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遺言手続きの報酬

遺言書作成の報酬:40,000円(税別)~

遺言書記載の財産総額 報酬割合(税別)
5000万円以下 40,000円
5000万円超1000万円ごとに 5,000円を加算

上記は受遺者(遺言により財産を受ける人)が1名の場合。2名超の場合は受遺者加算がされます。 

受遺者(遺言により財産を受ける人)加算額 1名につき5,000円

■上記は公正証書遺言作成サポートの報酬です。これには遺言書文案作成と公証役場との打ち合わせ費用が含まれています。


■公正証書遺言作成に際して、公証役場において証人2名以上の立会が必要です。推定相続人、受遺者などは証人になることができません(民法974条)。当職が立会人となる場合は日当を含めて1名あたり20,000円(税別)です。


■自筆証書遺言作成については、文案のチェック、サポートとして20,000円(税別)~です。


■上記の金額以外に、公証役場に対して納付する公証人手数料がかかります。公証人手数料について以下その一部を抜粋します(公証人手数料令)。

遺言書記載の財産総額 公証人手数料
1000万円超3000万円以下 23,000円+11,000円(遺言加算)
5000万円超1億円以下 43,000円+11,000円(遺言加算)
1億円超3億円以下 5000万円ごとに 13,000円を加算

■この公証人手数料は受遺者(遺言により財産を受ける人)が1名の場合です。たとえば、夫が妻に2000万円、長男に6000万円相続させる公正証書遺言書を1通作成する場合、妻の手数料は23,000円、長男の手数料は43,000円、遺言加算として11,000円かかり、これを合計した77,000円が公証人手数料となります。


■関連ページ|遺言を作った方がいい人8か条とは?

遺言執行の報酬

相続財産評価額 報酬割合(税別)
5000万円以下 1.0500%
5000万円超1億円以下 0.7875%
1億円超2億円以下 0.5250%
2億円超 0.4200%
上記は相続人・受遺者が1名の場合の場合。2名以上の場合は相続人加算がされます。 
相続人・受遺者加算額 1名につき2万円

■遺言執行の最低報酬額は52万5,000円です。


■不動産の名義変更(相続登記、遺贈登記)が必要な場合は、別途報酬・登録免許税がかかります。


■預金、株式等の名義変更、換価については、上記の報酬に含まれています。

遺言書の検認手続きの報酬

東京家庭裁判所および立川支部での手続き 報酬割合(税別)
遺言書の検認申立および保管者としての裁判所出頭 80,000円

■上記の表の裁判所以外で手続きを行う場合は、別途日当等がかかります。