを主張・対抗するためには法律上登記をしなければならないとされています(民法第177条)。

この点は、親族間、近隣者との不動産売買でも通常の不動産売買と同じ扱いです。

不動産仲介手数料を節約できるのか?

 

親族間、近隣者間の不動産売買であれば、すでに売主も買主も決まっているわけですから、不動産仲介業者に依頼するメリットは少ないでしょう。

しかし、売主と買主だけで売買契約書の作成から名義変更手続きを(所有権移転登記)行うのは現実的ではありませんし、リスクが高すぎます。

不動産売買契約書の作成から、所有権移転登記までを業として行えるのは司法書士だけです。仲介手数料もかかりませんので、コストをカットできる方法です。

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左:司法書士齋藤遊 右:司法書士今健一

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