東京多摩・武蔵野地区(国分寺)随一の司法書士 相続手続き専門 こん・さいとう司法書士事務所

相続手続き専門 東京国分寺 こん・さいとう司法書士事務所
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会社設立・事業の承継・役員変更・定款変更

司法書士は会社・法人登記の専門家です。

設立・増資・解散・役員変更など登記手続を中心に

必要な手続について助言したり

書類作成を行います。

会社の規模・実態に応じた役員構成や株式発行のご提案、

定款の見直し作業も行います。

じっくりお話を伺います。

是非私どもにお任せください。

ケース1 新しく会社を起こしたい

スーツを肩にかけるサラリーマン

現在の会社法では4つの会社の種類が決められています。

もっとも一般的なのは株式会社です。

その他にも合名会社・合同会社・合資会社(3つを総称して持分会社といいます)があります。

まずはこのなかでどの会社を興すのか決定しなければなりません。

また仮に株式会社を設立するとしても、現在の会社法では公開会社にするか非公開会社にするか(要は株主が有する株式を他に自由に譲渡できると定めるか否かということです)、取締役の人数や、代表取締役はどうするか、取締役会は置くのか、監査役は置くのか置かないのか等など、会社組織を設計する上での選択肢が広がっています。

 業種や、会社のビジョンなどを検討しながら私ども「国分寺のこん・さいとう司法書士事務所」がじっくりとご相談に応じ、ご一緒に会社設計をしてまいります。是非ご相談ください。

ケース2 会社・事業を継がせたい

青い空とビル

多忙な企業経営に追われていると、後継者への事業承継はまだまだ先のことのように思われ、つい後回しになりがちです。

しかし、事業の継続性は会社内のみならず、地域経済など取引先に対しても重要なことですので、早めの対策が求められます。

これまで事業承継というと親から子へ受け継がせることが多かったのですが、その他にも役員や従業員へ承継させてみたり、会社をそっくり売却してしまうといういわゆるM&Aという方法も一考の余地があるでしょう。

事業承継は誰を社長にするかといった経営陣の問題と、株主つまり会社オーナーを誰にするかといった会社所有の問題、この両方をそれぞれの側面から検討していくことになります。もちろん一気に解決できる問題ではありません。時期や段階を踏まえて順次整備して承継させればよいでしょう。

また、中小企業では会社の財産と個人の財産が明確に分かれているとは言えないことが多いので、個人の相続税、自社株対策や、納税資金対策、相続人対策なども合わせて考慮する必要があります。

私ども「国分寺のこん・さいとう司法書士事務所」は、税理士や公認会計士などと連携して適切スムーズな事業承継のお手伝いを約束いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

ケース3 役員の任期を延ばしたい

会議の様子

会社は、その定款で定めた任期が到来するごとに役員変更登記をしなければなりません。

たとえ役員に交替がなくてもする必要があります。もし怠っていると国から過料の制裁を受けてしまいます(いわゆる行政罰です)。会社社長は自ら任期の管理を行う義務があるのです。

ところで多くの株式会社は任期を2年と定めているのが実情ですが、これはつまり2年ごとに役員変更登記をしなければならないということを意味します。

では、その負担を軽くするために任期をたとえば10年に伸長することはできないものでしょうか。答えはできる会社とできない会社があります。

一般論として、小規模の中小企業(株式を譲渡するのに制限がある会社)であれば、できます。

このことにより2年ごとの役員変更登記のわずらわしさや、登記し忘れによる制裁から解放されることになります。しかし、10年もの間、登記簿を放っておくというのも逆に危険かもしれません。

というのは、その間に虚偽の登記がされていたとしても気付かないままになりますし、さらに登記し忘れによる制裁の可能性がより高まるかもしれません10年を覚えていられる人はそうはいないのでは・・・。

したがって、そのリスクを軽減できる最も良い年数を任期として定めるのがよろしいのではないでしょうか。

任期の変更には株主総会を開いて、定款を変更する必要があります。 

私ども「国分寺のこん・さいとう司法書士事務所」では、じっくりお話を伺ったうえで、会社にあった任期をご提案したいと思います。

ケース4 有限会社はどうなるのか

メガネとノート

平成18年の商法改正によって、有限会社法は廃止され、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。」

しかし、すでに設立されている有限会社には全く影響はありませんので、そのまま会社を続けていいのはもちろんのこと、有限会社を名乗り続けることも問題ありません。

なお、有限会社から株式会社へ会社形態を変更することもできます。

変更するにあたり資本金がいくら以上必要であるとか条件は有りません。

株式会社へ移行すると会社法で認められているさまざまな機関設計が可能となります。

株式会社へただちに移行する必要があるかどうかは、ご自身の会社がどのような組織でどのように経営を行っていきたいかにかかっていると思います。

私ども「国分寺のこん・さいとう司法書士事務所」では、会社の規模やビジョンに応じた無駄のない選択をしていただくために、適切なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。